https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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ただいま！｜團遥香オフィシャルブログ

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芸能班 芸能班

『ミヤネ屋』と宮根誠司、視聴率瀕死…バーニング寄り偏向報道＆高額ギャラでうるさいだけ- 記事詳細｜Infoseekニュース

「彼の所属事務所は、テイクオフ。羽鳥慎一や田中みな実も所属している芸能プロダクションですが、ここは“芸能界のドン”といわれ、業界で幅を利かせている周防郁雄氏が社長を務めるバーニングプロダクションの系列です。バーニング系は、自社もしくは系列会社にとって不都合な事実はすべて“かん口令”を敷くか、必要以上に“擁護”する体質で知られています。レプロもバーニング系ですから、宮根も、その犬としてレプロの不満分子を叩き、身内をかばっているのです」（芸能記者）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170321#1490092796
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170308#1488969583

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人 芸能班 人 芸能班


写真は、ドラフト1期生で撮りました！

https://lh3.googleusercontent.com/pYHcL9eAerltp70Lz0LvwwMSA74H5cp1-q512KeBRUsRzH1udQXjhxQq2Iy4SUF7OTQB4LOnzhK0YQ=w1920-h1080

#色地獄#高級娼婦#AKBルート

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170411#1491907858
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734227

https://pbs.twimg.com/media/C9lckYzVYAAqmy2.jpg

施設・設備利用 - 九州大学

九州大学伊都キャンパスは学部生の自家用車による通学は可能ですか... - Yahoo!知恵袋

【箱崎・伊都地区】平成29年度 入構証の申請開始のお知らせ | お知らせ | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）

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計画・工事中の建物

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毎月15日・25日 ミニストップ限定！ 店内のイオン銀行ATMお引き出しでコーヒーSサイズが半額！ | 暮らしのマネーサイト

2017年4月25日(火)〜2018年3月25日(日) までの毎月15日・25日

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170224#1487933845（2017年4月25日(火)までの毎月25日）

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生活 生活

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英語 言葉 科学 英語 言葉 科学


コンピューターが外国語を翻訳するスマートフォンのアプリは、日本語への対応が難しいとされ、遅れていましたが、ＡＩ＝人工知能の活用で技術が急速に進化し、ＩＴ大手各社が相次いで対応を進めています。
このうち、ＩＴ大手のマイクロソフトは、今月、翻訳アプリを日本語に対応させました。


このアプリは、言語の異なる人どうしが音声で会話をできるもので、例えば、日本語で話しかけると、ＡＩが英語などに翻訳し、相手のスマートフォンの画面上に文字を表示したうえで音声で読み上げます。


アプリは無料で、英語のほか、中国語やアラビア語など合わせて１０か国に対応し、同時に１００人まで会話のやり取りができるということです。


日本マイクロソフトの榊原彰最高技術責任者は「使えば使うほどＡＩが学習し翻訳の精度が高まるので、さまざまな場面で多くの人たちに使ってほしい」と話していました。


一方、ＩＴ大手のグーグルは、カメラで撮影した文字を瞬時に翻訳できる無料のアプリで日本語に対応しました。


街なかの地図や案内板、それに飲食店のメニューなどを撮影すると、簡単な単語であればその場で翻訳され、会社は、日本を訪れた外国人観光客への普及を期待しています。


翻訳アプリが相次いで日本語に対応したのは、コンピューターがみずから学習を深めていくディープラーニングと呼ばれる技術など、ＡＩを取り入れたことで翻訳の精度が急速に進化しているためで、日本のメーカーの間でも開発が活発に進められています。

#AI

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生活 生活


　三井住友銀行が17日にオープンした銀座支店は、銀座の新名所である「GINZA　SIX」内に入居し、次世代型の店舗という位置付けです。最大の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台を設置していません。代わりに特殊な端末でサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするので、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができます。また、対面式ではなく、横に並んで手続きをする「寄り添い型」の窓口を初めて導入し、銀行の堅苦しさを軽減する工夫をしています。

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哲学 哲学

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本 科学 本 科学

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本 仕事 経済 本 仕事 経済

生産性―――マッキンゼーが組織と人材に求め続けるもの | 伊賀 泰代 |本 | 通販 | Amazon

いまの「働き方改革」において、最も重視されるべきは生産性である。
かつて日本企業は生産現場での高い生産性を誇ったが、ホワイトカラーの生産性が圧倒的に低く世界から取り残された原因となっている。

バブル:日本迷走の原点 | 永野 健二 |本 | 通販 | Amazon

読み進めば分かる。この本が固有名詞であの時代を語っていることに。登場するのは高橋治則、小谷光浩といった「バブル紳士」たちだけではない。田淵節也と野村証券、ピケンズと豊田英二、山一証券副社長の自死と三菱重工転換社債問題、「証券局を資本市場局にする」と構想した大蔵官僚の挫折などなど。


そしてこれらの固有名詞は永野氏が「渋沢資本主義」と命名した日本独特の経済体制の変質過程に落とし込まれていった。


奥行きのある視点が貫徹しているから「俗物紳士図鑑物語」で終わっていない。資本市場というフィールドでの出来事が、ある時はバブル拡大の背中を押し、ある時は膨張のきっかけに姿を変えるというように、マクロ経済の流れとどういう相互関係にあったのかもよく分かった。


最後に著者は指摘する。


「日本のリーダーたちは、円高にも耐えうる日本の経済構造の変革を選ばずに、日銀は低金利政策を、政府は為替介入を、そして民間の企業や銀行は、財テク収益の拡大の道を選んだ。そして、異常な株高政策が導入され、土地高も加速した」


この構図、今の状況に通じるものがないか。「伝説の記者」はこう警鐘を鳴らす。

「アベノミクスの動きは、バブルの序章である」と。


　しばらくすると、「なぜですか病」にうんざりしていた上司から、「出口は、あまり仕事のやり方を聞かないな」と不思議がられるようになった。しかし僕からすれば目的が腹に落ちていれば、求められているアウトプットも理解でき、後は自分で考えればいいと思っていただけだった。周りの先輩たちの仕事の仕方を参考にはしたが、それはあくまで参考であって、自分なりの効率よく面白いやり方を創ろうとしていた。

　僕が入社した当時は、ものすごくバンカラな社風だった。夕方になると酒盛りが始まり、あぁでもない、こうでもないと熱のこもった仕事の話を互いにぶつけ合う。これは新入社員の僕には究極のOJTであり学校のようなもので、とても勉強になった。僕はあの空気感が大好きで、今でも忘れない。


　あるとき上司から、「企画部には会社のすべての情報が集まってくるのだから、会社の中で知らないことがあるのは恥やで」と督励された。「そうやな」と思うと同時に、「自分は日本生命についてなにも知らない」と自覚し、それからは図書館にあった30年史、50年史、70年史などの社史を順番に読み漁っていた。


　この「社史を読む」という経験が後々、僕の仕事人としての人生に大きな影響を及ぼすようになるのだが、その話は後ほど書こう。


　とにかく、「なぜ自分がこの仕事をするのか」が腹に落ちさえすれば、後は自分で仕事を効率的かつ面白くする方法を考える。そのために必要だったのがデータだった。


　例えば「業績の伸びが鈍い理由と対応策を検討してみてくれ」と言われたとする。まずは本当に業績が伸びていないのかどうかから確認しなければならない。上司は「業績は伸びていない」と言うが、それは一時的なことなのか、もっと重大なトレンドなのかなど生の数字を見て自分なりに判断する。その見極めがしっかりしていないと有効な対応策にはたどり着けない。

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法律 教育 法律 教育


 成川はまず、「白紙」に現在の状況を箇条書きにします。そして、 何が原因なのかを考えます。こころを静めて、書き並べたことをじっと眺めていると、解決への糸が、少し見えてくるのです。そこまで、できたら、今度は「解決」に向かえる努力をします。そうしている間に、何もなかったように、状況が変わって行きます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001568
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160225#1456396554

#勉強法

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法律 哲学 法律 哲学

「いい加減な」のは裁判官。
「必要なのは」リーガルマインド。

中野剛志 - Wikipedia

早稲田大学政治経済学部教授の若田部昌澄は、中野が経済学を理解した上で、自説に適した理論を的確に選び、「そう言われればそうかな」と思ってしまうような論を展開しているとして、「トレード」を教える反面教材としては悪くないとしている。これを獨協大学経済学部教授で経済評論家の森永卓郎は、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので立つ経済学が違うのだと若田部が指摘していると書評に書いている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170416#1492339597（憲法9条）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170405#1491388725（抜本塞源論）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170410#1491821528（直観的に理解してこそ、真に分かったといえる）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170402#1491130444（坂本龍馬は手紙の達人！）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170326#1490524779（霞ヶ関文学）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167（論理を詰める）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151118#1447842986（『論理的な考え方　伝え方 　根拠に基づく正しい議論のために』（狩野 光伸 著））
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121011#1349966150（法的三段論法）

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法律 法律


諫早湾の干拓事業をめぐり、干拓地のおよそ４５０人の農業者などは、湾を閉めきった堤防の排水門を開けると海水が流れ込んで農業被害が出るなどとして、開門しないよう国に求める訴えを起こすとともに仮処分を申し立てました。


仮処分については、長崎地方裁判所が４年前とおととし、開門を禁止する決定を出し、その後の正式な裁判で、国と農業者、それに開門を求める漁業者の和解協議が行われましたが、意見の対立は解消されず、先月、協議が打ち切られました。


１７日の判決で、長崎地方裁判所の松葉佐隆之裁判長は「開門すれば干拓地の農地に塩害などが発生する可能性が高い一方、諫早湾の漁場環境が改善する可能性は高くない。開門調査によって、堤防の閉めきりと漁獲量の減少との関連性などを調べても解明できるかは不明で、農業に重大な被害のおそれがある」として、仮処分の決定に続き、国に開門の禁止を命じました。


７年前には、今回とは逆に、福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定していて、司法の判断が相反する状態が続くことになります。

判決のあと、農業者側の弁護団は、裁判所の前で、「勝訴」などと書かれた紙を掲げました。弁護団長の山下俊夫弁護士は、「当然予想していた判決だ。司法の場では開門を認めないという判断が完全に定着している。今回の判決はこの司法の流れを決定づけるものとして意義がある」と述べました。

判決が言い渡されたあと、「補助参加人」という立場で裁判に加わっている漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「ごく限られた農業被害を理由に開門を差し止めるという極めて偏った判決で、信じがたい結論だ」と述べました。そのうえで、「問題の解決は話し合いでしかあり得ず、有明海の再生に向けて徹底的に戦っていく」と述べ、判決を不服として控訴の手続きを進める考えを示しました。

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政治 政治

#DQN#Fラン

#政界再編#二大政党制

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政治 政治

戦略的思考に欠け、憲法が理解できないからだ。

#御用学者#スピンドクター#Fラン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170416#1492339597（「昭和維新の指導者たち〜北一輝と大川周明」）

#ネトウヨ

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政治 英語 政治 英語


アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は１６日、ＡＢＣテレビのインタビューで、１６日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」と述べました。


そして、たとえ失敗でも発射が繰り返されることで技術を進展させているとして、「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めました。


また、マクマスター補佐官は、北朝鮮に対するトランプ政権の対応について、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、あらゆる可能性を排除しないという考えを示しました。


一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。

北朝鮮への対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領は１６日、みずからのツイッターに「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」と投稿しました。


そのうえで、「そのうち何が起こるかわかるだろう」と述べて、今後の中国の対応に期待を示しました。


トランプ大統領は、今月行われた米中首脳会談で習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば、見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。


　アメリカ政府は、北朝鮮が１６日朝に発射に失敗したミサイルについて、アメリカ本土を射程に置くＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）ではなく、中距離弾道ミサイルとの分析を示した。


　休暇中のトランプ大統領は、ミサイル発射失敗の報告を受けたとのことだが、反応は出していない。


　アメリカ政府の高官は、「発射は予期していた。特に対応は必要ない」とする一方、「核実験が行われていたら別の対応をとっていた」と北朝鮮をけん制した。


アメリカのペンス副大統領は、１７日午前、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの近くのアメリカ軍基地をヘリコプターで訪れました。


北朝鮮が１６日も弾道ミサイル１発を発射するなど挑発行為を繰り返す中、ペンス副大統領は「軍事境界線で任務にあたっているあなた方に感謝する」と述べ、兵士たちを激励しました。


このあとペンス副大統領はパンムンジョムを視察し、北朝鮮の最新の動向についてアメリカ軍の担当者から説明を受けたと見られます。


北朝鮮への対応をめぐり、トランプ政権は軍事的な動きも選択肢として排除しない構えを示していますが、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は１６日、メディアのインタビューに対し、「われわれにとっては今こそ武力行使には至らないあらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べました。


ペンス副大統領は、１７日午後、大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相（黄教安）と会談し、北朝鮮への対応について協議することにしています。


アメリカのペンス副大統領は、１７日午後、大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相と会談し、続けて共同記者会見を行いました。


この中でペンス副大統領は、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮について「われわれは、平和的な手段で北朝鮮の非核化を達したいが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、外交による平和的解決を目指しつつ、軍事的な動きも排除しない姿勢を改めて示しました。


そのうえでペンス副大統領は、今月、アメリカ軍がシリアのアサド政権にミサイル攻撃を行ったことやアフガニスタンで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対し、強力な爆弾を使用したことを引き合いに、「世界は、トランプ大統領がシリアやアフガニスタンで見せた力と決意を目撃した。北朝鮮はアメリカ軍の強さを試したりするべきではない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。


また、ファン・ギョアン首相は、「ますます高度化する北の核・ミサイルの脅威に対応するため、アメリカ軍の最新迎撃ミサイルシステム『ＴＨＡＡＤ』の早期配備・運用を進め、韓米同盟の態勢を一層強化することで一致した」と述べました。


そのうえで、「国際社会として北に対する圧力を強め、制裁を徹底的に履行し、北の狙いを阻止すべく努力する」と述べ、アメリカと緊密に連携して北朝鮮に対応する決意を示しました。


また、ペンス副大統領は、「われわれは中国が北朝鮮に対して、適切に対応すると確信している。もし中国がやらなければ、アメリカと同盟国が対応するということだ」と述べ、中国が、北朝鮮に対する制裁を着実に実施するよう改めて促しました。


シリア北部のアレッポのアサド政権の支配地域で１５日、反政府勢力に包囲されていた町から避難してきた住民の車列の近くで爆発物を積んだ車が爆発し、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、これまでに子ども６８人を含む１２６人が死亡したということです。


犠牲者はアサド政権の支持者で、シリア外務省は１６日に発表した声明で、「シリアの安定のためにはテロとの戦いを最優先にすべきだ」として、国際社会はアサド政権と協力すべきだと主張しています。


一方、反政府勢力でアメリカなどが支援する自由シリア軍は１６日、「爆発の責任はアサド政権にある」として自作自演だと主張するコメントを発表しましたが、その根拠については一切明らかにしていません。


アサド政権は、爆発のあと、イドリブ県やハマ県などで空爆を続け、反政府勢力の支配地域への攻撃を強めているのに対し、反政府勢力側も激しく応戦しているもようで、今回の爆発をきっかけに各地で戦闘が激しさを増しています。


内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長（５６）の存在感が増している。


米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)の経営者だったコーン氏をトランプ大統領は「私の天才の１人」と呼んでいる（周辺筋）という。大統領側近の一翼を占める極右派の上級スタッフを尻目に、より穏健で企業寄りの経済政策を推進に辣腕をふるい、ホワイトハウスの上級スタッフの最有力者の一角に浮上してきた。

ウォール街やホワイトハウスの関係者によると、コーン氏はスティーブン・バノン大統領首席戦略官よりも優位に立っている。

コーン氏はトランプ政権と財界幹部との重要な橋渡し役を担っているほか、ホワイトハウス筋の話では、税制改革やインフラ整備計画、規制緩和など最優先事項に掲げられている国内政策の推進も主導している。

トランプ大統領とコーン委員長の側近らは、両者が結び付きを強めていると話す。コーン氏とともに働いた経験のある関係者らによると、コーン氏は信義に厚く、単刀直入に断定的な主張をする人物で、トランプ氏が好む人柄だ。


極めて重要なのは、コーン氏が大統領の娘であるイバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー大統領上級顧問の信頼を得ていることだ。


コーン氏は他の政権当局者よりも迅速にスタッフを雇用し、医療保険制度改革（オバマケア）法の代替や入国制限の大統領令でつまずいた政権内で手腕を評価されている。

クシュナー氏がコーン氏と出会ったのは、ゴールドマン・サックスでインターンとして働いていたときだった。クシュナー氏は大統領選後にコーン氏とトランプ氏の面談を手配。その後すぐにトランプ氏はコーン氏をＮＥＣ委員長に指名した。


コーン氏や政権内の他の穏健派の意見に強く配慮していると見受けられるトランプ大統領は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の再任に含みを残した上、中国を為替操作国に指定する方針を撤回した。

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政治 英語 政治 英語


トルコでは１６日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。


トルコの選挙管理委員会は１６日夜、暫定的な開票結果として、賛成が５１．３％、反対が４８．７％と、賛成がわずかに上回って過半数を占めたと発表し、与党党首のユルドゥルム首相は勝利を宣言しました。


憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。


これについて、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法の改正の実現を歓迎しました。


しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に反対してきた最大野党の共和人民党は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして抗議し、票の数え直しを要求しました。


今回の国民投票は、難民問題やテロ対策で鍵を握る国、トルコの今後を左右するものとして注目されていましたが、開票結果をめぐる与党と野党の対立が深まればトルコの政情が混乱することも懸念されます。


エルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。


憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになります。
これに対し、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求しています。また、野党側は、今後、エルドアン大統領の強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では、人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

トルコの国民投票を受けて、ＥＵは１６日に声明を発表し、「憲法改正の是非については今後、トルコがＥＵの加盟候補国としての義務を果たしているかどうかによって評価することになる」と述べて、人権の尊重や法の支配などＥＵがトルコに求めている原則にしたがって是非を判断してゆく考えを示しました。


そして、今回の投票結果が僅差だったことを指摘したうえで、「改正は国民に大きな影響を与えることを考えればトルコ政府が国民の幅広い層から合意を得るよう求める」として、憲法改正に反対してきた野党側を含めて理解を得るよう求めました。


ＥＵはトルコを加盟候補国として加盟交渉を続けていますが、去年７月のクーデター未遂のあとトルコ政府が強権姿勢を強めていることを受けて交渉を継続することへの疑問の声が広がっていて、ＥＵのヨーロッパ議会は去年１１月交渉の凍結を求める決議を採択しています。

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法律 英語 法律 英語


著名投資家のジョージ・ソロス氏は、イスラエル鉱業界の重鎮で富豪のベニー・スタインメッツ氏が経営権を握る企業から提訴された。これら企業は、ソロス氏の中傷キャンペーンによりギニアなどの鉱山で採掘権を失い、少なくとも100億ドル（約１兆800億円）の損失を被ったとして米連邦地裁に損害賠償訴訟を提起した。


　　スタインメッツ氏が経営権を握るＢＳＧリソーシズはマンハッタンの連邦地裁への14日の訴状で、ソロス氏が法律事務所や汚職監視団体、ギニアの捜査当局者や政府高官に資金を提供した結果、ＢＳＧは2014年４月にシマンドゥ鉄鉱山の採掘権を失ったと主張した。


　　ＢＳＧはまた、ソロス氏は1998年にロシアでのビジネスをめぐってスタインメッツ氏に恨みを抱いたほか、イスラエルを敵視していることで知られていると指摘した。


　　ソロス氏の広報担当、マイケル・バション氏に営業時間外に電子メールと電話でコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。


原題：Soros Sued by Fellow Billionaire in $10 Billion Mine Brawl (1)（抜粋）