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神馬堂 （じんばどう） - 北山/和菓子［食べログ］

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081424

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生活 生活

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経済 経済


広島県出身の高島さんは、昭和５７年、当時の住友銀行に入行。学生時代、あえて留年までして法曹界を目指したものの夢かなわず、先輩に勧められるがままに、銀行に入ったといいます。


みずから「キャリアが偏っている」と評するように、３５年の銀行員生活のうち、２０年以上を国際関係の部門で過ごし、アメリカには通算１１年間も駐在しました。企画や営業の出身者がトップに就くことが多い銀行界では、異色の経歴です。


本人も頭取に選ばれるのは想定外だったとのこと。去年１２月、当時の國部毅頭取から後継の座を告げられた際は「えっ」とひと言、思わず絶句。冗談かと思って聞き直したといいます。

「先進国で日本ほどキャッシュ（現金）が使われている国はないが、今後は、仮想通貨のようなものや、カードといったキャッシュを介さないサービスが急速に拡大していくだろう。あるいは、カードさえいらないキャッシュレス、カードレスの世界になる」

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法律 教育 法律 教育


司法修習生への経済的な支援をめぐっては、現在、必要な人に無利子で貸し出す仕組みになっていますが、「質のよい法律の専門家の育成には支援の充実が必要だ」といった指摘が出されていました。


１９日に参議院本会議で全会一致で可決され成立した改正裁判所法は、こうした指摘を踏まえ、ことし修習を始める司法修習生から、毎月、一定額を支給するとしていて、ことし１１月から一律に１３万５０００円が支給されることになります。


また、改正法には、住居費の工面を支援するため、必要な人に別途、一定額を支給することなども盛り込まれています。

法務省：司法修習生に対する経済的支援について

○ 平成２９年度以降に採用される予定の司法修習生（司法修習第７１期以降）に対する給付制度を新設する。
○ 給付金額の概要は以下のとおり。
　 　・ 基本給付　司法修習生に一律月額13.5万円
　　 ・ 住居給付　月額3.5万円（修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象）
　　 ・ 移転給付　旅費法の移転料基準に準拠して支払
○ 　現行の貸与制は，貸与額等を見直した上で，新設する給付制度と併存させる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511955
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511956

#勉強法

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本 法律 本 法律

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法律 法律


新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さんは、おととし、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件が起きた直後に取材のためシリアへ渡航する計画を立てていましたが、外務省からパスポートの返納を命じられ、その後、イラクとシリアへの渡航を制限される措置をとられました。


これに対して杉本さんは、表現の自由や渡航の自由を保障した憲法に違反するとして、措置の取り消しを求める訴えを起こしました。


１９日の判決で東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、パスポートの返納について、「当時の状況から見て外務大臣が生命の安全を優先したことが不当とはいえない。命を賭けてでも報道しようとする姿勢は崇高なものだが、日本の憲法がいかなる場合にも生命より報道の自由を優先して保護すべきだとしているとは解釈できない」という判断を示しました。


また、渡航先の制限についても「原告はイラクやシリアに渡航する必要性を具体的に示していない」などと指摘し、訴えを退けました。

判決のあと、フリーカメラマンの杉本祐一さんは会見を開き、「このような判断が判例になってはいけない。外務省が勝手に気にくわない人間の行動を抑えてくるような気がしてならない。自分は個人の取材者で立場が弱いので、パスポートを強制的に返納させられたと思うが、今後、報道機関にも影響が及ぶことを危惧している」と訴えました。
そのうえで「これで終わったわけではなく闘い続けていく」と述べ、東京高等裁判所に控訴する考えを示しました。


一方、外務省旅券課は判決について、「国側の主張が認められたものと受け止めている」というコメントを出しました。

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歴史 政治 英語 歴史 政治 英語

Amazon.co.jp： 戦史 上 (岩波文庫 青 406-1)の yangさんのレビュー

ペロポネソス戦争は、BC431年から27年間という長きにわたってギリシア全土を混乱の巷となしたアテーナイ人とペロポネソス人との戦争で、アテーナイの敗北で終っている。この戦いの経過を記録したトゥーキュディデースの『戦史』は、すべての事件を総花的に書かず、自分の構想をささえるのに必要と判断したもののみを書きとどめている。「戦いという好ましからざる人間の行為は何を前提としているのか、戦いを余儀なくさせる人間の文明とは何を前提としているのか、何を基に何を目的に生じうるのか、どのように違った条件のもとに異なる形態をとりうるのか」と、自らに問いながら書かれている。トゥーキュディデースはこう語る。


“私の記録から伝説的な要素が除かれているために、これを読んで面白いと思う人はすくないかもしれない。しかしながら、やがて今後展開する歴史も、人間性のみちびくところふたたびかっての如き、つまりそれと相似た過程を辿るのではないか、と思う人々がふりかえって過去の真相を見極めようとするとき、私の歴史に価値をみとめてくれれば充分であろう”

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Amazon.co.jp： 戦史 上 (岩波文庫 青 406-1)の mさんのレビュー

ツキジデスを日本語でしか読めない人たちにとっては、現在入手できる３種類の翻訳(岩波、京大、ちくま)の中では特に注と地図において抜きん出た訳であり、「これしかない」と申し上げておこう。しかし、久保訳でツキジデスを「読んだ」気になるならば、それは大きな誤解だろう。ツキジデスの
原文は久保訳の日本語のような名文ではない。ツキジデス本人以外には、どんな言語をもってしても、再現できない「名文」なのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511953

Amazon.co.jp： 戦史 上 (岩波文庫 青 406-1)の ヘルメスデザインさんのレビュー

古代ギリシア文明は滅びた
今生きているギリシア人で
本気で神々を信じる者は皆無であり、
キリスト教（ギリシア正教）を信じ、人種的にも混血がすすみ、
あのパルテノンや、ホメーロス叙事詩を生んだ
「神々」の宗教をもつ社会は存在しない。


その滅びのはじめは、このペロポネーソス戦争か。
ペロポネーソス戦争→マケドニア支配→ローマ支配→キリスト教化→その後の動乱に次ぐ動乱


ポリス間の戦争、アテーナイ側とスパルタ側の
厳しい、しかし、だらだらした戦争、それがペロポーネソス戦争だ。

ヘロドトス『歴史』は
血湧き肉躍る、大活劇であり、ギリシア都市国家群の
自由と独立をかけた大義ある大戦争であった。


このトゥーキュディデース『戦史』
で描かれる、スパルタ対アテーナイの
覇権争いには、すっきりしない。陰惨を極める。希望がどこにあるというのか。
そしてまた、戦争の本当の理由を、冒頭近くで、史家が、明らかにしたいと
表明しているのだが、それが、なんと明かされずに、終わるのだ！！

学生の時に、特別講義で、自分のかよう大学に
久保先生が来られた。１９８６年ぐらい。
まさに憧れの先生の講義を
聴けるなんて！って感じで感動したね！
これは金やら地位やらとは、全く別次元の話。


講義の中身はラテン文学（詩人論）、ホラティウスあたり。
最後の質疑応答で、すっくと手を挙げ、質問したのは
私一人。
「ラテン文学は、ギリシアの前にはどうしても
落ちる。かすみます。それでも、ご研究なさるのは何故でしょうか」


久保先生は、なごやかな中にも、真意を込めて
「ラテンを通して、仰ぎ見る、ギリシア。
その眩さが、判ってくるんです」


「ありがとうございました！
（内心の私のうめき声：う〜っ！！さすがは、久保先生！）」


シケリアでのアテーナイ兵の潰走、その陰惨な描写、
それを訳されたうえでの、確信なのですな〜

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167

国際紛争原書第10版 | 有斐閣

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160212#1455273307
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140428#1398681212
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140127#1390820251
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140124#1390560842
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20111128#1322478018

国際法の学び方 - 立命館大学

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政治 経済 政治 経済


ペンス副大統領は１９日午後、都内のホテルで経団連の榊原会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らと日米の経済関係などについて意見を交換しました。


このあと、ペンス副大統領は講演を行い、１８日に初会合を行った日米の新たな経済対話の今後の協議について、「アメリカはより力強くバランスがとれた日本との２国間の貿易関係を目指している。われわれの目標は貿易障壁をなくすことだ」と述べ、日本市場の貿易障壁を見直して、貿易の不均衡を是正していく考えを強調しました。


そのうえでペンス副大統領は「トランプ政権のもとで、アメリカ経済の規制の時代は終わり、雇用と成長の新しい時代が始まった」と述べ、規制緩和などの経済政策を通してアメリカ経済の成長を実現し、日米双方に利益をもたらしたいという考えを示しました。

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政治 政治

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政治 英語 政治 英語

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北朝鮮は、去年、２回の核実験と２０発余りの弾道ミサイル発射を行ったのに続き、ことしに入って弾道ミサイル８発を発射しており、今月１６日には、失敗したものの、東部から中距離弾道ミサイルと見られるミサイル１発を発射しました。


核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮について、アメリカのヘイリー国連大使は１８日、安全保障理事会の会合のあと記者団の取材に応じ、「北朝鮮に対するメッセージは１つだ。アメリカは戦闘を望んでいない。だから行動を慎むべきだ」と述べました。


そのうえで、「もし戦いを挑むような行動を続けるなら、北朝鮮はみずから戦闘状態を作り出すことになる」と述べ、軍事的な行動に出るかどうかは北朝鮮の出方しだいだという認識を示し、今月２５日に朝鮮人民軍の創設記念日を控えた北朝鮮を改めて強くけん制しました。


アメリカのペンス副大統領は１９日午前、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」を視察し、そのあと、アメリカ軍の兵士や自衛隊員を前に演説しました。


この中でペンス副大統領は、「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄、自由の礎であり、トランプ大統領のもとでも同盟国への関与は揺るぎないものだ」と述べ、トランプ政権のもとで日米同盟が一層強化されると主張しました。


そのうえで、「北朝鮮は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。アメリカは通常兵器であろうと核兵器であろうといかなる攻撃に対しても圧倒的で効果的な反撃を行う」と述べ、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制しました。


一方、ペンス副大統領は、沖縄の尖閣諸島について、日米安全保障条約の第５条の適用範囲だとして、アメリカに防衛義務があると改めて強調しました。また、「われわれは南シナ海やそのほかの場所でも航行の自由を守る」と述べ、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることを念頭にけん制しました。


アメリカのトランプ大統領は１８日、アメリカメディアのインタビューに応じ、北朝鮮情勢について「何が起きるか、われわれは見ていく。非常に微妙な状況だ」と述べ、先行きが不透明になっているという認識を示しました。


そして、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、オバマ前大統領を含む歴代の大統領が何らかの手を打つべきだったのにそれを先送りしてきたと批判したうえで、「いまや私が、北朝鮮が実際に核を保有している状況に置かれ、何かをしなくてはならない。願っているのは、北朝鮮もわれわれも平和を望んでいることで、それが行く末を決定する。しかし、何が起きるか、見ていかなくてはならない」と述べ、北朝鮮指導部の真意を見極めつつ、さまざまな動きに注意を払って対応していく必要があるという考えを示しました。


これについて、ティラーソン国務長官は、１８日、声明を発表し、現時点ではイランが合意を守っていると評価する一方、「テロ支援国家であるイランが果たしている役割に懸念がある」と指摘しました。


そのうえで、「イランに対する制裁の解除をこのまま認めることがアメリカの国益にかなうのか、トランプ大統領の指示を受けて政権内で検証に乗り出した」と明らかにしました。


トランプ大統領は、選挙中、イランの核開発問題をめぐる合意を強く批判し、破棄する考えも示唆しました。


ただ、制裁を再び科すことになれば、イラン側が合意違反だとして反発を強めるのは避けられず、トランプ政権内の検証の行方が注目されます。


トランプ大統領は１８日、訪問した中西部ウィスコンシン州で新たな大統領令に署名しました。
この大統領令は、専門的な技能を持つ外国人を対象にした「Ｈー１Ｂ」と呼ばれる就労ビザの発給を厳格にするため、労働省や司法省などの政府機関に発給する際の規則などを見直すよう指示する内容となっています。


トランプ大統領は選挙期間中、このビザのプログラムが悪用され、外国から安い賃金の労働者が入国し、アメリカ人の雇用を奪っていると主張し、廃止する必要があると訴えており、「この大統領令によって、アメリカの労働者と雇用を守るという強力なシグナルを世界に送ることになる」と述べました。


また、今回署名された大統領令には、アメリカ政府が物品を調達する際に、アメリカ製品の購入を徹底するよう、関係機関に指示する内容も盛り込まれています。


トランプ大統領にとって、今回の大統領の署名は、就任からまもなく１００日となるタイミングに向けて、みずから訴えてきた「アメリカ第一主義」に基づく政策の実現に力を入れる姿勢を強調したい狙いがあるものと見られます。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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生活 経済 生活 経済

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科学 科学


福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間を原則４０年に制限する制度が導入され、電力各社はおととし、福井県にある美浜原発１号機と２号機、敦賀原発１号機、松江市にある島根原発１号機、それに、佐賀県にある玄海原発１号機の合わせて４原発５基を廃炉にすることを決めました。


原子力規制委員会では、１９日の会合で、それぞれの原発について出された廃炉に向けた具体的な計画を了承し、認可することを決め、今後、廃炉作業が進められることになりました。


計画では、最初に配管などの除染や放射性物質に汚染されていない設備の解体から始め、美浜原発１号機、２号機と島根原発１号機は平成５７年度まで、玄海原発１号機は平成５５年度まで、敦賀原発１号機は平成５１年度までと、最大で３０年近くかけて原子炉や建屋などを解体・撤去するとしています。


一方、核分裂反応を抑える制御棒や、原子炉の構造物など廃炉で出る放射性廃棄物の処分先はまだ決まっておらず、今後の課題になっています。


このほか、愛媛県にある伊方原発１号機も、去年、廃炉にすることが決まり、提出された廃炉に向けた計画は規制委員会で確認が進められています。


ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は３年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。


１９日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。


この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。


日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。


日本原燃が審査を申請している青森県にある４つの施設のうち、審査書の案が取りまとめられるのは、これが初めてで、核燃料サイクルの中核となる再処理工場の審査も終盤に入っています。