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　鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。


　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。


　鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。


　鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。

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#政界再編#二大政党制

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アメリカのトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。


それによりますと、経済や外交の圧力を通じた北朝鮮問題の解決を全面的に支持するとしたものの、仮にアメリカが武力行使に踏み切った場合、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとしています。


その一方で、アメリカの武力行使に対しては、北朝鮮が長年にわたって開発を続けている生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとしています。


これについて、書面を公表した民主党の議員は「アメリカが地上侵攻に踏み切れば、最初の数日間の戦闘で数百万人の死者が出る可能性があり、深く憂慮される」として、トランプ政権に対し、外交努力など、武力行使以外のあらゆる選択肢を追求する必要があると訴えています。


アメリカのトランプ大統領は、日本に向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」の機中で一部の記者団に対し、今回のアジア歴訪の間にロシアのプーチン大統領との会談を調整していることを明らかにしました。


そのうえで、トランプ大統領は「われわれは北朝鮮の問題で、プーチン大統領に協力をしてもらいたい」とも述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を促したい考えを示しました。


ロシアは、このところ北朝鮮との関係を強める動きを見せていますが、アメリカとしては、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて、北朝鮮への経済的、外交的な圧力をさらに強めるべきだという考えで、会談が実現すれば、トランプ大統領はそうした立場をプーチン大統領に伝え、一層の行動を求めると見られます。


一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官も今月３日、記者団に対し、トランプ大統領も出席して、１０日から２日間の日程でベトナムで行われる予定のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、会談の調整が進められていることを明らかにしています。


５日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、６日午前、ハガティ駐日大使の公邸で、日米の企業経営者らを前にスピーチしました。


この中で、トランプ大統領は、日本のトヨタ自動車などの企業名を挙げて「日本の自動車メーカーは、アメリカで車の生産をしている。これはすばらしいことだ」と述べて、日本企業がアメリカに投資し、雇用を創出していることを評価しました。


その一方で、トランプ大統領は、日本ではアメリカの自動車メーカーの車の売れ行きが低調だとして不満を表明し、「日本との貿易は、公平ではなくオープンでもない。すでにその交渉のプロセスは始まっている」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減を目指して、日本との間で貿易不均衡の問題をめぐって交渉を行いたい考えを示しました。


そして、「われわれは、ＴＰＰなどよりも大きな貿易をする。現状の貿易よりももっと規模が大きく、仕組みが複雑でない貿易をするのだ」と述べました。


また、トランプ大統領は、このスピーチの冒頭、南部テキサス州で起きた銃の乱射事件について「邪悪な犯行だ」と述べて強く非難しました。
そして、「愛する人を失った人の悲しみは想像もできない。すべてのアメリカ国民は家族を亡くした人やけがを負った人たちのために祈っている」と述べ、犠牲者とその家族に哀悼の意を表しました。


アメリカのトランプ大統領はメラニア夫人とともに、天皇皇后両陛下のお住まいの御所を訪れ、午前１１時すぎから両陛下との会見に臨んでいましたが、午前１１時半前、会見を終えて御所をあとにしました。


両陛下は、大統領と夫人が玄関を出発するまで見送り、にこやかに別れのあいさつを交わされていました。


この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と述べました。


さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。


そして、安倍総理大臣は「誰も紛争など望んでおらず、私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返しており、北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況をつくることが極めて大事だ」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。


また、安倍総理大臣は、日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。Ｆ３５もそうだし、新型の迎撃ミサイル『ＳＭ３ブロック２Ａ』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。


さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、日米の貿易や投資などについて、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。


また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べたうえで、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれる東アジアサミットでも、こうした考え方に基づいて日米で議論を主導していく考えを示しました。


アメリカのトランプ大統領は、６日午後、安倍総理大臣との首脳会談を行ったあと、共同で記者会見しました。


この中で、トランプ大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の問題について、「北朝鮮は核実験を行い、日本を直接、飛び越える弾道ミサイルを発射し、国際社会の平和と安定を脅かしている。これはとても容認できない。アメリカは北朝鮮の脅威に対して、日本とともに対処する」と述べて、強くけん制しました。


また、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会したことについては、「北朝鮮は拉致被害者を送り返してほしい。もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン（金正恩）が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんだ人たちと話した。今後、何が起きるか注視していこう」と述べて、拉致問題の解決に向け、日本と連携する考えを示しました。


一方、トランプ大統領は、貿易の問題について「アメリカは、日本との間で経済関係を改善させる決意だ。アメリカと日本は公正で自由な貿易関係を築く。平等で信頼できる市場へのアクセスを確保し、貿易赤字を解消する」と述べ、日本に貿易不均衡の是正を求めていく姿勢を強調しました。


安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の会談で、北朝鮮に対する圧力をめぐって中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、「われわれは誰かに何をすべきか指摘される必要はない。中国は朝鮮半島の核問題を外交的な手段で平和的に解決できるようたゆまず努力している」と述べ、不快感を示しました。


また、両首脳の共同記者会見で、安倍総理大臣が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して「われわれは迎撃の必要があるものについては迎撃する」と述べたことについて、華報道官は「朝鮮半島情勢は非常に複雑かつ敏感であり、関係国の１つ１つの言動が緊張を和らげるのに役立つものであるよう望む」と述べました。

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今月８日でアメリカ大統領選挙から１年となるのを前にＡＢＣテレビとワシントン・ポストが発表した世論調査によりますと、大統領の支持率は３７％でした。


トランプ大統領の支持率は、就任半年となる７月に３６％まで落ちこんで以降、３０％台後半で推移していて、戦後の歴代大統領と比べると最も低い結果となっています。


また６５％の人がトランプ大統領は成果が乏しいと答えていて、ＡＢＣテレビは「大統領は就任以来多くのことを成し遂げたと主張しているが、世論の受け止めは異なる」と指摘しています。


一方、去年の大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者の９１％が現在も「トランプ氏を支持している」と答え、支持者の間では依然として、根強い支持があることもうかがわせています。


また世論調査では、北朝鮮への対応についてトランプ大統領を信用していないと答えた人が前回よりも５ポイント増えて６７％に上ったほか、トランプ政権下で世界におけるアメリカの指導力が低下していると答えた人も前回よりも５ポイント増えて５３％になりました。


「パナマ文書」報道を手がけた「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地＝タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。

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ＩＣＩＪはタックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」を南ドイツ新聞を通じて入手し、ＮＨＫを含む各国の報道機関などと分析を進めてきました。


このうち、カナダでは、トルドー首相の顧問がケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことがわかりました。
トルドー首相はタックスヘイブンを使った税逃れを厳しく規制する方針を打ち出していますが、ＩＣＩＪは、顧問による資金移動の一部は脱税にあたる可能性があると指摘しています。
顧問の弁護士は「税逃れはなく合法的な行為だ」としています。


また、イギリスでは、エリザベス女王が１２年前に個人資産から７５０万ドル（現在の日本円で８億５０００万円余り）をケイマン諸島のファンドに投資していたことがわかりました。
ファンドの出資先には、高い金利で家財道具を消費者に売りつけているとしてイギリス議会で批判されている企業も含まれていました。
女王の広報担当者は「問題のある企業への出資は知らなかった。女王は配当の税金は自主的に支払っている」と話しています。

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政治腐敗は、弱さや無秩序の結果ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムがうまく機能している証拠にすぎない。アメリカも例外ではない。民主主義システムは、政府が公益に供する活動をすることを保証する手段として作られたが、システムが腐敗してしまった民主国家にそれを覆す力が残されているだろうか。ロビイストが爆発的に増えて、企業や産業に影響する法案を産業関係者がまとめるようになった。（チェイズ）


トルステン・ベナー 独グローバル公共政策研究所　 ディレクター

欧米諸国による批判や敵意を前にすると国内が不安定化する傾向があるロシアなどの権威主義国家は、民主国家による民主化促進策、反体制派支援、経済制裁などを阻止するための盾を持ちたいと考えてきた。こうして、欧米の政治に介入したり、プロパガンダ戦略をとったりするだけでなく、資金援助をしている欧米の政党や非政府組織、ビジネス関係にある企業との関係を通じて、民主社会への影響力を行使するようになった。権威主義国家の最終的な目的は、自分たちの影響力を阻止できないほどに欧米の政府を弱体化させることにある。問題は、民主社会が外国の資金や思想の受け入れに開放的で、欧米のビジネスエリートが権威主義国のクライエントたちからも利益を上げようとしていること、しかも民主体制が弱体化しているために、彼らがつけ込みやすい政治環境にあることだ。・・・


サミ・Ｊ・カラム Populyst.netエディター

資本主義と社会主義の間で変性したシステムと定義できる縁故主義が世界に蔓延している。冷戦後に勝利を収めた経済システムがあるとすれば、それは欧米が世界へと広げようとした資本主義ではない。縁故主義だ。世界的な広がりをみせた縁故主義は、途上国、新興国だけでなく、アメリカやヨーロッパにも根を下ろした。（１）政治家への政治献金、（２）議会や規制を設定する当局へのロビイング、そして（３）政府でのポジションと民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムという、縁故主義を助長するメカニズムによってアメリカの民主的制度が損なわれている。一見すると開放的なアメリカの経済システムも、長期にわたって維持されてきたレッセフェールの原則からますます離れ、純然たる縁故主義へと近づきつつある。

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レバノンのサード・ハリリ首相は４日、辞任を表明した。自身に対する暗殺の陰謀があるとの見方を示し、イランと、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」がアラブ地域で対立を拡大させているとして非難した。


ハリリ氏はスンニ派。同氏の辞任表明により、レバノンの政治情勢は危機に直面し、スンニ派とシーア派の間で緊張が悪化する可能性がある。


域内では、スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランの対立が続いている。


サウジ政府高官は、ハリリ氏が安全確保のためサウジの首都リヤドに滞在していると明らかにした。


米国務省の当局者は、状況を注視していると述べた。レバノンで秩序ある政治的プロセスが行われることを求め、引き続き正統な組織を支援していく方針を示した。


ハリリ首相の父親ラフィク・ハリリ元首相は２００５年、レバノンの首都ベイルートで起きた爆弾攻撃で死亡した。


サウジが所有するテレビ局は、関係筋の話として、ベイルートで数日前、ハリリ首相に対する暗殺計画が阻止されたと報じた。


イラン外務省は、ハリリ首相の辞任表明について「レバノンと域内での緊張拡大」を狙ったものだとした。


レバノンのハリル財務相はロイターに対し、同国の経済や通貨に悪影響はないと述べた。

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スペイン北東部のカタルーニャ州で一方的な独立宣言を主導したとして、中央政府によって州首相の職務を解任されたプチデモン氏ら１４人は、国家への反逆などの疑いがあるとして裁判所に召喚されています。


このうちプチデモン氏ら５人はベルギーに出国し、召喚に応じていなかったため、スペインの裁判所が逮捕状を出していましたが、滞在先のベルギーの司法当局は５日、プチデモン氏ら５人の身柄を拘束したと発表しました。


プチデモン氏らは、弁護士とともに、ベルギーの司法当局に出頭したということです。ベルギーの司法当局は、事情を聴いたあと、６日までに逮捕するかどうかを判断するということです。


逮捕された場合でも、スペイン当局への身柄の引き渡しをめぐっては、プチデモン氏側が異議を申し立てる可能性も指摘されていて、直ちに身柄が引き渡されるかは不透明な情勢です。


しかし、ベルギーの予審判事は６日になって、許可なく出国しないことや、所在を明らかにすること、当局の要請があれば速やかに出頭することなどを条件に、プチデモン氏らを保釈すると発表しました。


予審判事は、今後１５日以内にプチデモン氏らに対する審問を行う見通しで、スペイン側が出した逮捕状を執行し身柄を送還するかどうか検討を進めるものと見られます。


カタルーニャ州では元幹部に対する強硬な対応に強い反発が広がっていて、独立問題はベルギーを巻き込んで異例の展開をたどっています。

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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　業績不振が続く大塚家具は6日、貸会議室やホテルを運営するティーケーピー（TKP）と資本・業務提携すると発表した。TKPの施設に対する商品納入や内装デザインを手掛け、収益力を回復させる狙いがある。


　第三者割当の手法を活用し、21日付で自社株の一部をTKPに約10億円で売却する。売却で得た資金は、商品の仕入れや賃借料の支払いなどに充てる。TKPは大塚家具の発行済み株式の6.65％を取得し、大塚家具の創業家の資産管理会社に次ぐ株主となる。

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