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論語：子路第十三：23 子曰君子和而不同章（現代語訳・書き下し文・原文） - Web漢文大系

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492871

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炭谷　私の場合、アウトプットはたいてい講演、講義、あとは本ということになるんですが、一番のポイントは階層構造を意識しながら、目次を作るということです。


　自分が話したい項目が5つあったら、それぞれの項目に3つのポイントがあって……という具合に論理構成を組み立てつつ、まず目次を作る。それが基本です。


大嶋　それは、ピラミッドストラクチャーで、ノートに書くということですか？


炭谷　正確には、ノートに書くこともあれば書かないこともあります。以前は、ノートに書き出していたのですが、次第にノートがなくても頭の中で、ピラミッド構造を描けるようになったからです。


　また、たしかにピラミッド構造ではあるんですが、目次の場合はもう少し簡易的です。ピラミッド構造だと、文章でしっかり書いてロジックをよりクリアにしていきますが、目次は、キーワードだけの場合もあります。いずれにしても、まずそういった目次を作って、そこから肉付けしていくというイメージです。


大嶋　その手法はマッキンゼーで学んだものですか？


炭谷　いえ、この方法は、大学時代に栗山実さんの『速学術入門』という本を読んで、取り入れました。


　ピラミッドストラクチャーは、その後マッキンゼーに入ってから初めて知りました。

炭谷　私の感覚で言うと「覚えた」というより「論理構造を理解している」ということなんです。目次を作るとき、論理構造を考えますよね。すると、それが出来上がるということは、頭の中で「構造が理解できている」ってことじゃないですか。


　だから、実際にアウトプットするときは、その構造に則って話していくだけ。それは今も同じですね。どんなに長い講義や講座でも、基本的に何も見ませんし、パワーポイントがなくてもすべてを話すことができます。

大嶋　アウトプットとは逆に、インプットをするときのコツ、ノート術というのはありますか？


炭谷　大学時代に読んだ『速学術入門』はそもそも勉強法の本なので、インプットのための手法でした。


　そこに書いてあったのは、本を読むときには、まず目次を見て、目次を書いて覚えてしまう。そのくらいまで把握することが大事だってことなんです。そのやり方を、そのままやっていました。

つまり、その構造を理解して読んでいると、全体の中で「何の話をしているのか」を見失わずに、把握することができます。


　それをもう一段階発展させて、今度は目次を見た段階で「自分が一番知りたいことは何だろう」と考えるんです。すると、「自分が一番知りたいこと」を知るための読書ができるじゃないですか。インプットでは、これが一番大事だと思っています。

炭谷　そのクセがついているから、常に自分の中に枠があって、「それを知りたいから読む」「それを知りたいからグーグルで検索する」「それを知りたいから人にインタビューする」ということを自然にやっています。

炭谷　私の場合、大きく分けると「何が課題なのかを知るためのインタビュー」と「自分の考えたアイデアを検証するためのインタビュー」という2つがあるので、それは常に意識しています。「何のためのインタビューなのか」というフレームがなかったら、そもそも意味がありませんから。

炭谷　「なんとなく、そのまま覚える」ということは絶対にしません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865486

#階層構造#問題的思考と体系的思考#勉強法

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法律 教育 法律 教育

『刑法総論講義案（三訂補訂版）』
P88

　刑法上の因果関係は，一つの構成要件要素として構成要件該当性判断の対象になるものであるから，事実的な条件関係が認められるだけではなく，さらに，刑法の規範的見地からこれに限定が加えられなけらばならない，そして，具体的事実の中で多種・多様な経過をたどる因果関係の性質にかんがみると，条件関係の肯定される構成要件的結果のうち，行為者に帰属させるにふさわしい（＝相当な）結果だけを選び出し，このような結果についてのみ行為者の刑事責任を問うのが適切であるとするのが相当因果関係の基本的な考え方である。このようにして，相当因果関係説は，条件関係のあるものから不相当な場合を除外することができる点，行為の時点を基準に，原則として，一般人の目から相当性を判断できる点に特色があるとされている。

刑法 - 基本書まとめWiki＠司法試験板 - アットウィキ

裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』司法協会（2016年6月・4訂版）……通称「講義案」。伝統的行為無価値論。本書は元大阪高裁判事の杉田宗久氏（2013年に他界）による書記官への講義レジュメが元になっている。裁判官の手によって書記官の研修用テキストとして書かれたものということもあって、学説の対立など理論的に高度な部分には深く立ち入らず、判例と伝統的通説に基づいて淡々とまとめられている。そのため、総論における激しい学説対立に辟易した受験生からは高い支持を集めており、高度な学説対立が問われない判例・実務重視の新司法試験の出題傾向とも相まって、総論の基本書の中では高いシェアを誇っている。理論刑法学を割り切るのであれば、選択肢としては真っ先に本書があげられよう。4訂版は、3訂補訂版（2008年9月）以降の法改正に伴う修正が行われ、また、危険の現実化や退避義務論、中立的行為による幇助など近時の学説の展開を踏まえつつ、新たな判例が補充され、大幅な加筆修正が行われた。A5判、514頁。

『刑法総論の思考方法（第4版）』

P97

　以上、三基準総合判断説にしたがって危険の現実化の有無を検討してきました。この見解に対しては、因果関係は構成要件該当性の問題であって定型的・類型的に判断することを要するから、三つの実質的な相関関係によって相当性を判断するのは適当でないという批判（大谷229頁）や、総合的判断の中身が不透明であり三つの判断要素の相互関係をどのように理解すべきであるのかを明確化する必要があるという批判（井田133頁）がある。

　危険の現実化の有無を判断する方法として、前述の三要素はあくまでも判断資料に過ぎず、それ自体が危険の現実化を判断する基準ではないという理解を前提に、結果を惹起する危険性が実行行為に含まれていたかを確認し、そのような危険が介在事情の存在にもかかわらず現実化したプロセスを検証するという見解（以下、危険実現過程検証説と呼ぶことにする）も有力に主張されています（山口60頁以下）。この見解は、危険の現実化説をとる判例の考え方を端的に説明するものといえると思います。

平成20年度卒業研究｜教育活動・実績　卒業研究｜一般の方｜弘前大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

齋地美菜子 実行の着手時期に関する一考察 PDFをダウンロード

『刑法概説（総論） 第4版』（大塚仁）

P171

おもうに、自由主義的観点から犯罪概念を厳格に捉えようとするときは、客観説が基調とされなければならない。そして、構成要件論を基礎とするわれわれの立場においては、実行行為、すなわち、犯罪構成要件の実現にいたる現実的危険性を含む行為を開始することが実行の着手であると解すべきである。単に、犯罪構成要件に密接する行為が行われただけでは足りないのである。だが、同時に、実行行為が客観面と主観面との統合体である以上、構成要件上必要とされる主観的要素を無視することはできないのであり、主観説の諸見解にも、この面の認識を強めた意味が認められるべきである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751707

#勉強法

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本 法律 本 法律


大塚裕史ほか『基本刑法?各論』（日本評論社）


岡嶋講師が語る！山口厚『刑法』

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751707

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政治 政治


「ずっと我慢してきたものの、痺れを切らした洋子さんが昭恵ちゃんを直接、叱りつけたんです。“あなたのことで晋三が総理の座を追われるようなことがあったら、私は絶対にあなたを許しません”と。洋子さんが怒る時は、もの凄い形相になり、こちらが二の句を継げないほど、甲高い声で捲（まく）し立てる。その時もそうだったんでしょう。以来、昭恵ちゃんは今まで以上に家に寄りつかなくなったそうです」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180401#1522579719（安倍首相はしだいに公邸で寝泊まりし、私邸に帰らなくなる。私邸に帰れば、母・洋子さんにも怒られるそうだ。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041（加計考太郎と浜田マキ子は、岸信介の庶子！？）


「深見教祖は、のちのワールドメイトとなる神道系の宗教団体を1984年に立ち上げました。その後、出版社や予備校経営も始めますが、最も大きな収益源は、“富士山が爆発する”“天変地異が起こる”などと不安を煽って信者から集めた会費とお布施です。それが、年間110億円にもなると言われている。政治に関心を持つ深見教祖は、関連団体などを通じて資金を政界にばら撒き、安倍総理を始め、小沢一郎、下村博文といった代議士などと人脈を築いていきました」


　また、ゴルフツアーを主催したり、東京ヴェルディのスポンサーに名乗りを上げるなど、スポーツ界にも進出してきたという。


「建前上、宗教活動では深見、それ以外では半田の名前を使っていますが、オバマ前大統領を呼ぶにしても信者からの資金が元手であることに変わりはない。その資金によって培った人脈をアピールすることで信者を獲得し、さらに集めた資金で人脈を広げていく。それを繰り返すことで稼ぐビジネスモデルなのです」（同）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751708（オバマ政権の8年間で、国際銀行家とディープステートらのグローバル・エリートによる人口削減計画は飛躍的に進展し、人道主義に名を借りた世界不妊ワクチンキャンペーンや、断種キャンペーンが世界規模で展開されたのです。）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041（統一教会）

#旧体制派


陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐって、防衛省はこれまで、陸上幕僚監部からの報告として、去年の２月から３月にかけて、今回保存が確認された陸上自衛隊の研究本部で探したものの、見つからなかったと説明していました。


これについて、小野寺防衛大臣は、4日午後７時前に記者団に対し、「去年３月から開始した南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題に関する特別防衛監察の過程で、去年３月２７日に外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。しかし、研究本部教訓センター長以下がその存在を確認していたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣らに報告がされていなかったとの説明があった。大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べました。

陸上自衛隊の研究本部でイラク派遣の日報が見つかった去年２月から３月にかけては、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が問題になっていた時期と重なります。


この時期に破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報が保管されていたことが明らかになりましたが、そうした時期にもかかわらず研究本部はイラク派遣の日報が見つかったことを報告しませんでした。


さらに今回の説明でも、防衛省は研究本部で去年２月から３月の調査では見つからなかったと説明しており、１年以上にわたってイラク派遣の日報の存在を隠蔽していたことになります。


公文書の扱いをめぐって防衛省は去年７月、ＰＫＯ部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751709


　森友学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相だが、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で「官邸からの指示は一切ございませんでした」と明言したことで、“オレの疑惑は晴れた”とすっかり上機嫌になっているようだ。さらに、周辺からは一か八かの電撃解散論まで巻き起こっている。


　ここで安倍政権に立ち直られると反主流派以上に困るのは、“安倍以外”の後継者選びに動き出していた麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちだ。二階氏に近いベテラン議員は困惑している。


「安倍夫妻が疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない。そこで各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」

　安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。



　この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。


「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは（安倍）昭恵だろう！』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」（与党幹部）

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


陸上総隊は、全国に５つある方面隊の管轄を超えて、各地の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和２９年に創設されて以来、最大規模の組織改編として先月２７日に発足しました。

陸上自衛隊は有事の際の住民の安全確保など、地域と密接に関わる任務が多いため、これまで全国を５つの地域に分けて「方面隊」という組織を置き、各方面隊が地元の自治体と日頃から連携を図って部隊のスムーズな運用を確保できるようにしてきました。


このため、海上自衛隊の「自衛艦隊」や、航空自衛隊の「航空総隊」のような全国の部隊を一元的に運用する組織はありませんでした。


しかし、中国の海洋進出を受けて南西諸島の防衛体制の強化などが進められる中で、防衛省内で自衛隊の統合運用の必要性を求める意見が強まり、「陸上総隊」の発足に踏み切ることになりました。


部隊の運用を一元化する組織が陸海空すべての自衛隊に整備されたことで、防衛省は、調整の窓口が一本化され、例えば北海道の部隊を南西諸島に展開させることなどがより速やかにできるようになったとしています。


また、陸上総隊の指揮下には、離島防衛のため上陸作戦を専門とする部隊として新設された「水陸機動団」が組み込まれ、南西諸島の防衛体制の強化に取り組む姿勢を強調しています。


さらにアメリカ軍との関係強化という狙いもあります。
陸上総隊に「日米共同部」というアメリカ軍との調整を専門とする陸上自衛隊としては初めての部署が設けられたほか、水陸機動団にはアメリカ海兵隊が上陸作戦などに使っている「ＡＡＶ７」という水陸両用車が配備されました。


陸上自衛隊は、共同訓練に加えて日頃からの連絡・調整を密にしてアメリカ軍との連携をより深めたいとしています。

幕僚監部 - Wikipedia

幕僚 - Wikipedia

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政治 政治


中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。


　耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

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政治 政治


中国の習近平国家主席は３日、北京でアフリカ、ジンバブエのムナンガグワ大統領と会談しました。


ムナンガグワ大統領は去年１１月、４０年近くジンバブエの実権を握り続けたムガベ氏が辞任したことを受けて新たな大統領に就任し、今回、アフリカ諸国以外では初めての外国訪問先として中国を訪れました。


中国の国営メディアによりますと、会談で習主席は「インフラ建設や投資などの分野で協力を進めていく」と述べ、両首脳は友好関係をさらに強化することで一致しました。


習主席は先月下旬にもアフリカのカメルーンとナミビアの大統領と相次いで会談し、インフラ建設などの協力で合意したほか、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について意見を交わしています。


中国は、ことし９月にアフリカの国々と「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議を北京で開催する予定で、経済協力などを通じたアフリカへの外交を活発化させています。

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ大統領は３日、記者会見でシリアでのＩＳに対する軍事作戦について、「すばらしい成功を収め１００％に近づいている」と述べ、ほぼ完了したという認識を示しました。


そのうえで「ごく近いうちに決断する。私は兵士を帰還させ手を引きたい」と述べ、現地に展開するおよそ２０００人のアメリカ軍の部隊の早期撤退を目指す考えを示しました。


一方、この問題を担当するマクガーク大統領特使は３日に行った講演で、「われわれの任務は終わっていない」と述べ、ＩＳの脅威は完全には取り除かれていないと指摘しました。


また作戦を統括するボーテル中央軍司令官も「われわれの前には地域を安定させ人々を故郷に帰すという難関があり、その段階でも軍事的な役割はある」と述べて、アメリカが担う役割がまだあるという認識を示しました。


トランプ大統領はかねてからアメリカの再建を優先するため他国への関与を抑えるべきだと主張していますが、国防総省などには早期撤退はテロ勢力の復活を招くなどとして部隊の展開を継続すべきだという意見があり、政権内の議論の行方が注目されています。


トランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国について「習近平国家主席を尊敬している。彼はすばらしい人物だ。中国との関係は非常によく、それは維持していくつもりだ」と述べました。


その一方で、中国に対してアメリカが抱える多額の貿易赤字を問題視するとともに、中国による知的財産の侵害を批判しました。そして「我慢できない。われわれは中国と交渉する。貿易赤字を削減するため手を打たなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて中国と交渉していく考えを強調しました。


アメリカの中国に対する貿易赤字は、去年、３７５２億ドル、日本円にしておよそ４０兆円に増加し、赤字全体の半分近くを占め、過去最大の規模に膨らんでいます。


トランプ政権は先月、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したほか、知的財産の侵害などを理由に、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めています。


一方、中国は、アメリカから輸入される豚肉などに高い関税を課す対抗措置を発動していて、今後、米中の間で交渉が進むのか注目されます。


イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカとロシアはそれぞれ外交官を追放する措置を決めるなど、関係が悪化しています。


こうした中、トランプ大統領はホワイトハウスで３日、バルト３国の首脳と会談しました。旧ソビエトから独立したバルト３国は、ロシアがクリミア半島を併合したことなどを受けてロシアに対し、警戒感を強めています。


会談の冒頭、トランプ大統領はロシアとの関係について「私ほどロシアに厳しかった人はこれまでいないだろう」と述べました。一方で「ロシアと仲よくすることは悪いことではなくて、よいことだろう」と述べ、関係改善にも意欲を示しました。


さらに記者団から「プーチン大統領は仲間なのか、それとも敵なのか」と問われると、「そのうちわかるだろう」と述べ明言を避けました。


トランプ大統領としてはプーチン大統領との距離が近いとの批判も出る中、ロシアに対して厳しい態度で臨んでいると強調する一方で、ロシアとのこれ以上の関係悪化は避けたいという思惑もあると見られます。


トランプ大統領は３日、バルト３国の首脳との会談の際に記者団からの質問に答えました。


この中でトランプ大統領はアマゾン・ドット・コムについてふれ、「郵政公社は、アマゾンの小包を不当に安い料金で配送することを強いられているため、何十億ドルもの損失を被っていて、その損失を納税者が負担している」と述べて、アマゾン・ドット・コムを批判しました。


そのうえでトランプ大統領は「アマゾンは公正な料金を支払う十分な資金がある。アマゾンはこれまでよりもはるかに高い料金を払わなくてはいけなくなる。疑いのないことだ」と述べて、郵政公社の配送料金の見直しを示唆しました。

アメリカ郵政公社の去年９月末までの１年間の決算によりますと、手紙やはがきなどの配達量は前の年に比べると３．６％減った一方で、小包の配送量については１１．４％増えたということで、２７億４２００万ドル、日本円で２８００億円余りの損失を抱える中で小包の配送の増加は経営を支える形になっています。


郵政公社がアマゾンからいくらで配送を委託されているかは明らかになっていませんが、ほかの大手事業者と同じように大口割引を受けています。


一方、トランプ大統領が指摘したように配送料金が安すぎるという試算もあります。金融機関のシティグループは去年４月に公表した報告書で、アメリカ郵政公社の料金はアマゾンに限らずすべての小包に対して市場価格よりも１ドル４６セント、日本円にしておよそ１５６円安いと試算しています。


アメリカのメディアは「アマゾンの配送料金が値上げされて消費者が負担するようなことはトランプ大統領の支持者も望んでいないはずだ」などと伝えています。

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政治 政治


トルコで初めての原発となるアックユ原子力発電所は、南部のメルシン県にロシア国営の原子力企業ロスアトムが建設し、２０２３年の操業開始を目指しています。


トルコの大統領府で３日、現地とテレビ電話で結んで起工式が行われ、トルコを訪問中のプーチン大統領が「トルコの経済発展における新たな一歩だ」とあいさつすると、エルドアン大統領は「ロシアの協力で歴史的瞬間に立ち会えた」と礼を述べました。


トルコはロシアから天然ガスを輸入しているほか、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国でありながらロシアから地対空ミサイルシステムのＳ４００を購入することも決めていて、今回の原発の建設により、経済から軍事まで両国が幅広い分野で関係を強化していることを印象づけました。


またシリアの内戦をめぐっては、アサド政権の後ろ盾であるロシアと、反政府勢力を支援するトルコが協力して停戦を仲介していて、４日にはトルコの首都アンカラで、イランのロウハニ大統領も加わり３か国の首脳が内戦の終結に向けて意見を交わすことになっています。

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経済 経済


皆さんが社会人として第一歩を踏み出す2018年は、明治元年、すなわち1868年から、ちょうど150年に当たります。この150年の間に、日本は近代国家として目覚ましい発展を遂げ、高度成長を実現して、今日のように世界の中でも大変豊かな国となりました。こうした発展の出発点となった明治初期は、欧米列強が国際的な競争を強めるもとで、国内的には、廃藩置県、地租改正、海外の先端技術導入による殖産興業、学制公布による人材育成など、わが国の経済力の向上につながる大きな変革が相次いで行われた時期でした。こうした中で、日本銀行も、西南戦争以降、政府紙幣や各地の国立銀行が発行する紙幣の増発により進行したインフレーションに対応するため、銀行券を一元的に発行するわが国の中央銀行として、1882年、明治15年に創設されました。


このように歴史を振り返ると、時代により事情は大きく異なるものの、国の経済の潜在力を高め、それを発揮できるようにする取り組みは、長い目でみて、その国の発展のために大変重要であると改めて感じます。そして、いつの時代においても、こうした課題に果敢に挑戦し、新たな取り組みを模索した人たちがいたのです。


皆さんが、日本銀行で仕事をしていく間には――明治初期の時点では今日の日本経済の姿を予想できなかったのと同様に――現時点で私たちが予想できる範囲を大きく超えて、世界経済、日本経済ともに変化していくでしょう。こうした変化に適切に対応し、中央銀行の使命を全うしていくためには、これまでの経験・知見を十分に踏まえたうえで、「常に課題に挑戦し、新たな取り組みを行っていく」という意識を持ち続けることが大変重要です。

皆さんは、本日から日本銀行の一員となりますが、今申し上げたことを実現していくためにも、心掛けてほしいことが3点あります。


1点目は、「社会人としての自覚をしっかりと持ってほしい」ということです。社会人になると、学生時代と比べて、接する世界は大きく広がります。現実の経済や社会への関わりが格段に大きくなるとともに、これに伴う責任も大きくなります。皆さんは、本日からセントラルバンカーとして、「物価の安定」と「金融システムの安定」という、日本経済のために大変重要で責任の重い仕事を担っていくことになります。このことを自覚しながら、日々の仕事に取り組んでほしいと思います。


2点目は、「中央銀行業務のエキスパートを目指して、理論と実務の両面で研鑽を積んでほしい」ということです。世界経済や日本経済が大きく変化していく中で、現状を的確に把握し、その背景を分析して、将来を見通していくことは容易ではありませんが、これを行ううえで理論的な考察は大変有益です。皆さんには、内外の様々な理論を参考にしながら、自ら考える姿勢を身に着けてほしいと思います。また、日本銀行の最大の強みの1つは、理論的な分析に基づく政策を、市場オペレーションや貸出などの業務を通じて、機動的かつ確実に実施できることです。日本銀行にとって、理論と実務はまさに車の両輪と言えるでしょう。一つひとつの実務は地道なものがほとんどですが、取り組んでいくうちに、個々の仕事の重要性や全体の中での位置付けが少しずつ理解できるようになっていきます。中央銀行業務のエキスパートを目指して、まずは実務の基本をしっかりと習得してください。


3点目は、「周囲の人の意見によく耳を傾け、力を合わせて仕事に取り組んでほしい」ということです。日本銀行の業務は、幅が広く、互いに密接に関連していることから、多くの職員が力を合わせて行っています。金融機関や企業の協力を頂いているものも数多くあります。皆さんには、上司・先輩をはじめ周囲の人の意見によく耳を傾け、チームワークよく仕事に取り組むことを心掛けてほしいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180403#1522751703
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180321#1521628840（比較優位説）


日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。


それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。


これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。


さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。


黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876（アベノミクスの本質は経済政策というより「ドル買い円安」によってNYダウを買い上げるための金融政策）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801398（敗北宣言）

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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科学 科学


このあと、アミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、「世界的には、太陽光の発電コストがこの７年間で７割下がり、経済的な理由からも選ばれるようになっている。世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、現在は２５％だが、２０５０年には６５％を超えると思う」と指摘しました。


そのうえで、アミン事務局長は、日本に期待することについて「日本は環境分野で改革を起こすことができる高い技術力と人材を持っていて、今はチャンスだ。企業や投資家が安心して投資できる枠組みを作ることが必要だ」と述べ、再生可能エネルギー分野をビジネスチャンスにするためにも国の役割が重要だという認識を強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180330#1522407957

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人 人