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アメリカのトランプ大統領は３日、記者会見でシリアでのＩＳに対する軍事作戦について、「すばらしい成功を収め１００％に近づいている」と述べ、ほぼ完了したという認識を示しました。


そのうえで「ごく近いうちに決断する。私は兵士を帰還させ手を引きたい」と述べ、現地に展開するおよそ２０００人のアメリカ軍の部隊の早期撤退を目指す考えを示しました。


一方、この問題を担当するマクガーク大統領特使は３日に行った講演で、「われわれの任務は終わっていない」と述べ、ＩＳの脅威は完全には取り除かれていないと指摘しました。


また作戦を統括するボーテル中央軍司令官も「われわれの前には地域を安定させ人々を故郷に帰すという難関があり、その段階でも軍事的な役割はある」と述べて、アメリカが担う役割がまだあるという認識を示しました。


トランプ大統領はかねてからアメリカの再建を優先するため他国への関与を抑えるべきだと主張していますが、国防総省などには早期撤退はテロ勢力の復活を招くなどとして部隊の展開を継続すべきだという意見があり、政権内の議論の行方が注目されています。


トランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国について「習近平国家主席を尊敬している。彼はすばらしい人物だ。中国との関係は非常によく、それは維持していくつもりだ」と述べました。


その一方で、中国に対してアメリカが抱える多額の貿易赤字を問題視するとともに、中国による知的財産の侵害を批判しました。そして「我慢できない。われわれは中国と交渉する。貿易赤字を削減するため手を打たなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて中国と交渉していく考えを強調しました。


アメリカの中国に対する貿易赤字は、去年、３７５２億ドル、日本円にしておよそ４０兆円に増加し、赤字全体の半分近くを占め、過去最大の規模に膨らんでいます。


トランプ政権は先月、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したほか、知的財産の侵害などを理由に、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めています。


一方、中国は、アメリカから輸入される豚肉などに高い関税を課す対抗措置を発動していて、今後、米中の間で交渉が進むのか注目されます。


イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカとロシアはそれぞれ外交官を追放する措置を決めるなど、関係が悪化しています。


こうした中、トランプ大統領はホワイトハウスで３日、バルト３国の首脳と会談しました。旧ソビエトから独立したバルト３国は、ロシアがクリミア半島を併合したことなどを受けてロシアに対し、警戒感を強めています。


会談の冒頭、トランプ大統領はロシアとの関係について「私ほどロシアに厳しかった人はこれまでいないだろう」と述べました。一方で「ロシアと仲よくすることは悪いことではなくて、よいことだろう」と述べ、関係改善にも意欲を示しました。


さらに記者団から「プーチン大統領は仲間なのか、それとも敵なのか」と問われると、「そのうちわかるだろう」と述べ明言を避けました。


トランプ大統領としてはプーチン大統領との距離が近いとの批判も出る中、ロシアに対して厳しい態度で臨んでいると強調する一方で、ロシアとのこれ以上の関係悪化は避けたいという思惑もあると見られます。


トランプ大統領は３日、バルト３国の首脳との会談の際に記者団からの質問に答えました。


この中でトランプ大統領はアマゾン・ドット・コムについてふれ、「郵政公社は、アマゾンの小包を不当に安い料金で配送することを強いられているため、何十億ドルもの損失を被っていて、その損失を納税者が負担している」と述べて、アマゾン・ドット・コムを批判しました。


そのうえでトランプ大統領は「アマゾンは公正な料金を支払う十分な資金がある。アマゾンはこれまでよりもはるかに高い料金を払わなくてはいけなくなる。疑いのないことだ」と述べて、郵政公社の配送料金の見直しを示唆しました。

アメリカ郵政公社の去年９月末までの１年間の決算によりますと、手紙やはがきなどの配達量は前の年に比べると３．６％減った一方で、小包の配送量については１１．４％増えたということで、２７億４２００万ドル、日本円で２８００億円余りの損失を抱える中で小包の配送の増加は経営を支える形になっています。


郵政公社がアマゾンからいくらで配送を委託されているかは明らかになっていませんが、ほかの大手事業者と同じように大口割引を受けています。


一方、トランプ大統領が指摘したように配送料金が安すぎるという試算もあります。金融機関のシティグループは去年４月に公表した報告書で、アメリカ郵政公社の料金はアマゾンに限らずすべての小包に対して市場価格よりも１ドル４６セント、日本円にしておよそ１５６円安いと試算しています。


アメリカのメディアは「アマゾンの配送料金が値上げされて消費者が負担するようなことはトランプ大統領の支持者も望んでいないはずだ」などと伝えています。