https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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生活 生活

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哲学 哲学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180402#1522666346

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本 教育 政治 本 教育 政治

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教育 学問 教育 学問


大隈重信は、西欧諸国との不平等条約の改正に尽力するとともに、日本の通貨制度を確立し、会計検査院を設立するなど、財政改革や産業政策にも功績を挙げ、後に内閣総理大臣を2度、外務大臣を5度務めた、国民に大変愛された政治家でした。

早稲田大学は、自由で独創的な研究を通じて世界の学問に裨益(ひえき)する【学問の独立】、学理を学理として究(きわ)めるとともに、その応用の道を講ずることによって社会の発展に寄与する【学問の活用】、学問研究の成果を社会全体の利益のために役立て、広く世界に活動すべき人格を養成する【模範国民の造就】という三大教旨を、建学の理念としています。この建学の理念に従って、早稲田大学は創立当初から強く「世界」を意識してきました。創立後間もない1884年に最初の留学生を受け入れたのを嚆矢(こうし)として、清国留学生部（1905年）、国際部（1963年）、国際教養学部（2004年）などを創設しましたし、英語の授業のみで学位取得のできるプログラムの導入（1998年以後）など、積極的に国際交流策を講じて国内の先導的な役割を果たしてきています。

新入生の皆さんには、本学の優れた教育・研究環境を余すことなく活用すると同時に、文化的背景や価値観の異なるさまざまな国の人々と共に学び、議論し、相互理解を深めることで、総合的な人間力を陶冶(とうや)していただきたいと思います。また、それぞれが研究者あるいは高度専門職業人として大成することを目指して、日々の学問・研究に精進することで、新しい価値を創造し未来を切り開くイノベーション力を身に付けていただきたいと思います。そして、本学の建学の理念に象徴される理想を実現するための長い道のりを共に歩んでいく親友やライバルを見つけ出してくださることを、心から希望いたします。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180206#1517913446

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宗教 宗教


間違いなくこの世は変わります！


それはあなた達の意識だけではなく、現実を変えようとする動かそうとする大きなエネルギーが動いているからです。

もし、あなたを否定する人が現れたとしましょう。


あなたが自分でこうしたいと思う事を否定する方は、あなたを攻撃しているように感じるかもしれませんが、そうではなく、「もっとちゃんとした覚悟を持って地に足をつけて、しっかりと周りの人に分かるように意思と行動を一致させなさい！」という意味だと思って下さいませ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180402#1522666346

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本 歴史 本 歴史

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法律 教育 法律 教育


　わが国の刑法学において、この15年ほどの間にその理論状況に最も大きな変化が見られた領域の1つは因果関係論である。とはいえ、刑法上の結果帰属 (構成要件的因果関係)の有無を、実行行為と結果との間に条件関係があることを事実的基礎として、それを法的見地から限定するという二段階の判断により確定する枠組みについては以前から変わりはない。大きな変化があったのは、 二段階目の法的因果関係の判断の内容と方法である。
　1980年代までは、法的因果関係に関する学界の圧倒的通説は相当因果関係説であり、判例も、この説に対して拒絶的な態度をとるものではなかった 1)。 ところが、1990年代に入り、最高裁の判例は、同説とははっきりと距離を置くようになり、最近では袂を分かって「危険の現実化」という基準を用いるようになっている 2)。学界もその影響を受け、相当因果関係説から離反する者が増加し、同説はもはや過去の学説になろうとしているとさえいえよう。
　私は、このような状況の中で、「危機に陥った相当因果関係説を救う」ため、 その修正と補充の提案を行ってきた 3)。しかし今では、そのような試みにも限界があることから、同説を放棄し、危険現実化説へと移行すべきものと考えるに至っている。本稿においては、法的因果関係論としての危険現実化説がどのような見解であるべきかを示すと同時に、相当因果関係説にどのような重大な欠陥があるのかを明らかにすることとしたい。

1)かつての判例の主流は条件説に従ってきたといわれるが、しかし、条件説によれば因果関係が認められる事案において、介在事情が経験的に普通予想できないという理由で因果関係を否定したものもあったのである(最決昭和42・10・24 刑集21巻8号1116頁〔米兵ひき逃げ事件〕)。当時(1986年)、高名な実務家であった中野次雄も「判例理論は客観的相当因果関係説だといわざるをえない」としていた(中野編『判例とその読み方〔三訂 版〕』〔有斐閣、2009年〕72頁を参照)。
2)最決平成22・10・26 刑集64巻7号1019 頁(「本件ニアミスは、言い間違いによる本件 降下指示の危険性が現実化したものであり、同指示と本件ニアミスとの間には因果関係があるというべきである」)および最決平成24・2・8 刑集66巻4号200頁(「これらの事情を総合すれば、Dハブには、設計又は製作の過程で強度不足の欠陥があったと認定でき、 本件瀬谷事故も、本件事故車両の使用者側の問題のみによって発生したものではなく、Dハブの強度不足に起因して生じたものと認めることができる。そうすると、本件瀬谷事故は、Dハブを装備した車両についてリコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採らなかった被告人両名の上記義務違反に基づく危険が現実化したものといえるから、両者の間に因果関係を認めることができる」)を参照。判例の立場を基本的に支持するものとして、山口厚『刑法総論〔第 3 版〕』(有斐閣、2016年)58頁以下。

米兵轢き逃げ事件 - Wikipedia

米兵轢き逃げ事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

日本航空機駿河湾上空ニアミス事故 - Wikipedia

日本航空機駿河湾上空ニアミス事故事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

三菱リコール隠し - Wikipedia

三菱リコール隠し事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

『刑法 第4版』（木村光江）

P29

例えば殺人罪の「殺す」行為とは，たまたま死の結果を生じさせた行為のすべてを含むのではなく，類型的に人の死を導くような行為でなければならない．

結果から見た危険性とは別個の類型的判断であるため，法益侵害の危険性の大小とは必ずしも一致しない．

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492875

P51

相当因果関係説的な判例（裁決昭42・10・24⇨53頁）もないわけではないが，実行行為が，行為時の特殊事情・行為後の介在事情と相まって結果を生じさせたか（結果に現実化したか）により判断している（前掲・最判昭 25・3・31）．

「裁決昭42・10・24」＝米兵轢き逃げ事件

脳梅毒事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

『刑法 第2版』（山口厚）

P32

　相当因果関係説は，実行行為から構成要件的結果に至る因果経過の相当性を要求することによって，①実行行為に構成要件的結果を惹起する十分な危険性が認められること，②その危険性が構成要件的結果へと実現したことを必要とする見解であるといえる。とくに，因果経過の相当性は，行為の危険性の結果への実現に関係するものである。因果経過が異常であれば，行為の危険性とは異なった別の危険が結果へと実現したと解されるからである。しかしながら，①行為の危険性を，いかなる事情を基礎として判断するかに問題があること（これは，上述の判断基底をめぐる学説上の対立に明らかである），②行為の危険性の実現と，因果経過の経験的通常性との関係が不明瞭であること，すなわち，因果経過が通常とはいえないが，それにもかかわらず行為の危険性が結果へと実現したということがあるのではないかが問題となる。

#結果無価値

P33

相当因果関係説そのものが判例において採られているというわけでもない。そこでは，「行為の危険性が結果へと現実化したか」（危険の現実化）が基準とされて，因果関係の判断が行われているということができよう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180324#1521888458（憲法解釈や抽象的命題をそぎ落とし、問題をもっぱら刑訴法の条文解釈に局限することで、徹底的に捜査の便宜を重視した解釈論を展開する）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801387（実行の着手）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715097（三段階審査＝「裸の利益衡量」）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170526#1495794966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734230

『刑法概説（総論） 第4版』（大塚仁）

P227

刑法における因果関係は、実行行為と構成要件との間の関係として、構成要件該当性を定める一要件として論ぜられるのであるから、その存否は、各構成要件に類型的に予想されているところに応じて、すなわち、われわれの社会生活上の経験に照らして、この実行行為からこの犯罪的結果の発生することが相当であると認められるかどうかによって決められるのが適当である。それ故、刑法における因果関係は、条件関係の存在を前提としつつ、相当因果関係説によって論定されるべきである。

P237

相当因果関係は、実行行為に含まれる構成要件的結果を惹起させる危険性が現実化して予期された構成要件的結果が発生したときに、その実行行為から構成要件的結果の発生したことが社会観念上相当であると認められる場合に、その存在を肯定することができよう。

#行為無価値

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180402#1522666347

#勉強法

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法律 法律


　瀬奈は２０１２年に結婚した夫で俳優の千田真司と不妊治療に取り組んでいたが「薬漬けの毎日だった。ホルモン治療って精神的にもアップダウンするような、ホルモンバランスも乱れて、自律神経も乱れる。私にとってその２年間が地獄のようで、頑張ってはいたんですけど……」。


　不妊治療を２年間続けたが、妊娠には至らなかった。「妊娠することがゴールみたいになって来ちゃっていて、本当は妊娠して子どもが生まれて子育てをすることがスタートじゃないですか。だけどそこがゴールになってきてしまっているような気がして、私自身、精神的にも肉体的にも限界だった」と苦しんだ当時を振り返った。


　夫から特別養子縁組制度について提案されたが、当初は「何言ってんの。私はあなたの子がほしいんであって、ただ単に子どもがほしいわけじゃない」という思いから、受け入れることができなかったという。しかし自身でも同制度について調べ、さらに経験者に話を聞き、１６年秋に決意。昨年の夏に我が子と対面した。


　瀬奈は自身の経験から、不妊に悩む人たちに向け「身も心も金銭的にもいっぱいいっぱいになってしまう前に、この制度があって新しい家族の形があるっていうことも選択肢のひとつとし知っておいてほしい」と呼びかけた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180401#1522579716（オバマ政権の8年間で、国際銀行家とディープステートらのグローバル・エリートによる人口削減計画は飛躍的に進展し、人道主義に名を借りた世界不妊ワクチンキャンペーンや、断種キャンペーンが世界規模で展開されたのです。）

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政治 政治


陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、防衛省は去年２月、国会議員から資料要求があった際に、「見つけられなかった」として保存されていないと説明していましたが、２日になって平成１６年から１８年にかけての延べ３７６日分、およそ１万４０００ページの日報が見つかったことを明らかにしました。


防衛省によりますと、当初の対応について調べた結果、日報の存在を確認する際に部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかったということです。


また、その後、見つかった経緯については、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、去年１１月に陸上自衛隊のすべての部署で過去の日報の調査が行われた結果、運用の担当部署ではない研究本部や衛生部に保存されていたことがことし２月までにわかったとしています。


このうち、海外派遣の教訓などを検討する研究本部では、去年、今回の調査が行われる前に日報を保存していないか別に調査が行われていましたが、その時は見つけられなかったということです。


防衛省は「情報公開や文書管理の重要性を改めて認識し、公文書の適切な取り扱いを徹底していきたい」としています。


今回見つかったイラク派遣の日報は、陸上自衛隊の研究本部では教訓センターという部署にあるハードディスクに電子データで保存され、衛生部では印刷された文書が部屋に保存されていたということです。


このうち研究本部は、陸上自衛隊の部隊運用や教育訓練などについて調査・研究を行う組織で、日常的に司令部や部隊から、最新の活動状況などのさまざまな資料を集めています。


中でも海外に派遣された部隊の日報は、隊員の安全確保の徹底などを検討するための貴重な資料で、去年問題となった南スーダンのＰＫＯ部隊の日報は研究本部にも保存されていました。


今回のイラク派遣の日報は、研究本部で去年２月から３月にかけて調査した際は見つからず、去年１１月に改めて調べた結果、見つかったとされていて、ずさんな文書管理の状況がうかがえます。


今回の状況について、陸上自衛隊の幹部は「研究本部に日報が保存されていることは容易に想像できるので、当初からもっとしっかりと調査するべきだった。南スーダンのＰＫＯに続いて再び文書管理の問題が明らかになり、またかという印象で、防衛省は、存在するものは可能な範囲で速やかに開示するようにしなければならない」と話しています。


また、別の防衛省幹部は「『なぜ去年の時点で見つけられなかったのか』、『いいかげんな管理だったのでは』と批判されてもしかたがない。国会で確認を求められ、時間をかけられなかったのかもしれないが、仮に十分に調べが済んでいなかったとすれば『ない』と答えるのではなく、『まだ調べきれていないのでわからない』と正直に回答するべきだった。目の前の業務に追われている現実はあるが、公文書は歴史を記録するための貴重な資料で、文書管理に対する意識を改善していきたい」と話していました。


米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。　


読売新聞社関係者が明かす。


「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」

ただ、ナベツネ氏や民放側が、安倍批判の根拠としている「放送法4条の撤廃案＝悪」という見立てが、はたしてそこまでの説得力を持つかと言えば、ことはそう単純ではない。


別の民放キー局の元幹部は、放送法4条の撤廃には賛成だと話す。


「放送法4条があるから政治的公平性が保たれ、撤廃すると政権に都合のいい番組が作られるというのがナベツネさんや民放連の意見です。


しかし、むしろ安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。


つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」


ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法４条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492875


インターネット番組の普及が進む中、政府の規制改革推進会議は、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討していて、政治的公平性などを定めた放送法４条の廃止が提案される一方、慎重な対応を求める意見も出ています。


これに関連して野田総務大臣は衆議院総務委員会で「放送事業者は、４条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している」と述べました。


そのうえで「４条を撤廃した場合には、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 経済 政治 経済

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政治 政治


これについて、先月日本に着任したロシアのガルージン大使が３日記者会見を行い、「ロシアが事件を起こしたとするイギリスの主張は事実無根で、ロシアを孤立化させるのが狙いだ」と述べて、批判しました。


そのうえでガルージン大使は、日本がこれまで欧米などに追随せずロシアの外交官を追放する措置に踏み切っていないとして、「均衡の取れた態度を取っている日本政府に敬意を表したい。化学兵器の使用を非難し、まずは実態の解明を求めるとする日本の立場はロシアの立場と共通する」と述べ、この事件をめぐる日本政府の対応を評価する考えを示しました。


また、来月ロシアで行われる予定の日ロ首脳会談について、「平和条約締結と領土問題という敏感で複雑な問題の解決に向けて、両国間に真の信頼が築けるよう努力していきたい」と述べ、ロシアと欧米の関係が冷え込む中、日本との間で関係が進展することに期待を示しました。

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政治 政治


「四・三事件」は、韓国のチェジュ島で、１９４８年４月３日、一部の島民が警察署を襲撃したことをきっかけに始まりました。


アメリカの軍政とのちに韓国の初代大統領となる保守派のイ・スンマン（李承晩）は、「共産主義勢力に扇動された暴動」とみなして徹底的に弾圧し、殺害された人は２万５０００人から３万人に上ると見られています。


事件から７０年を迎えた３日、現地で追悼式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領は、「国家権力による暴力だった」として謝罪したうえで、「今も真実から目をそらそうとする人たちがいる。わが国には、憎悪と敵対のことばが今なおあふれている」と述べ、軍による一方的な弾圧ではなかったと主張する保守派を批判しました。


一方、保守派の最大野党、自由韓国党のホン・ジュンピョ（洪準杓）代表は、「７０年前のこの日は左翼の武装暴動が始まった日だ」としたうえで、殺害された一般の島民と武装闘争を行った左翼系の島民は区別すべきだと主張し、韓国社会の左右の厳しい対立を改めて浮き彫りにしました。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は２日、「アマゾンとの事業で郵政公社が利益をあげていると言っている人は愚か者だ。ばく大な損失を被っており、これを変えなければならない」とツイッターに書き込み、アマゾンが配送を委託しているアメリカ郵政公社に対して不当に安い料金を強いていると批判し、郵政公社の料金体系の見直しを示唆しました。


これに対し、アマゾンと郵政公社はコメントしていませんが、現地のメディアは、アマゾンは大口割り引きを受けているものの特別な待遇ではなく、アマゾンからの委託がなければ郵政公社の事業はさらに苦しいだろうなどと伝えています。


トランプ大統領はかねてから、自身に批判的な有力紙ワシントン・ポストを個人で買収したアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯとアマゾンを非難してきましたが、先月２９日以降、アマゾンへの攻撃を強めており、アマゾンの経営が影響を受けるのではないかという懸念が広がり、株価が値下がりしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180330#1522407949


アメリカのＥＰＡ＝環境保護局は２日、２０２５年までに新車の平均燃費を１リットル当たり、およそ２３キロに改善することを義務づける現在の規制を緩和する方針を発表しました。


ＥＰＡは、２０１２年に前のオバマ政権が決めた規制は「間違いだった」としています。


自動車メーカーは今回の決定を歓迎していますが、地球温暖化対策に熱心なカリフォルニア州は強く反発しています。


また、ＥＰＡはカリフォルニア州が持つ独自の環境規制を採用する権限についても「１つの州が国全体の政策を決められない」として、剥奪する方針を示唆しました。


全米で自動車販売が最も多いカリフォルニア州はおよそ５０年前から環境規制を採用することが唯一、認められていて、ニューヨークやマサチューセッツといった１２の州が追随するなど大きな権限を持っています。


カリフォルニア州は「権力の乱用により空気が汚染され、あらゆるアメリカ人の健康が脅かされる」と反論しており、日本の自動車メーカーにも影響するだけにトランプ政権とカリフォルニア州の対立の行方が注目されています。


コメントの放送を求めたのは、アメリカ最大のメディア企業の１つで、３大ネットワークのＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣのローカル局など１９３のテレビ局を傘下に持つ「シンクレア」です。


アメリカメディアによりますと、シンクレアは「いくつかのメディアは事実を確認せず、フェイクニュースを流している。偏った意見を流し、人々の考えをコントロールしようとするのは民主主義にとって極めて危険だ」という、トランプ大統領がよく使う表現を含んだ、メディアを批判するコメントを放送するよう、傘下のテレビ局に求めたということです。


そして先週、全米各地のローカルテレビ局で実際にキャスターがコメントを読み上げたということで、報道の自由に関わるとして懸念が広がっています。


シンクレアはトランプ大統領に近いとされ、別のメディア企業を買収して事業を拡大しようとしていることもあり、多くのメディアが批判的に取り上げています。


一方、トランプ大統領は、みずからのツイッターに「フェイクニュースのネットワークが、シンクレアが偏っていると批判するのはおかしなことだ」と投稿し、シンクレアを支持する姿勢を示しています。


これは、ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官が２日、明らかにしました。


それによりますと、先月２０日、プーチン大統領が大統領選挙で勝利したのを受け、アメリカのトランプ大統領がプーチン大統領と電話会談を行った際、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行おうと、プーチン大統領に提案していたということです。


これについてウシャコフ補佐官は、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、米ロ関係が一段と悪化する状況にあっては会談について協議することすら難しいとしながらも、「首脳会談は国際社会にとっても重要だ」と述べ、協議の再開に向けて双方が努力する必要性を強調しました。


プーチン大統領は、アメリカとの関係を決定的に悪化させることは避けたい考えとみられ、今後もトランプ大統領との会談の可能性を探っていくものとみられます。


トランプ政権が先月、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したことに対して、中国はアメリカから輸入される豚肉などに高い関税を課す対抗措置を２日付けで発動しました。


これを受けてホワイトハウスのウォルターズ副報道官は２日声明を発表し「中国政府が補助金を出し、鉄鋼の過剰生産を招いていることが問題の根本的な原因だ」と批判しました。
そして「中国は公正に取り引きされているアメリカの輸出品を標的にするのではなく、アメリカの安全保障を脅かし、世界の市場をゆがめている不公正な貿易慣行をやめる必要がある」として、中国に不公正な貿易慣行を是正するよう求めました。


ただ、ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長はアメリカメディアのインタビューに対し、米中の間で対抗措置の応酬に発展するという見方は否定しました。


一方でトランプ政権は先月、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することも決め、中国側は強く反発していて、貿易摩擦の激化を回避するため米中間の交渉が進むのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


アフガニスタン北部のクンドゥズ州で２日、アフガニスタン軍のヘリコプターが、反政府武装勢力タリバンの施設を狙ってロケット弾を撃ち込みました。

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政治 政治


首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点東グータ地区に対し、アサド政権はことし２月から攻勢を強めこれまでに地区の９割以上を制圧しました。


そして地区に残る反政府勢力の最後のグループ「イスラム軍」とアサド政権を支援するロシアが交渉を行い、シリアの国営メディアは２日、イスラム軍の戦闘員と家族が合意に基づいて撤退を始めたと伝えました。


戦闘員らはバスに乗り、トルコと反政府勢力が支配するシリア北部に向かうということです。


イスラム軍はこれまでのところ、合意を認めていませんがアサド政権による東グータ地区の完全な制圧は近いという見方が広がっています。


人権団体によりますと東グータ地区では、この１か月半の間に１６００人を超える市民が犠牲になりました。


国連の安全保障理事会はことし２月に停戦を求める決議を採択しましたが、アサド政権やロシアはテロとの戦いを理由に攻撃を続け国際社会の無力な姿も露呈しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180324#1521888466

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政治 政治


イエメンでは、サウジアラビアなどが軍事介入を通じて支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で３年以上にわたって内戦が続いています。


西部の港町ホデイダの近郊では２日、サウジアラビアなどの連合軍が空爆を行い、ロイター通信は、子どもを含む市民１２人が死亡したと伝えました。


紅海に面したホデイダは、国連などが支援物資を陸揚げする拠点になっている一方、サウジアラビアなどは、イランが反体制派に武器などを供給する拠点だとして攻勢を強化しています。


一方、反体制派は報復として、首都リヤドを含むサウジアラビア国内に向けて弾道ミサイルを繰り返し発射しており、攻撃の応酬が収まる気配はありません。


イエメンでは内戦の長期化によって、およそ８４０万人が飢餓のおそれに直面する世界最悪とも言われる人道危機が続いています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180402#1522666352

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政治 英語 政治 英語

NGOs masturbating on our pain - Haitian human right lawyer RT — SophieCo

Haiti, battered by natural disasters, is reeling from a scandal around the revelations of abuse by international aid workers. How will it affect the humanitarian efforts of NGOs and the UN in the country? We ask Ezili Danto, Haitian human rights lawyer.

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経済 英語 経済 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180402#1522666353

#経済統計

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経済 経済


コインチェックとしては、現在、金融庁で審査中の交換会社としての登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したと見られます。

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経済 経済


　石油元売り最大手のJXTGエネルギーが、石油製品を卸供給する系列の特約店に対して、ガソリンや軽油、灯油などの石油製品の配送料を、6月から値上げするという通達を出していることが、本誌の調べで分かった。関係者によれば、特約店の取り扱う石油製品の量や種類によるが、1リットル当たり10〜50銭の値上げだという。


　石油元売り業界では、ここ数年続いた大型再編でプレーヤーが減って競争が緩み、常態化していた安売り競争が収束。市況が好転し、石油元売りのみならず、特約店も十分な利益が取れる環境になっていた。


　そのため、「値上げ要請は受け入れざるを得ない。小売価格には転嫁せず、われわれの方でかぶる」と、あるJXTG系特約店の幹部は話す。


　しかし、心中は決して穏やかではない。それは、せっかく手にした再編の恩恵が、少なからず削られるということの他に、年末から元売りの配送体制の不備が原因で、大混乱が続いていたからだった。

　JXTGエネルギーの石油製品の配送は、主にグループ内のエネックスやニヤクコーポレーションといった運送会社が担い、特約店やその販売先である大口顧客へタンクローリーで配送している。


　タンクローリーは1日4回転、つまり1台が1日当たり4回、配送ルートを巡る体制だった。ところが、この配送体制はタンクローリー運転手の長時間残業を前提としたものだった。


「働き方改革」に注力する労働基準監督署は、秋口から運送会社の営業所を相次いで指導。現在は「どこも残業時間を厳しく制限している」（運送会社担当者）状況だ。


　そのため、JXTGエネルギーの配送体制は1日2回転と半減。さらに悪いことに、「運転手の離職が相次いだ」（運送業界関係者）。多くの運転手が、残業をして稼ぐことを目的にしていたからだ。


　慢性的な運転手不足に陥った配送体制は、この時点ですでに綱渡り状態に陥っていた。そこで運送会社は、万が一ガソリンの配送遅延が起こり、ガソリンスタンドの店頭で品切れなどが発生すれば社会的影響が大きいとみて、ガソリンの供給体制整備を優先。重油などの産業用燃料の配送には手が回っていなかった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180131#1517395196

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科学 科学

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生活 生活

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生活 生活

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人 人

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180330#1522407939
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180223#1519382954
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086266