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スポーツ スポーツ

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気象・災害 気象・災害

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180703#1530614873

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天皇家 天皇家


「以前から妃殿下は、殿下や愛子さまとは朝食をご一緒なさらず、お一人だけ遅れて召し上がるのが日常でした。現在でもお出ましのない日は、まずお昼前に起床、午前11時頃に最初のお食事を摂られ、2度目となる『ご昼食』は夕刻を過ぎてからとなる。その時間帯は、ともすれば殿下や愛子さまのご夕食時間と重なることもあるのです」（同）

「数年前に比べ、妃殿下のお出ましは目に見えて増えていますが、基本的にこのサイクルは変わっていません。現在は、ご公務の日に照準を合わせ、ご体調をアジャストさせるよう数日前から生活時間を修正なさるなど、準備に入られます。そして、1つのご公務が終わると大きな疲れが残り、次のお出ましまで、また元のパターンに戻ってしまう。これが『ご体調の波』と表される状態なのです」（同）


　いきおい、就寝時間もずれ込んでしまうのだが、


「日付が変わって深夜1時頃から食事をお召しになることもしばしばです。つまりは、その日の『ご夕食』となるのですが、こうしたサイクルはすっかり妃殿下のお体に沁み込んでしまっています」（同）

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朝鮮半島 経済体制 食事 ⭐️

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　なお、経済面では、６月末に行った国際セミナーでは、ポール・クルッグマン氏は、米中貿易戦争が発動されれば世界貿易の３分の１の減少につながる恐れがあると言っていました。長続きすれば、世界のブロック経済化を招くおそれがあり、リベラルな国際秩序が後退し「力の政治」化している現下の国際情勢の潮流に、さらなるダメージを与えることでしょう。

６月２６，２７日と韓国の済州フォーラムで韓国の政治家、青瓦台含む政府関係者、有識者と接しましたが、南北融和、平和条約締結、その過程での南北連結、南北朝鮮とユーラシア大陸との連結に関する様々な経済・エネルギー構想など、要するに、非核化というより、平和構築と半島・大陸連結による経済構想の方に関心が傾いているとの感を強く持ちました。２７日の中央日報の第一面は京義線と新義線の連結協議合意でしたし。そして、韓露首脳会談でも韓北ロ参加国の経済構想に合意。中朝間でも様々な経済構想がありますし、こうしたことが一気に動き出すと、朝鮮半島とユーラシア大陸にまたがるダイナミックな連携がより活発化することでしょう。日本も、こうした動きを注視し、ダイナミックな構想を描いていくべきだと思います。

この調子でいくと、最終的には、在韓米軍の縮小・撤退もますますあり得そうな気がしてきました。

さて、ここまで書いておいてなんですが、本当に、わからないのは、北朝鮮です。なぜ、核施設やミサイル施設の拡充という後ろ向きな動きをこのタイミングで米国に見せたのか（衛星で見られているのを承知でやっているはず）。ポンペオ長官と北朝鮮高官とのフォローアップ協議まで実に３週間もかかりましたし、その協議の前にこうした後ろ向きな動きをしてみせたわけです。米国に対し、高官協議前に「米国ペースにはならないぞ」ということを示す「戦術的」動きなのか。それとも、もう少し本質的に核を全て廃棄するつもりはない（ちょっと残しておきたい）ということなのか、しかし、こんなに早くそういう動きをすれば、北朝鮮が死ぬほど実現したいと思っていたはずの平和条約締結は遠のいてしまい、実現が危ぶまれます。なぜ、そのようなリスクを冒すのか。または、核放棄に反対する国内勢力の問題なのか。北朝鮮は、一度、戦術的に米国批判をして、トランプからキャンセルを申し渡され、慌てて軌道修正したこともあり、米国を試す危険もわかっていると思います。もっとも、トランプ大統領が余りにも早く（翌日）手のひら返して会談オッケーにしたせいで、足元を見られているのか。それとも、中国が、米国との競争に中国は勝つし、北朝鮮の安全は中国が保障するからということで、本格的に方針を変える兆しなのかしかし、それはどう考えても余りにもったいないので、やっぱりありえないだろう。と、わからないことだらけです。本日と明日のポンペオ長官と日本側の協議を踏まえ、さらに考えてみたいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180703#1530615630


韓国国防省が国会議員への報告で、北朝鮮が核・ミサイル開発に関連する活動を現在も続けていると明らかにした。報告を受けた保守系野党「自由韓国党」の金学容キムハクヨン議員が５日、明らかにした。


　金議員によると、核爆弾の原料のプルトニウムや高濃縮ウランを製造する施設がある北西部・寧辺の核施設について、国防省から「米韓軍は依然として稼働中と判断している」と報告を受けた。北西部・東倉里のミサイルエンジン実験施設も稼働中で、東部・新浦の造船所では、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる潜水艦を新たに建造する動きもあるという。


アメリカのポンペイオ国務長官は６日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と３時間近く協議したあと、夕食をともにしました。


アメリカ国務省によりますと、この中で両国は、非核化の実現に向けて検証などを行う作業グループを設けることで合意したということです。


作業グループのトップは、北朝鮮との協議にあたってきたソン・キム駐フィリピン大使が務めるとしています。


また、先の米朝首脳会談で合意した朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の返還についても意見が交わされたということです。


ポンペイオ長官とキム副委員長は、７日朝から２日目の協議を行っていて、協議の冒頭でポンペイオ長官は「完全な非核化に向けた取り組みが不可欠だ」と述べ、北朝鮮側に非核化に向けた措置を促しました。


先月行われた米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化に向けた具体的な道筋を示せず、２日間の協議で北朝鮮の非核化に向けた具体的な方法などについて進展が得られるかが焦点です。


一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、ポンペイオ長官が６日ピョンヤンに到着したことを、７日朝になって短く伝え、この中で「代表団は米朝首脳会談で採択、発表された共同声明を履行するための初めての米朝高位級会談に参加することになる」と報じましたが、キム副委員長との会談についてはこれまでのところ触れていません。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、最新の衛星写真の分析から、北朝鮮の原子炉で行われていた改修工事が完了するなど、核施設でインフラ整備が進んでいると指摘しています。


アメリカの研究グループは６日、先月に撮影された北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設の最新の衛星写真の分析結果を公表しました。


それによりますと、原子炉では、ことし３月から行われていた冷却システムの改修工事が完了し、原子炉の稼働の兆候を示す冷却水が川に排出されていることが確認されたということです。


原子炉の稼働は、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながるもので、衛星写真からは実験用軽水炉からも同様に冷却水の排出が確認できるとしています。


ただ、研究グループは、冷却水の排出はまだテスト段階の可能性もあることなどから、原子炉などが実際に稼働しているかどうかは現時点でははっきりしないとしています。


一方、原子炉の付近では、新たに北朝鮮の高官を迎える際に使われる可能性がある建物も完成しているとして、研究グループではインフラ整備が進んでいると指摘しています。

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北朝鮮の非核化などをめぐる先の米朝首脳会談の合意を実行するため、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れたポンペイオ国務長官は、６日に続き、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と協議しました。


ポンペイオ長官は、７日はトランプ大統領から直接、電話で指示を受けたうえで、少人数での協議に臨んだということで、非核化の実現に向け北朝鮮側に対応を迫ったとみられます。


２日間にわたった協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、焦点となっている非核化の具体的な措置について、アメリカ側は今後、作業部会で北朝鮮側の取り組みを検証していくとしています。


また協議では、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の返還と北朝鮮の体制の保証についても議論したということです。


ポンペイオ長官はこのあと専用機で日本に向かい、８日に河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相と会談するとともに、一連の協議を踏まえて記者会見を開く予定で、北朝鮮の非核化をめぐりどのような進展があったのかが注目されます。

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トランプ保護貿易と株価｜増田俊男の時事直言！

トランプの関税政策は輸入物価上昇、海外進出企業国内回帰、国内企業設備投資促進、内需拡大、さらに最も重視しているのが金融機関の企業への融資拡大、つまり中央銀行通貨増刷に代わって信用創造という錬金増大化によるNYダウ4万ドルの資産バブルへのロードマップである。
目先は保護貿易で、対中、対欧州、対メキシコ・カナダ敵視政策を採り相手国の対米反感と報復を増長し、相手国と自国民の相互敵愾心を煽り、トランプの「アメリカの為に血みどろで戦う姿」をアピールして11月の中間選挙を有利に運ぼうとしている。
細工は流々でトランプ支持率は歴代大統領最低の39%から現在42%に回復、さらに50%に向かっている。

増田俊男の保護貿易肯定論｜増田俊男の時事直言！

毎日のように時代感覚欠如の愚かな指導者たちがトランプの保護貿易主義批判を繰り返している。
通貨の購買力（価値）を下げて物価を上げようなど愚かなトリックまがいの黒田「異次元金融緩和」で日本の物価を上げるなど日が西から昇るようなもの。
安倍首相が黒田無視、無知なるアドバイザー・評論家無視でトランプに負けない関税政策に今すぐ走れば、年内に輸入物価上昇、国内物価上昇、さらに物価上昇で企業収益増大、低迷するGDPを潜在成長率まで押し上げることが出来る。
日本経済にとって「円高はマイナス」、「自由貿易は必須」など詭弁以外に根拠なき「お題目」を信じているようでは時代に取り残される。

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ロン・ポール ロン・ポール

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イギリス イギリス


イギリスとＥＵとの離脱交渉は、ＥＵとの将来の経済関係をめぐり、メイ政権内で離脱派と残留派の閣僚の対立が埋まらず、こう着状態が続いています。


こうした中、メイ首相は６日、ロンドン郊外の別荘に閣僚全員を集め、およそ10時間かけて討議を行いました。


閣議の後、首相府が発表した文書では「交渉方針を進化させることで合意した」としていて、メイ首相が、工業製品の規格や農産品の基準については離脱後もＥＵのルールを受け入れることなどの方針を示し、閣僚が一致したとしています。


メイ首相はこれまで、ＥＵの単一市場や関税同盟から完全に撤退すると主張してきましたが、離脱まで９か月を切る中、ＥＵとの関係を重視する柔軟な姿勢に転じた形です。


イギリス政府は、来週、今回の方針を盛り込んだ白書をまとめ、これをたたき台にＥＵとの協議に臨む方針です。


ただ、離脱派の議員の中からは、早くも首相の方針に不満の声が出ているほか、ＥＵ側がイギリスの提案を受け入れるかどうかは不透明で、メイ首相の思惑どおりに交渉を進展させられるかどうかは見通せない状況です。

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中東 EU 中東 EU


アメリカ、トランプ政権は、ことし５月、イラン核合意から一方的に離脱し、来月上旬にも一部の制裁を再開する構えで、これに対し、イランは、ヨーロッパなどの各国が、原油や金融の取り引きを継続しなければ、イランも核合意を離脱すると警告しています。


こうした中、６日、イランは、核合意に参加するフランスなど関係５国とオーストリアのウィーンで外相会合を開きましたが合意には至らず、会合のあと、イランのザリーフ外相はヨーロッパ側が示した制裁への対策が不十分だと批判しました。


これに対し、ドイツのマース外相は「アメリカの制裁の影響をすべて補償することはできない」と述べ、有効な対策には限界があるとの見方を示し双方の隔たりが浮き彫りとなっています。


イランでは、アメリカが原油取引に対する制裁を再開した場合、対抗策として原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると革命防衛隊の司令官が発言するなど、けん制する動きが強まっています。


イランとヨーロッパ側はひきつづき協議を行うことにしていますが、合意できなければ、イランが強硬な対応をとることも予想され核合意をめぐる協議は正念場を迎えています。

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中東 中東


内戦が続くシリアでは、ロシアなどが支援して優勢を保っているアサド政権が先月中旬から、反政府勢力が支配を続けている南西部のダラア県に対して、攻勢を強めています。


反政府勢力側はアサド政権の後ろ盾となっているロシアと停戦に向けた協議を行ったものの条件が折り合わず、４日、交渉は事実上決裂したということで、シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、その直後から、アサド政権側による空爆や砲撃がさらに激しくなっているということです。


人権監視団のまとめでは、この半月余りの間に死亡した市民の数は子どもを含め、149人にのぼっています。


国連によりますと、戦闘が激しい地域を逃れた避難民はすでに32万人を超えていて、その多くが隣国ヨルダンを目指しています。


ただ、すでに多くの難民を抱えているヨルダンとしては国境を閉鎖し続ける構えで、国境に集まった大勢の避難民が行き場を失っています。


国連のグランディ難民高等弁務官は５日、声明を出し、「緊急の対応がとられなければ罪のない多くの命が失われる」として強い懸念を示したうえで、すみやかな停戦と、避難民の保護を呼びかけています。

ＮＨＫはヨルダンとの国境沿いに避難しているダラア県の住民を通じて、現地の映像を入手しました。


映像は４日に撮影されたもので、戦火から逃れてきた住民たちがシートや布で仕立てた急ごしらえのテントが、荒れ地に並んでいます。また、大勢の人々が水をもらおうと、ポリタンクを手に給水車の前で列をつくっていて、日中の気温が３０度を超えるなかで水不足が大きな問題となっている状況が伝わってきます。


避難している住民の１人は「空爆が昼も夜も続き、子どもたちと逃げてきた。恐ろしいことだ。われわれは今、飲料水がなく、苦しんでいる」などと窮状を訴えていました。


別の住民は「われわれは住むところを失い、この国境沿いの地域に来た。私には持病があって薬が必要だが、薬なしですでに５日間をすごし、病状が悪化している。どうしたらよいのだろう」と途方に暮れた様子でした。


映像では、住民たちがテント暮らしを強いられているシリア側の土地とヨルダン側とが、鉄条網で仕切られている様子も確認できます。


ヨルダンは避難民の受け入れを拒んでいますが、容体が悪化した病人などは例外的に認めているとみられ、避難民が鉄条網を越えて病院へと運ばれていました。鉄条網の近くでは大勢の避難民がたたずんでいて、行き場のない人々の苦悩がうかがえます。

激しい戦闘が起きているシリア南西部は、ヨルダンのほか、イスラエルの占領下にあるゴラン高原とも接しています。


アサド政権による攻撃が激しくなったのをきっかけに、シリア側から、およそ１万5000人の避難民がイスラエル側の境界にも押し寄せていて、身柄の保護や避難生活の支援を訴えています。


ＮＨＫの取材班が５日、シリア側の境界地帯を撮影した映像では、多くのテントが張られている様子や、野宿をしながら避難生活をおくる人の姿が確認できました。


また、シリア側からは空爆によるとみられる大きな爆撃音が時折聞かれました。イスラエルは難民として受け入れることを拒否していますが、人道的な措置として、大けがを負った人を受け入れて治療したり、食料などの支援物資を提供したりしています。


境界付近でテント生活をおくる29歳の避難民の男性は、ＮＨＫなどの電話取材に応じ「先月中旬にすさまじい空爆が始まり、自宅は破壊された。続いて、アサド政権やイランの部隊がいっせいに攻めて来て、宗派が異なる自分たちは皆殺しにされると思い、怖くなり、３歳の息子と妊娠８か月の妻を連れて逃げて来た。国際社会は私たちの命を守るために行動を起こしてほしい」と訴えていました。

アサド政権による激しい攻撃が続くシリア南西部の地域では、32万人を超える人たちが家を追われ、避難民となっています。


避難民の多くは隣国ヨルダンを目指していて、国連によりますと、国境周辺では、およそ６万人がヨルダンへの入国を待ちながら、避難生活を送っています。


ただ、ヨルダンはすでに６６万を超えるシリア難民を受け入れていて、安い賃金で働くシリア難民に雇用が奪われているなどとして国民の間では不満が高まっています。


ヨルダン政府は、これ以上のシリア難民の受け入れは困難だとして、国境を閉鎖し続けていて、大勢の避難民が行き場のないまま国境近くのシリア側にとどまる事態になっています。


国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は飲料水やテント、食糧が足りなくなっているとして、早急に国境を開くようヨルダンに求める声明を出しました。


また、国連のグランディ難民高等弁務官はヨルダン政府に対し、国境を開けて一時的な避難を許可するよう求めるとともに、国際社会に対しても、難民としての受け入れ負担を軽減するために、ヨルダンへの緊急支援を行うよう呼びかけています。


これを受けて、安保理では５日午前、非公開で緊急の会合を開きました。議長を務めるスウェーデンのスコーグ国連大使は、会合に先立って、記者団に対して、人道支援の実施と戦闘の停止に向けて安保理の結束した立場を表すコメントの発表を目指す考えを示していましたが、会合終了後、「重点をどこに置くか、国によって違いがある」と述べコメントの発表には至りませんでした。


これについてロシアのネベンジャ国連大使も「多くの国が停戦の必要性に焦点をあてているが、この戦闘はテロリストとの戦いであり、われわれはそこに重きを置いている」と述べていて、各国は人道支援を速やかに実施する必要性で一致したものの、戦闘の停止については、アサド政権を支援するロシアと各国の意見が分かれました。


シリアの内戦で、ロシアなどの支援を受けて圧倒的に優位なアサド政権は、先月中旬から、反政府勢力が支配してきたシリア南西部のダラア県に対して激しい攻撃を行っています。


こうした中、アサド政権は、６日、国営通信を通じて、政権側が最終的にダラア県全域を支配下に置くことになったと宣言し、この地域に残ることを望まない戦闘員やその家族は、反政府勢力が支配する北西部のイドリブ県に移住することで反政府勢力側と合意したと発表しました。


また、反政府勢力の広報官は、ＮＨＫの取材に対し、アサド政権の後ろ盾のロシアに対し、重火器を引き渡し停戦することで合意したと明らかにしました。


ダラア県は、反政府勢力に残された数少ない拠点の１つで、今後、反政府勢力が撤退しアサド政権側が完全に掌握することになれば、シリア内戦におけるアサド政権の優位がさらに揺るがないものとなります。


一方、ダラア県では政権側の攻撃によって、この２週間余りで子ども32人を含む市民159人が死亡し、32万人が家を追われており、今回の停戦合意で避難民の人たちに支援物資が届けられるかが期待されています。

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シリアの首都、ダマスカスの近郊でことし４月、反体制派が残る地域に化学兵器の使用が疑われる攻撃が行われ、アサド政権による化学兵器の使用だと断定したアメリカやイギリスがシリアの化学兵器関連施設を攻撃する事態となりました。


ＯＰＣＷはその後、調査チームを現地に派遣して、がれきや負傷者などからサンプルを採取して分析を進め、６日、暫定の報告書を公表しました。


それによりますとサンプルから爆発物の残留物質とともに有機塩素が検出され、塩素ガスが使用された可能性があるということです。


一方で、アメリカなどが、アサド政権によって塩素ガスとともに使用されたとしていたサリンなどの神経剤は検出されなかったということです。


ＯＰＣＷではさらに詳しい分析を進め、正式な報告書をまとめることにしています。

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経済統計 経済統計


アメリカ労働省は、６日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて21万3000人の増加となりました。これは、19万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回り、トランプ政権による大規模な減税などの効果もあって、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。


また、失業率は４％と、前の月と比べて0.2ポイント悪化しましたが、依然として低い水準が続いています。


そして時給の平均は、前の年の同じ月と比べて2.7％の増加と、緩やかな伸びでした。


ただ、トランプ政権による保護主義的な政策に対抗して、各国がアメリカに対して報復関税を打ち出す動きが広がっていることから、市場関係者の間では、アメリカの製造業が生産拠点を国外に移したり、従業員を削減したりする動きが、今後、好調な雇用に悪影響を及ぼさないか、懸念する見方も出ています。

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気象・災害 気象・災害

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テレビ テレビ

玉野市 | 岡山県玉野市 公式ホームページ

現在、玉野市のホームページは、大規模災害時モードで表示されています。

NHK岡山放送局　｜　アナウンサー・キャスター　｜　望月啓太（もちづき けいた）

新年度、夕方6時10分「もぎたて！」を担当しています。岡山の皆さん、よろしくお願いします！ 3月まで東京から週末お昼のニュースをお伝えしていました。

今回、人生初めて岡山に降り立ったこと。とても新鮮な気分です。

望月啓太 - Wikipedia

熊本→前橋→東京アナウンス室→名古屋→東京アナウンス室→岡山

ＮＨＫ松山放送局　アナウンサー・キャスターページ「アナZONE」｜小澤康喬（おざわ やすたか）

小澤康喬 - Wikipedia

名古屋→福井→東京アナウンス室→松山

卒論のテーマは年金だった。

ニュースウオッチ9（フィールドリポーター、2010年4月〜2013年3月）

井原陽介 - Wikipedia

徳島→福岡→北九州→大阪→東京アナウンス室

山口県立豊浦高等学校を経て九州大学法学部卒業後、2001年入局。

山陰・山陽を含め、出身地域･中国地方の勤務経験はない。
大学生時代を福岡で過ごしたことや、九州の２ヶ所で勤務したことから、「九州は地元である」との姿勢で番組に臨んでいる。

NHKニュースおはよう日本（リポーター：2016年8月 - ）