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「それにしても印象的だったのは、出発の際の愛子さまのご表情です」


 とは、先の記者である。


「22日の朝8時前、お一人で東宮御所を発たれた愛子さまは、報道陣から『行ってらっしゃいませ』と声をかけられると、窓を開けながら嬉しそうに何度も会釈なさったのです。それは最近では拝見したことのない、まさしく“満面の笑み”でした。また、一時期の激やせが嘘であるかのようにお顔がふっくらなさっているのが誰の目にも明らかで、我々も安心しました」

「ご出発を心待ちになさっていました。もともと英語はお得意で、昨年10月、デンマークの皇太子夫妻が来日した際には、皇太子さまや雅子さまとともに歓談、流暢な英語を披露されていた。今回は、ご自分の英語力を本場で試してみたいとのお気持ちに満ちていたのです」(前出記者)

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日本の探査機「はやぶさ」は、8年前、世界で初めて小惑星イトカワ」で採取した微粒子を地球に持ち帰りました。


大阪大学大学院理学研究科の寺田健太郎教授らのグループは、この微粒子に含まれるごく微量のウランと鉛の質量の変化を詳細に分析しました。


その結果、この微粒子は46億4000万年前にできたことがわかったほか、15億1000万年前に大きな衝撃を受けて粉々になったことを示す反応も検出されました。


このためイトカワは、46億4000万年前に誕生した小惑星が壊れて今の姿になったと考えられることがわかりました。


グループによりますと、小惑星のできた時期が実際のサンプルで解明されたのは初めてだということです。


寺田教授は「小惑星の起源はよくわかっていなかったが、実際の微粒子を分析することでイトカワ全体の歴史を明らかにすることができた意義のある成果だ」と話しています。

イトカワの微粒子は非常に小さく、その断面は髪の毛よりもはるかに細い50マイクロメートルほどです。


大阪大学などのグループは、ごく微量の原子の質量を分析することができる特殊な装置を使って、この微粒子にごくわずかに含まれるウランや鉛を見つけ出し、その質量を分析することに成功しました。


大阪大学では「はやぶさ2」が小惑星リュウグウ」から持ち帰るサンプルの分析も行うことにしていて、現在、さらに高性能な装置を開発しているということです。


寺田教授は「正確な分析ができるようになることで、太陽系の起源をより詳しく研究できると期待している」と話していました。


東京医科大学は10年以上前の入試から女子の受験生の点数を一律に減点し、合格者を抑制していたことが明らかになりました。


この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。


このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」(18.4%)と「ある程度理解できる」(46.6%)を合わせた回答は65%に上りました。


その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療現場の現状から、やむをえないと考える女性医師が多いことがわかりました。


これについて、産婦人科医で、日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「医療現場はそんなものだという諦めが強い。医師は24時間人生をささげなくてはいけないと信じられてきたので、少しでも戦力から離脱するとキャリアを諦める医師が多かった。働き方の工夫で男女問わず早く帰れるようにすることは可能だ。今回の事をきっかけに、医療現場を変えなければならない」と話しています。

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴え、国と激しく対立してきた沖縄県の翁長知事が、8日、亡くなりました。67歳でした。


翁長知事の死去を受けて、職務代理者が県の選挙管理委員会に死去を通知した翌日から50日以内に県知事選挙が行われることになります。


ボルトン大統領補佐官は、7日、FOXニュースのインタビューで「アメリカはシンガポールでの米朝首脳会談の共同声明に従って行動しているが、北朝鮮は非核化に向けて必要な措置をとっていない」と述べ、北朝鮮の対応を批判しました。


そのうえでトランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長に宛てて最近送った書簡の中で「ポンペイ国務長官が再び北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談する用意がある」と伝えたことを明らかにしました。


トランプ大統領米朝首脳会談をみずからの外交成果だと強調していますが、北朝鮮が非核化に向かう具体的な道筋は見えておらず、ポンペイオ長官を派遣して交渉の糸口を探る狙いがあると見られます。


一方、7日にイランへの経済制裁を発動させたことをめぐってボルトン補佐官は「われわれが目指しているのはイランの体制転換ではない」と主張したうえで、地域を不安定化させる活動をイランにやめさせるとして今後も最大限の圧力をかけていくと強調しました。


ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では、日本など各国が核軍縮などについて話し合う「軍縮会議」が開かれていて、7日に開かれた本会議では、朝鮮半島の非核化についても意見が交わされました。


この中で、EUを代表してオーストリアの代表が「対話のチャンネルを維持しつつ、北朝鮮への制裁と圧力を保ち続けることが重要だ」と述べるなど、各国から北朝鮮の非核化に向けては制裁と圧力の維持が必要だという意見が相次ぎました。


これに対して北朝鮮の代表は、「制裁と圧力だけではなにも解決しない。非核化は、アメリカと互いに義務を履行しながら可能な範囲で段階的に進めるものだ」と述べ先の米朝首脳会談を念頭に、信頼の醸成が必要だと反論しました。


米朝首脳会談の共同声明では、北朝鮮が非核化に向けて取り組む一方で、アメリカが北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をしていて、北朝鮮としては、一方的な非核化には応じられないという考えを改めて強調した形です。


「FFR」とは、Free(自由)、Fair(公正)、Reciprocal(相互的)の頭文字をとったことば。「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」というそうよ。
ことし4月、日米首脳会談で新しく設けることで合意した。日本側は茂木経済再生担当大臣、アメリカ側はライトハイザー通商代表が参加する。初めての会合が8月9日と10日、2日間にわたってアメリカのワシントンで開かれる見通し。


米中の貿易摩擦をめぐっては、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに関税を上乗せしたほか、知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、340億ドル規模の輸入品にも追加の関税を課しています。


これに続いて、トランプ政権は、中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする、第2弾の制裁措置を、今月23日に発動すると発表しました。


第2弾の対象となる輸入品は、プラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、金額にして、160億ドル規模に上ります。


これによって、通商法301条に基づいた知的財産権の侵害をめぐる制裁措置は、合わせて500億ドル(5兆5000億円)を超える規模に達することになります。


トランプ政権は、一連の措置に対する中国側の報復措置を批判して、さらに2000億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする手続きも進めていて、米中の貿易摩擦が収まる兆しは見えていません。

Current political climate in U.S. gives white supremacists carte blanche – fmr neo-Nazi leader RT — SophieCo

White supremacist movements are back in the headlines in the US. The left is ringing the alarms over the alleged rise of neo-Nazis in America. And our special guest today knows all about the White Supremacist movement – he was part of it. Arno Michaelis founded a hate group that grew into one of the biggest skinhead crews in the US, before renouncing the movement and its message of hate, which he now works against. But how do you contain the appeal of right-wing extreme? We ask the former skinhead and neo-Nazi leader.


内戦が続くシリアでは、アサド政権に拘束されて行方がわからなくなる人が相次ぎ人権団体は、その数は、数万人から十数万人にのぼると指摘し、政権が安否をいっさい明らかにしないことを批判してきました。


国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などによりますとアサド政権は数か月前から、行方不明の人の安否の情報を家族に公開し始めたということです。


ただ死亡した日付だけしか公開せず死因などが明らかにされないケースが多く、すでに何年も前に亡くなった人も含まれているということです。


アサド政権がいまになって情報の公開を始めたのは、国際的な批判を受け止める姿勢をみせて内戦終結に向けた交渉を進める狙いがあるという見方があります。


しかしアメリ国務省のナウアート報道官は、6日、声明を出し、情報公開によってアサド政権が拘束した人々を組織的に虐待し、殺害してきたことが明らかになったとして強く非難しています。


アメリカ主導の有志連合は、2014年からシリアとイラクで過激派組織ISとの戦いを続けていますが、空爆などに巻き込まれて民間人が死亡するケースが後を絶ちません。


有志連合が調査したところ、去年、77人の民間人が死亡していたことが新たに確認されました。


これにより、有志連合による空爆などに巻き込まれて死亡した民間人の数は、6月末までの4年近くで1059人にまで増えました。


一方で、シリアの内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、有志連合の空爆などで死亡した民間人の数は、去年1年間だけでおよそ2400人に上るとしています。


国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、声明を発表し、「77人はあくまで氷山の一角で市民の犠牲はもっと多いはずだ」として被害の全体像を把握するための詳しい調査を行うよう求めています。


シリアではアサド政権を支援するロシアもこれまで反政府勢力に対して激しい空爆を繰り返し、多くの民間人が巻き込まれて命を落としたと指摘されています。


グルジア紛争は今から10年前、当時グルジアと呼ばれ、NATO北大西洋条約機構への加盟を目指していた現在のジョージアに、ロシア軍が侵攻したもので、ジョージアは今も国土の2割を、ロシアに占領されていると訴えています。


7日で紛争から10年となる中、ジョージアの当時の大統領だったサーカシビリ氏がヨーロッパのラジオ局のインタビューに応じ、「今やわれわれは、大国に意識されない存在となってしまった。米ロの首脳会談においても、ジョージアについては全く触れられていない」と悔しさをにじませました。


一方、当時ロシアの大統領だったメドベージェフ首相はロシアの新聞社のインタビューに対して、「NATOの拡大はロシアに対する明らかな脅威、挑戦だ」と、敵対心をあらわにしました。


そのうえで「ジョージアは今もNATOに加盟しようとしているが、とてつもなく無責任なことで、世界全体にとっての脅威だ」と述べ、NATO加盟をめぐるジョージアとロシアの対立が今も続いていることが、改めて浮き彫りとなりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140213#1392287841(この紛争によってサアカシュヴィリの権力は強まると思われたが、逆に多くの戦死者を出して批判され後に紛争を「グルジアから仕掛けた」と発言)


日銀は、先月末に開いた金融政策決定会合で、長引く緩和の副作用に配慮する形で大規模な金融緩和策を一部修正しました。


8日、この会合の主な意見が公表され、委員の間からは「強力な金融緩和を長きにわたって持続可能な形にすることが重要だ」とか、「金融緩和策の長期化に伴う副作用に十分配慮すべきだ」などと、政策の持続性を高めるために一部の修正を図るべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。


また、「物価の動向が弱い今は、今後の政策についての約束、コミットメントを強化すべき時だ」などと、2%の物価目標の達成時期が遠のく中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すべきだという意見も複数、出されました。


一方、今回、長期金利の一定の上昇を容認したことについては1人の委員から「長期金利の上昇を許容すると物価の伸び悩みを助長しかねない」として、慎重な意見が出ていたこともわかりました。


日銀は、今回の会合で今年度以降の物価の予測を引き下げ、金融緩和の一段の長期化が避けられなくなっていて、緩和の効果と副作用の双方への目配りが欠かせない状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180801#1533120240

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180805#1533466260


環境省によりますと、国内で出たペットボトルなどのプラスチックごみの一部は、輸出され、リサイクルされてきました。


しかし、最大の輸出先の中国は、汚れた物の洗浄などによって環境汚染が深刻化したため、去年12月末に輸入を禁止し、その後、タイやマレーシアなどでも受け入れを規制する動きが出ているということです。


これを受けて、環境省は、国内の廃棄物処理への影響を把握するため、処理業者を監督する都道府県や政令指定都市など全国120余りの自治体を対象に緊急のアンケート調査を始めました。


調査では、プラスチックごみの保管状況の変化や、業者がリサイクルの設備を新たに設けたり処理能力を増強したりする動きについて尋ねています。また、不法投棄が発生していないかも調べています。


環境省廃棄物規制課の成田浩司課長は、「この1、2か月で、プラスチックごみの処理がひっ迫していると業者から頻繁に聞くようになった」と話しています。


環境省は、今月中に結果をまとめ、プラスチックごみの処理やリサイクルを国内で進めるための対策を検討することにしています。


7日、大阪市内で行われた日本ボクシング連盟の臨時の理事会には、8日に辞任を表明した山根明会長のほか、理事らおよそ20人が出席しました。


関係者によりますと、山根会長は、会議が始まった当初は、辞任を求める意見に強く反発したということです。


しかし理事らから、現在のアマチュアボクシング界を取り巻く状況は選手ファーストを掲げる連盟の理念に反し選手のためになっていないことや、山根会長が正しいと感じている考え方と社会の連盟に対する見方にずれが生じていることなどを指摘されると意見を聞き入れるようになり、最終的に辞任することに納得したということです。


そして、会議の最後に、進行役の理事が「ご理解していただけましたか」と発言を促したところ、山根会長は決意を固めた様子を見せ「多くの迷惑をかけて申し訳なかった。これまでありがとうございました」と述べたということです。

山本園 WITH TEA (ウィズティー) - 甲賀市その他/カフェ[食べログ]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180805#1533466243


300年以上の歴史があるとされる「京都五山送り火」は8月16日の夜、京都市を囲む5つの山で火をともし「大」の文字や「船形」などを浮かび上がらせて、お盆に迎えた先祖の霊を送る伝統行事です。


明治の半ばごろまでは、ひらがなの「い」の文字の送り火も行われていたとされていますが、その後、途絶えて、正確な場所がわかっていません。


これについて京都大学霊長類研究所の正高信男教授は8日記者会見を行い、江戸時代の文献などを手がかりに調査を行った結果、「い」の文字の送り火の痕跡を発見したと発表しました。


場所は京都市左京区鞍馬二ノ瀬町にある、地元で「安養寺山」と呼ばれる山で、縦5メートル、横15メートルほどの人為的に地面を削った跡が3か所見つかったということです。


この痕跡は、現在の送り火をともす場所と形状が似ているということで、正高教授はここで「い」の送り火がともされていたとしています。


今回の発表について京都の伝統行事や祭りに詳しい佛教大学八木透教授は「信ぴょう性がある見解だと思うが、確定的なことはまだ言えず、引き続き研究が必要だ」と話しています。

送り火の「い」の文字の場所をめぐっては、京都大学の研究者が発表した場所ではなく別の山で行われていたと主張する研究者もいます。


京都精華大学小椋純一教授は、地元の住民の伝承などから、「い」の文字の送り火が行われていたのは京都大学の研究者が発表した山から南西に1キロほど離れた京都市左京区静市市原町の「向山」だと主張しています。


今回の発表について小椋教授は「20年以上たって新たな見解が出てくるとは思いもしなかった。向山が使えないときの代替手段として別の山を使ったのかもしれない。根拠があれば、それはそれでおもしろいので研究が進むことを期待したい」と話しています。

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