ウクライナ東部のドネツク州、クラマトルスクで8日、鉄道の駅がミサイルで攻撃を受けこれまでに子ども5人を含む52人が死亡しました。
攻撃について、ウクライナ側は広い範囲に被害をもたらし、使用を禁止する国際条約があるクラスター爆弾をロシア軍が使ったと非難しています。
攻撃を受けた駅について、ユニセフ＝国連児童基金は「人々が避難する主要なルートだった」と指摘しているほか、地元の市長は「当時、多くの人たちがホームで列車を待っていた。この時間にはおよそ4000人がいたとみられる」と述べるなど、現地では攻撃はロシア軍が避難しようとする多くの市民が駅にいる時間帯をねらったものだったのではないかと批判する声が上がっています。
ロシア側は「ウクライナ軍による攻撃だ」と主張し、関与を否定していますが、欧米各国からはロシア軍による無差別攻撃で戦争犯罪だなどとしてロシアの責任を問う声が強まっています。
一方、多くの市民の犠牲が連日明らかになっている首都キーウ周辺の状況について、ウクライナの複数のメディアは、ロシア軍が撤退したキーウの西、およそ50キロに位置するマカリウで、射殺された132人の住民の遺体が見つかったと伝えました。
こうした中、ロシア国防省は9日「キーウ近郊のイルピンで、ロシア軍が市民を殺害したとする偽装工作を行うため、ウクライナ側が街に遺体を運び込む計画を立てている」と発表し、市民の被害はウクライナ側によって仕組まれたものだという主張を展開しています。
またウクライナ東部の状況についてはアメリカ国防総省が8日、ロシア軍が東部に合わせて数千人の兵士を追加で配置したとの見方を示しました。
さらにキーウ周辺から撤退したロシア軍の一部の部隊が、ロシア西部でいったん補給を受けたあと南下してウクライナ東部地域に入る可能性が高いと分析しています。
ロシア軍はウクライナ東部の掌握に向け大規模な攻勢に乗り出すとも指摘されていて、市民の犠牲が増えることへの懸念がいっそう高まっています。
当時、駅の周辺にいた人たちが状況を語りました。
このうち、西部の都市リビウに列車で避難するため妻と娘とともに駅を訪れていた男性は「燃えている車やミサイルの残がい、それに逃げ惑う人々を見ました」と話しました。
この家族が駅に着いたのは、爆発が起きてから3分後だったということです。
鉄道の駅に向かうために乗る予定だったタクシーが遅れたため、別のタクシーを使うことになったことから、駅への到着が遅れて爆発を免れたということです。
男性は「もし最初に乗る予定だったタクシーが時間どおりに来ていたら、私たち家族は爆発に巻き込まれていたでしょう」と話していました。
また、駅に集まった人たちに食べ物や飲み物を提供する予定だった支援団体の男性は「爆発音が聞こえて駅に向かうと壊滅的な状況だった。多くの死傷者がいるのが見えたし、車が燃え、ミサイルの残がいがあった。恐ろしい光景だった」と振り返りました。
そして「爆発音が6回から10回ほど連続して聞こえたが音だけでなく、体の内側に響くような振動があった。ボランティアが1人駅で亡くなった。攻撃が無差別的に行われたことを示している」と話していました。
多くの住民が犠牲となったウクライナの首都キーウ近郊のブチャから隣国ポーランドに逃れたタチアナ・ガルクーシャさん（26）が7日、NHKのインタビューに応じました。
ガルクーシャさんは、ロシア軍がウクライナに侵攻した2日後のことし2月末、身の危険を感じて家族とともに車で避難しました。
ガルクーシャさんは、避難した時の様子を振り返り「移動している途中、前方から炎上しながら道を逆走する車を見ました。乗っている人は生きていないようで、彼らを救うことはできませんでした。自分たちも同じ目にあわないよう無事に避難できるよう祈りながら移動しました」と話し、ロシア兵に見つかると殺されるという恐怖の中、2週間かけて今の避難先までたどりついたといいます。
そしてブチャの状況について、現地に残っていた住民から聞いた話として「住民たちは長くシェルターに隠れていたため食料や水がなくその場で多くの人が亡くなりました。また、亡くなった人の遺体に爆弾がしかけられていることもあり、遺体を埋めようと持ち上げただけで爆発し、犠牲になる住民もいました」と証言しました。
また、現地に残っていた知人の話としてガルクーシャさんは「彼がフェンスに隠れて街の様子を見ていたとき、目の前で住民が戦車に撃たれて殺されるのを目撃しました。その人は、ただ道を歩いていただけなのに理由もなく殺されてしまいました」と語りました。
さらに「ロシア兵が子どもたちの目の前で親を撃ち殺すケースもありました。彼らは『ロシア側の主張を認めれば命は奪わない』などと子どもたちに迫ったといいます。残された子どもたちはこれからどうやって生きていけばいいのでしょうか。ロシア兵の行為は、人間のものとは思えず、まるで獣のようです。人の命を軽んじているとしか思えません」と語り、ロシア兵の残虐行為に対し怒りをあらわにしました。
そしてガルクーシャさんは故郷のブチャについて「ロシア軍によってほとんどの建物が破壊され、すべてが奪われました。子どもたちが遊ぶような公園にも地雷が残っていて、散歩することもできません。美しい街だったのにロシア軍によって地球上から消し去られ自分の夢もすべて消えてしまいました」と苦しい胸のうちを明かしました。
そのうえで「多くの人々が私が生まれた国や街のことを心配してくれて感謝しています。破壊された街を立て直すため、先進国の方々に支援してもらいたいです」と話し、街の復興に向けてさらなる支援の必要性を訴えました。
イギリスのジョンソン首相は9日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
訪問はメディアなどに対して事前に知らされることなく行われ、ジョンソン首相は外で出迎えたゼレンスキー大統領と英語であいさつを交わしていました。
イギリスの首相官邸によりますと会談でジョンソン首相はウクライナに対するさらなる軍事支援として、装甲車両120台や対艦ミサイルシステムなどを供与する方針を伝えたということです。
ジョンソン首相は前日の8日、対戦車ミサイルなど1億ポンド、日本円で160億円余りに相当する軍事支援をすでに打ち出しています。
会談後に発表されたビデオ声明でジョンソン首相はプーチン大統領がブチャやイルピンなどで行ったことは戦争犯罪だと強調したうえで「ロシア軍が撤退しているのは一種の戦術で、ドンバス地域やウクライナ東部への圧力を強めようとしている」と指摘しました。
そしてほかの国々と協力して今後ロシアへの経済制裁をさらに強化するとともに、軍事面での支援も行っていく考えを改めて示しました。
またゼレンスキー大統領もイギリスによる支援に謝意を示したうえで「制裁という形でロシアに圧力をかける必要がある。そして、いまこそロシアのエネルギー資源を完全に禁輸するときだ」と各国に強く呼びかけました。
ジョンソン首相はゼレンスキー大統領とともにキーウ市内を視察し、市民に「ウクライナの人々を全力で支援したい」などと声をかけていました。
ジョンソン首相のキーウへの訪問は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とボレル上級代表に続くもので、ロシアによる軍事侵攻後、G7＝主要7か国の首脳としては初めてです。
ウクライナ東部のドネツク州、クラマトルスクでは8日、鉄道の駅がミサイル攻撃を受け、これまでに子ども5人を含む52人が死亡しました。
ロシア側は「ウクライナ軍による攻撃だ」と主張していますが、ロシア軍が避難するために多くの市民が駅に集まっていた時間帯をねらったのではないかと批判する声が上がっています。
イギリス国防省は9日、ロシア軍が東部ルハンシク州で人体に有毒な硝酸の貯蔵タンクを攻撃するなど、市民を巻き添えにする危険性が高い、インフラをねらった攻撃を続けていることや、IEDと呼ばれる道路脇に仕掛ける簡易の爆弾を使っていることなど、最新の戦況分析を明らかにしました。
またロシア軍が撤退した首都キーウ近郊でも多くの市民の犠牲が次々に明らかになっています。
このうちキーウから西におよそ50キロ離れたマカリウでは、射殺された132人の住民の遺体が見つかったとウクライナの複数のメディアが伝えています。
また、キーウ北西にあるボロジャンカに7日、食料などを運ぶボランティアとして入った男性はNHKのインタビューで「がれきの撤去は始まったばかりだったが、すでに何人も遺体で見つかっていた。まだ数十人はがれきの下にいると思う」と証言しました。
市民の犠牲が増え続ける中、イギリスのジョンソン首相がロシアによる軍事侵攻後、G7＝主要7か国の首脳として初めてキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
会談後、ジョンソン首相はビデオ声明で改めてロシアを非難するとともに「制裁という形でロシアに圧力をかける必要がある。そして、今こそロシアのエネルギー資源を完全に禁輸するときだ」と各国に強く呼びかけました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、首都キーウの大統領府でAP通信のインタビューに応じ「国民に拷問を加えた人たちと誰も交渉を望んではいない」と述べる一方「外交で解決する機会があるのなら逃したくはない」と強調し、ロシア軍による攻撃で市民が巻き込まれる中でも交渉を通じた停戦は模索していく姿勢を示しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は「要衝マリウポリや東部地域の戦闘で立場が強くなれば交渉のテーブルが近づき、有利な交渉ができる」と述べ、停戦交渉で弱い立場に置かれないようロシアへの反撃を続けるとして、欧米に対しさらなる軍事支援を求めました。
３月９日、石炭と肥料の生産で巨額の富を築いたアンドレイ・メルニチェンコ氏の名が、欧州連合（ＥＵ）による制裁対象者のリストに載った。翌日、同氏のスーパーヨット「モーターヨットＡ」がモルディブ領海で位置情報の発信を停止した。
その４日後、イタリアでは当局がメルニチェンコ氏の別の船舶を差し押さえた。世界最大の帆走ヨットであり、イタリアの金融監督当局は、５億７８００万ドル（約７１６億円）相当と推定している。
当局が船舶の位置追跡に使っている機器の電源を切れば、監視の目から逃れやすくなる。
だがモルディブでは、制裁対象であるロシア新興財閥（オリガルヒ）の資産に対して何らかのアクションが起こされる可能性は、いずれにせよ低い。モルディブ政府閣僚や外交官、スーパーヨット関連産業の専門家など、ロシア系資産に対する米国と欧州の制裁への対応をめぐる同国内の議論に詳しい１０数人へのインタビューから明らかになった。
２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻への対応として西側諸国が一部のオリガルヒに対して制裁を科して以来、インドの南西に位置する島しょ国モルディブには、ロシア系のヨットが６隻来航。メルニチェンコ氏のヨットもそのうちの１隻だ。局が制裁に慎重なアプローチをとっているため、ヨットを所有するロシアのオリガルヒにとってモルディブは魅力的な避難先として浮上している。
船舶追跡サイト「マリントラフィック」によれば、６隻のうち３隻は現在位置をはっきりと示さず、申告されていた行き先を変更するか国際水域に入っている。
モルディブのフセイン・シャミーム主任検察官はインタビューに対し、同国の法制はそこまで厳格ではなく、ヨットの差し押さえは「現実離れ」している、と話す。国内法のもとで犯罪が生じていない限り、モルディブに来航する船舶を当局が簡単に差し押さえる訳にはいかない、というのが同氏の説明だ。
メルニチェンコ氏の広報担当者は先月のロイターの取材に対し、同氏は制裁に異議を唱えるだろうと語り、同氏のプーチン政権とのつながりはまったくないとも付け加えた。
建造企業が公開した写真を見ると、全長１１９メートルの「モーターヨットＡ」はクリスタル製の家具や３つのプールを備えており、ヨット専門誌によれば評価額は３億ドル。メルニチェンコ氏の妻は、内装デザインには自身も関与したと発言している。
メルニチェンコ氏の広報担当者は２０１７年、ＢＢＣへの声明で、この帆走ヨットが同氏の所有であることを認めている。どちらもフランスの有名なデザイナー、フィリップ・スタルク氏のスタイリングによるものだ。
＜安全な避難場所＞
モルティブの状況は、複数の国が依然として安全な資産逃避先を提供している現状で、西側諸国が対ロシア制裁の対象となったオリガルヒの資産を締め上げことの難しさを浮き彫りにしている。
米国、英国とＥＵは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアのプーチン大統領や国会議員、ビジネスマンらを対象とする広範な制裁を導入した。ロシア政府は、今回の侵攻をウクライナの「非武装化」と「非ナチ化」を目指す特別軍事作戦と称している。
欧州諸国では別荘や船舶などの資産の差し押さえが実施され、当局は、制裁対象とされた数十人のオリガルヒが所有する船舶を少なくとも６隻差し押さえている。
欧州委員会のピーター・スタノ広報官は、制裁はＥＵ加盟国以外やモルディブなど非同盟諸国に対する拘束力を持つものではないものの、全ての国に制裁への参加を呼びかけていると話す。
モルディブは国連総会のウクライナ侵攻非難決議に賛成し、ロシアの制裁対象者に対する国際的な取り組みを支持すると表明している。
だがモルディブ当局者は、現実には、ロシア富裕層が島に来なくなることによる経済的な影響が心配だと話している。
白砂のビーチと１２００近い島々（多くは無人島）を持つモルディブは、超富裕層お気に入りのリゾート地だ。
マグロとココナツ以外にこれといった天然資源のない離島にすぎなかったモルディブは、観光業によってこの３０年で中所得国にまで浮上してきた。コロナ禍以前の国民１人あたりＧＤＰは１万ドルを超えており、南アジアでは最も高い。
５６億ドルのＧＤＰのうち、約３分の１は観光業によるものだ。モルディブ観光省のデータによれば、ロシア人観光客の支出は平均より高く、ウクライナ侵攻前の最後の月となった１月の入域者数ではロシア人が断トツの首位だった。
アブドゥラ・マウスーム観光相によれば、その後、ロシアからの入域者は７０％減少した。同観光相は、回復を願っているという。
「我が国の入国政策は非常に開放的だ。モルディブはオープンな国だ」とマウスーム観光相は言う。
＜「誰にも手は出せない」＞
アブドゥル・ハナン氏は、ロシア人顧客を含む船舶オーナーに燃料や食料を供給する「シール・スーパーヨット・モルディブ」の経営者だ。
ハナン氏によれば、ヨットの維持費は週に何十万ドルもかかるのが普通で、顧客の約半分はロシア人だという。他のスーパーヨットのオーナーと同様、ロシア人顧客も冬をインド洋で、夏を欧州で過ごすことが多い、と同氏は言う。
ハナン氏は、制裁が発表されて以降、スーパーヨットで航海中のロシア人オーナー数人に会ったと言う。彼らは困難な時期を味わっている「控えめで普通の人々」だとしつつ、このオーナーたちが制裁対象者かどうかについては触れなかった。
ロシア人オーナーたちは、当面ヨットを国際水域に留めておこうとしており、数カ月単位でそうした水域に留まることは可能だとハナン氏は話す。
「そうすれば、誰も彼らのヨットに手を出せない」
モルディブ領海内の船舶の航行を監視しているモルディブ税関の広報担当者に現在領海内にいるロシア人オーナーのヨットの数について問い合わせたが、回答は得られなかった。
＜中国との綱引きも＞
モルディブの国際金融取引に詳しい当局者は、米国財務省から「ロシア関連資産の差し押さえを怠れば米国の金融市場へのアクセスに影響が出る」という警告があれば、モルディブ側としては無視することは難しいとしつつ、今のところそうしたメッセージは送られていないと語る。
米国でオリガルヒの資産凍結を担当するタスクフォースを率いるアンドリュー・アダムズ氏に、モルディブなどの資産逃避先について尋ねたところ、たとえオリガルヒが秘密を保持できそうな国にヨットや自家用機、その他の資産を隠そうと試みるとしても、米国政府は「過去に類を見ないほどの」協力を得ている、との回答があった。
だが、西側諸国の外交官２人は「政治的に不安定で財政面でも制約のあるモルディブに対し、制裁に関して難しい選択を迫れば、中国への接近という結果につながる可能性もある」と指摘する。モルディブの前政権は中国政府との関係を強化したが、このところは西側諸国及びインドとの関係が改善しつつある。
外交官のうち１人は、モルディブが対ロ制裁に関して妥協しなかった場合、「（同国にとって）経済的なリスクが伴うことを我々は認識している」と述べた。
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