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２ ⭐️

岸田総理大臣は、8日夜、日本を訪れているフィリピンのロクシン外相らと会談しました。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアによる暴挙を許容しないという意思を国際社会が示す必要があるという認識で一致しました。

会談には、ロレンザーナ国防相も出席しました。

この中で、岸田総理大臣はウクライナ情勢をめぐって、「ロシアによる侵略は国際法違反で、国際秩序の根幹を揺るがす」と述べ、ロクシン外相らも深刻な懸念を表明しました。そして、ロシアによる暴挙を許容しないという確固たる意思を国際社会が示す必要があるという認識で一致しました。

また、岸田総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、戦略的パートナーのフィリピンと連携したい」と述べ、9日開かれる、両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を歓迎すると伝えました。

これに対し、ロクシン外相らは安全保障協力を含め、幅広い分野で日本と協力していきたいという考えを示しました。

さらに岸田総理大臣は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に言及し、国際法の順守を確保するため、連携して反対や懸念の声を上げていくことで一致しました。

日本とフィリピンの初めての「2プラス2」は、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フィリピン側からロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席し、東京都内で行われました。

冒頭、林大臣は「中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは東シナ海や南シナ海でも継続しており、われわれは国際秩序に対する多くの挑戦に直面している」と述べました。

協議で取りまとめられた共同声明では、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、緊張を高める行為に強く反対しました。

そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、悲惨な人道上の影響が出ていると非難するとともに、こうした侵攻は、力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を危うくし、ヨーロッパにとどまらずアジアにも影響を及ぼすという認識を共有しました。

また、日本・フィリピン両国の間で防衛装備品や技術の移転を進めるとともに、自衛隊とフィリピン軍との間で物品などの相互提供を円滑にするための枠組みについて検討を始めるなど、防衛協力を強化していくことで一致しました。

#東南アジア

日本とドイツの複数の関係筋によりますと、ドイツのショルツ首相は、去年12月の就任後初めて今月下旬にも日本を訪問する方向で調整を進めているということです。

ドイツはG7の議長国で、ことし6月に予定されるサミット＝首脳会議を前に、日本とウクライナ情勢への対応などを協議したい意向とみられます。

ドイツは、メルケル前首相が日本より中国を多く訪れるなど中国との関係を重視する姿勢が目立ちました。

しかし、近年は中国に対する警戒感が高まるなか、日本との連携を重視し、去年4月には日本との間で初めて外務・防衛の閣僚協議いわゆる2プラス2が開催され、ドイツ海軍のフリゲート艦と日本の海上自衛隊の共同訓練も行われるなど、安全保障面での協力も進んでいます。

ショルツ政権は、インド太平洋地域への関与と日本との関係を発展させる方針を示していて、ショルツ首相としては、就任まもないタイミングで日本を訪れて両国関係を重視する姿勢を打ち出すねらいがあるとみられます。

#EU

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は８日の会見で「ロシアによる残虐で、非人道的な行為が次々と明らかになっている。断じて許されない戦争犯罪だ」と述べ、5つの追加制裁を科す方針を表明しました。

そして、
◇石炭の輸入の禁止
◇機械類や一部の木材、ウォッカなどの輸入禁止措置の導入、
◇ロシアへの新規投資の禁止
◇ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」などの資産凍結それに
◇資産凍結の対象に400人近くのロシア軍関係者や議員などを加えることを説明しました。

また、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放することも明らかにし国際社会との結束を優先する姿勢を鮮明にしました。

とりわけ、「石炭の輸入禁止」は日本へのエネルギー供給に関わる初めての措置で、政府はできるだけ早く代替策を確保し、段階的に輸入を削減してエネルギー分野でのロシアへの依存度を低減させたい考えです。

ただ、場合によっては、電力の需給ひっ迫など国内への影響も予想されることから、岸田総理大臣も「非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ」と述べ、国民に理解と協力を呼びかけていて、ロシア産石炭に代わるエネルギーをどう確保していくかが課題となる見通しです。

5つの柱からなる追加制裁のうち新規投資の禁止について政府は、外国為替法に基づき、
▼ロシアの法人に対し新たに一定の比率以上の株式を取得するケースや、
▼設備投資などを想定して新たに貸し付けを行うケースを念頭に、許可制とすることで事実上、投資を禁止する方向で調整しています。

一方、新たに資産凍結の対象となる2つの金融機関は、日本国内にも一定の資産を保有するとみられ、資産の移動を封じ込めることで、欧米と連携して制裁の抜け穴を防ぎ、効果を高めるねらいがあります。

政府はこうした措置について、法令に基づく手続きを急ぎ、来週中にも制裁の具体的な内容を正式に決定する方針です。

#お花畑

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【宇野正美】4月最新講演会１・最大の核保有国”ロシア”・戦術核使用の警戒。2022

#反ロシア#対中露戦

ロシアによる軍事侵攻が続く中、政府はウクライナから避難した人たちを積極的に受け入れる方針で、今月5日に政府専用機で来日した20人を含めこれまでに400人以上が日本に避難しています。

政府は今週から当面、ポーランドとの直行便の座席を毎週借り上げて日本への渡航を支援することにしていて、午後1時40ごろ、最初の飛行機が成田空港に到着しました。

出入国在留管理庁によりますと、この飛行機の政府が借り上げた座席には6歳から55歳までの女性5人、男性1人の合わせて6人が搭乗しているということです。

このあと新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査など、検疫や入国の手続きを行ったあと、それぞれの滞在先に移動するとみられます。

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#外交・安全保障