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#テレビ

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日本の生産能力を活用して防空ミサイル「ＰＡＣ３」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイング(BA.N), opens new tabの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者４人が明らかにした。

米国はウクライナ支援で不足する弾薬の増産を急いでいるが、複雑な調達網（サプライチェーン）に同盟国の生産能力を取り込むことの難しさが浮き彫りになった。

ＰＡＣ３は米ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabが元請けメーカーとして手掛ける迎撃ミサイル。日本では三菱重工業 (7011.T), opens new tabが中心となって米国から技術を導入し、自衛隊向けに生産している。同関係者らによると、日本の生産数は年間３０発程度。それほど大きな投資がなくても２倍程度に増やせそうだという。

ロッキードは、２０２７年までに年間生産を５００発から６５０発へ引き上げようとしている。同計画に詳しい前出と別の関係者によると、米国はなるべく早期に世界全体で年間７５０発以上へ増やしたい考え。

日本は昨年１２月、国内で生産したＰＡＣ３を米国へ輸出できるよう装備移転の指針を改訂した。さらに今年４月の日米首脳会談で、両国は防衛装備品の生産を強化するため協議体を設置することで合意した。６月に東京で１回目の会合を開き、ＰＡＣ３など不足するミサイルの生産増強を具体的な協力項目の１つとした。

前出と別の関係者によると、エマニュエル駐日米大使は会合に出席した日米の防衛企業関係者に強く増産を要請したという。

問題は、シーカーと呼ばれる主要部品の供給が追いつかないことだと、事情を知る前出の関係者４人は話す。ＰＡＣ３を目標へ誘導する「目」に当たる部品で、ボーイングが米国内で生産している。

「ミサイルのシーカーが増産のボトルネックになっている」と、関係者の１人は言う。「日本の増産には時間がかかるだろう」と語る。

ボーイングは昨年、シーカーを生産するアラバマ州の工場拡張に乗り出した。３割以上増やす計画だが、新しい生産ラインは２７年まで稼働しない。同社は年間生産量を公表しておらず、昨年１１月時点で累計出荷数が５０００個に達したとしている。

ボーイングはロイターの取材に対し、元請けのロッキードに問い合わせるよう求めた。
日本が十分な量のシーカーを確保できても、６０発よりさらに増産するには追加の設備投資が必要で、費用を誰が負担するのかが問題になる。日本政府は自衛隊向け武器・弾薬の生産投資には資金支援をするが、輸出向けの生産は相手先の要望などに合わせて仕様を変えるのにかかる費用を助成する枠組みしかない。

日本の防衛装備庁と三菱重工はロイターの取材にコメントを控えた。米国防総省は、自国と同盟国、パートナーを同時に防衛する十分な生産能力の確保に自信を持っていると回答した。ロッキードは、日本の生産については米国防総省、日本政府、三菱重工に問い合わせるようロイターに求めた。

日米は今月下旬、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開く。防衛装備品の生産協力も議題の１つになる可能性がある。

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#外交・安全保障

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東南アジアのタイとラオスの首都を結ぶ初めての直通の国際列車の運行が始まり、両国の間の往来が盛んになり、観光の活性化が期待されています。

運行が始まったのは、タイの首都バンコクと隣国ラオスの首都ビエンチャンを結ぶ、国際列車です。

19日夜9時すぎにバンコクを出発した列車は、20日朝8時半にタイのラオスとの国境の駅に到着し、乗客が出国手続きを行ったあと、メコン川にかかる橋を渡って、およそ30分でビエンチャンに到着しました。

ビエンチャンの駅に降り立った乗客たちは、花の首飾りをかけてもらい、歓迎を受けていました。

バンコクから乗車したというタイ人の男性は「列車の雰囲気もとてもよく、ラオスに気軽に来られるようになって便利です」と話していました。

タイとラオスでは線路の幅が異なることから、これまで両国の首都を直接結ぶ列車はありませんでしたが、このほどタイの規格に合わせた線路がビエンチャンまで敷設され、運行が実現しました。

両国の首都が結ばれたことで往来が盛んになり、観光の活性化が期待されています。

ラオスでは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ビエンチャンと中国南西部の昆明を結ぶ直通列車も運行していて、ラオス国鉄のシーハラー総裁は「タイや中国などからの需要があれば、協力して鉄道網を広げる可能性を検討する」と述べ、将来的にはタイとラオス、中国を結ぶ列車も検討していく考えを示しました。

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#東南アジア

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バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生たちの大規模なデモが続いていて、AFP通信などはデモ隊と警察が衝突して、これまでに学生など105人が死亡したと伝えています。政府は全土に夜間の外出禁止令を出し、軍を動員する方針も示していて、混乱がさらに拡大することが懸念されます。

バングラデシュでは、1971年にパキスタンからの独立のために戦った兵士の家族らのために、公務員の特別枠が割り当てられていましたが、政府は2018年に廃止する決定をしました。

しかし、先月高等裁判所が政府の決定は違憲だとする判断を示したため、学生などによる大規模なデモが広がり、今月16日以降は首都ダッカなどでデモ隊と警察が衝突を繰り返しています。

AFP通信などによりますと、一連の衝突でこれまでに学生など105人が死亡したと伝えています。

政府は19日、全土に夜間の外出禁止令を出し、軍を動員する方針も示していて、混乱がさらに広がることが懸念されます。

高い経済成長が続くバングラデシュには、縫製業など300余りの日本企業が進出していて、およそ1100人の日本人が滞在しているということです。

現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が衝突に巻き込まれたという情報はありませんが、ジェトロ・ダッカ事務所によりますと、工場の操業を止める企業もあり、経済活動への影響も広がっています。

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#南アジア

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日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」に参加するため日本を訪れたナウルのアデアン大統領がNHKのインタビューに応じ、ことし1月に台湾と断交し中国と国交を結んだことについて「中国の経済力は無視できず私たちの発展を支える技術を持っている」と説明しました。

太平洋の島国では、中国が影響力を強めていて、2019年にソロモン諸島とキリバスが、ことし1月にはナウルが台湾と断交し、相次いで中国と外交関係を結んでいます。

19日、都内でNHKのインタビューに応じたナウルのアデアン大統領は、中国と国交を結んだことについて「中国と提携することが正しい歴史の方向だと確信している」と述べました。

そのうえで「中国の経済力は無視できず、島しょ国や途上国の成長を支える多くの技術を持っている」と述べ、人口が1万2000人余りと経済規模の小さい島国にとって重要なパートナーだと説明しました。

そして、ADB＝アジア開発銀行が手がけ、中国が建設を請け負っている港の改良事業について「遅くとも来年の中頃には完了するようだ。国民にとって非常に期待が大きい革新的なプロジェクトだ」と述べ、課題となっているインフラの整備が進むことに期待を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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バイデン米大統領（８１）に対し、与党・民主党内から大統領選撤退を求める声が強まっている。以下の民主党議員３１人は公に出馬再考を呼びかけた。民主党は下院で２１３議席、上院で５１議席を占めている。

◎ジョン・テスター上院議員
「バイデン氏の公務と国家への献身に感謝するが、再選を目指すべきではないと思う」
◎ショーン・カステン下院議員
「私は心を痛め、熟考した末、バイデン氏に新しい世代にバトンを渡すよう呼びかけている」
◎ジム・コスタ下院議員
「国の利益のために、大統領自身のレガシーを引き継ぐために、次の世代にバトンを渡す時が来たと思う」
◎アール・ブルーメナウアー下院議員
「これは大統領と夫人の決断だが、私や他の人たちと同じように、バイデン氏が民主党の大統領候補になるべきではないという結論に達することを望む」
◎エド・ケース下院議員
「バイデン氏は再選を目指して立候補を続けるべきではないと思う」
◎アンジー・クレイグ下院議員
「大統領が効果的に選挙活動を行いランプ氏に勝利できると信じていない」
◎ロイド・ドゲット下院議員
「バイデン氏はほとんどの世論調査でトランプ氏に後れを取っている。討論会がそれを変える勢いをもたらすことを期待していたが、そうはならなかった」
◎ラウル・グリハルバ下院議員
「バイデン氏が出馬するなら支持するつもりだ。しかしこれは他の候補者を探す機会だと思う」
◎ジム・ハイムズ下院議員
「トランプ氏に対抗するために、われわれは可能な限り最強の候補者を立てなければならない。私はもはやそれがバイデン氏だとは信じていない」
◎マイク・レビン下院議員
「大統領がバトンを渡す時が来たと信じている」
◎セス・モールトン下院議員
「今こそバイデン氏が退いて新たな指導者が立ち上がり、トランプ氏に対抗する時だ」
◎スコット・ピーターズ下院議員
「バイデン氏に大統領選挙から撤退するよう求める」
◎ブリタニー・ピーターセン下院議員
「バイデン氏が我が国のために成し遂げた全てのことに深い尊敬と愛情を抱いている。トランプ氏を倒す最高のチャンスが得られるよう、有能な民主党指導者の一人にバトンを渡してほしい」
◎マイク・クイグリー下院議員
「大統領、撤退して他の誰かに任せてください」
◎パット・ライアン下院議員
「バイデン米大統領は愛国者だが、もはやトランプ氏を倒す最良の候補者ではない」
◎アダム・シフ下院議員
「トランプ氏が大統領に返り咲けば、我が国の民主主義の根幹を揺るがすことになるだろう。バイデン氏がトランプ氏を破れるかどうか、深刻な懸念を抱いている」
◎ブラッド・シュナイダー下院議員
「大統領が勇敢に新しい世代の指導者にバトンを渡す時が来た」
◎ヒラリー・ショルテン下院議員
「大統領選から身を引き、新しいリーダーに活躍してもらう時が来た」
◎ミッキー・シェリル下院議員
「バイデン氏が我が国の将来を深く気にかけていることを知っているからこそ、再選を目指さないと宣言するよう求めている」
◎アダム・スミス下院議員
「米国民は、バイデン氏が今後４年間大統領を務めるに足る候補者であるとはもはや考えていないことが明らかになった」
◎エリック・ソレンセン下院議員
「私はバイデン氏が選挙活動から撤退することを期待している」
◎グレッグ・スタントン下院議員
「バイデン氏が大統領候補者としての立場を退く時が来た」
◎ピーター・ウェルチ上院議員
「国益のために、私はバイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める」
◎チュイ・ガルシア下院議員
◎ジャレッド・ハフマン下院議員
◎マーク・ヴィージー下院議員
◎マーク・ポーカン下院議員
◎マーチン・ハインリッヒ上院議員
◎グレッグ・ランズマン下院議員
◎ゾーイ・ロフグレン下院議員
◎ベティ・マッカラム下院議員

バイデン陣営は１９日、米議会ヒスパニック系議員連盟の政治資金団体「ボールドＰＡＣ」がバイデン大統領の再選を支持したと発表した。

米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は１９日、バイデン大統領はこれまでの自身との会談で「非常に的を射た質問をし、決断を下してきた」と擁護した。

バイデン氏を巡っては、トランプ前大統領との討論会での精彩を欠くパフォーマンスなどを受け、健康状態に対する懸念が広がっている。

新型コロナウイルスに感染したバイデン米大統領について、主治医のケビン・オコナー氏は１９日、咳や声枯れなどの軽度の症状が続いているものの、「大きく改善した」と明らかにした。隔離しながら執務を続けているという。

オコナー氏によると、バイデン氏の脈拍、血圧、呼吸数、体温は正常。血中の酸素飽和度は良好で、肺に問題はないほか、貧血や細菌感染もみられないという。

バイデン米大統領は１９日、「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」と表明した。１１月の大統領選で、共和党のトランプ前大統領に勝利する見込みが薄いとして、身内の民主党から撤退圧力が強まっているものの、選挙選にとどまる姿勢を鮮明にした。
情報筋や報道によると、これまでに民主党議員２６４人中２８人が公にバイデン氏に出馬を再考するよう呼びかけている。民主党指導部も水面下で撤退するよう圧力をかけているもよう。

一方、トランプ氏は１８日、共和党全国大会で指名を受諾。共和党大会では参加者が異口同音にトランプ氏を称賛し、同氏の下で党の結束がかつてないほど強まっている様子で、バイデン氏に対する不安が渦巻く民主党とは対照的となっている。

１９日には、民主党のハフマン、ヴィージー、ガルシア、ポーカン下院議員４人が書簡で、バイデン氏の「年齢と健康状態を巡る国民の幅広い懸念が、勝利できるはずの選挙戦を危うくしているという現実をわれわれは直視しなければならない」と表明した。

ハインリッヒ上院議員もＳＮＳで「選挙活動から撤退する決定はバイデン大統領自身のものだが、バイデン氏が身を引くことが米国にとって最善だと信じている」と述べた。

しかし、１７日に新型コロナに感染し自主隔離しているバイデン氏は声明で、来週にも選挙活動を再開することに意欲を表明。トランプ氏について、「彼の米国の未来に対する暗いビジョンは米国人の本質ではない」と非難し、「われわれは党を挙げ、国を挙げ、選挙でトランプ氏を倒す」と言明した。

バイデン陣営の責任者もＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン氏が２期目の勝利を目指し戦うことにコミットしていると語った。

ホワイトハウス高官筋によると、民主党の重鎮ペロシ前下院議長はこれまでに、バイデン大統領に１１月の選挙戦で勝利できないとの考えを伝えている。

また、バイデン氏が撤退を求める声を真摯に受け止め、候補辞退は時間の問題と複数の民主党関係者が考えているとも伝えられている。

こうした中、米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月の大統領選で、バイデン・トランプ両氏いずれも支持しないとし、大統領選にはいかなる形でも関与する予定はないと述べた。ブルームバーグニュースが１９日報じた。

バイデン米大統領の大統領選からの撤退論が強まる中、バイデン氏の選挙資金集めのイベントが一部保留されていることが１９日、複数の民主党関係筋の話で分かった。

バイデン氏は来週、オースティンとデンバーのほか、カリフォルニア州で資金集めのイベントを開く予定だが、関係筋によると少なくとも現時点でこれらのイベントは保留になっている。

これに対し、バイデン氏の陣営はこの日、選挙資金調達計画に変更はないと表明。陣営の広報担当者は「ロイターの情報源は不正確だ。われわれは着実な資金集めのスケジュールを期待している」と述べた。

バイデン氏もこの日「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」と述べ、選挙選にとどまる姿勢を改めて示した。

ただ、複数の大口献金者が資金援助の手を止め、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう圧力をかけているという。

資金集めに詳しい関係者２人によると、バイデン陣営は７月に約５０００万ドルの寄付金が集まることを期待していたが、１９日時点ではその半分以下になる見込み。「今回の選挙戦にはもう１０セントも寄付しないと述べる献金者が大勢いる」とした。

関係者によると、ハリス副大統領は大統領顧問の要請を受け、１９日に大口献金者と協議する予定。ハリス氏はバイデン氏に代わる候補者として最も可能性が高いと見込まれている。

ハリス米副大統領は１９日、民主党の大口献金者に対し、民主党が１１月の大統領選で勝利すると確約した。

関係者などによると、ハリス氏は「大統領上級顧問の直接的な要請により」大口献金者との電話会議に出席。会議に参加した関係者によると、ハリス氏は「われわれはこの選挙で勝利する」と確約し、「この選挙で米国民を第一に考える候補者は誰なのか分かっている。それはわれわれの大統領、バイデン氏だ」と強調した。

ロイターが入手した招待状のコピーによると、献金者は「緊急かつ新たなニーズについて協議する」ために３０分間の電話会議に参加するよう要請された。

アメリカのバイデン大統領に対して選挙戦からの撤退圧力が強まる中、アメリカのメディアはバイデン陣営やホワイトハウス内でも悲観的な見方が広がっているとして、これからの数日間が大きなヤマ場になると伝えています。一方、バイデン大統領は19日来週、自身の選挙運動を再開する考えを示しました。

アメリカ・CNNテレビは19日、バイデン陣営やホワイトハウスの関係者など20人以上に話を聞いたところ、状況は暗く、混乱しているとしたうえで、「バイデン氏が選挙戦にとどまるべきだと本心から語る人間はいないだろう」という関係者の話を紹介し、悲観的な見方が広がっていると伝えています。

また、AP通信は「党内での危機感の高まりとバイデン氏の自己肯定感のせめぎあいだ」などとして、バイデン氏が選挙戦から撤退するかどうかの決断はこれからの数日間が大きなヤマ場になると伝えています。

バイデン氏に対して公然と撤退を求める民主党の議員は増え続けていて、19日時点で、上下両院あわせて少なくとも30人になりました。

一方、バイデン氏は19日、声明を発表し、前日に行われたトランプ氏の指名受諾演説について、「彼は自分自身の不満に焦点をあてていた。われわれを団結させるような計画は示さなかった」と批判した上で来週、自身の選挙運動を再開する考えを示しました。

バイデン氏は17日、新型コロナウイルスの検査で陽性となり、自主隔離を続けていますが、主治医によりますと快方に向かっているということです。

アメリカのバイデン大統領に対して選挙戦からの撤退圧力が強まる中、公然と撤退を求める身内の民主党議員の数は30人を超え、さらに増えています。一方、バイデン大統領は来週、選挙運動を再開することを表明し、選挙戦を続ける意向を示していて、判断の行方にさらに関心が集まっています。

バイデン大統領への選挙戦からの撤退圧力が強まる中、19日には、新たに上院議員や下院議員およそ10人が撤退を求める立場を表明し、上下両院あわせておよそ260人いる民主党議員のうち、バイデン氏に公然と撤退を求める議員は30人を超えました。

一方、新型コロナウイルスに感染して自主隔離を続けているバイデン大統領は19日、声明を出し「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」として選挙戦を続ける意向を強調しています。

また、党の重鎮であるペロシ元下院議長が、バイデン大統領は近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を示したと伝えられたことをめぐり、CNNテレビは事情をよく知る関係者の話として「バイデン大統領がペロシ氏に腹を立てている」とも伝えていて、長年の盟友として知られる2人の間に大きな亀裂が生じたと報じています。

アメリカのメディアは、バイデン大統領が撤退するかどうか、この数日間が大きなヤマ場になるとの見方を伝えていて、判断の行方にさらに関心が集まっています。

メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ前米大統領が銃撃された直後の反応は「バッドアス（格好いい／ものすごい）」かつ感動的であり、有権者への魅力を物語っていると述べた。

　　同氏は18日、メタ本社でインタビューに応じ「顔を撃たれたトランプ氏が立ち上がり、米国旗を背に拳を振り上げる姿は人生で目にした中で最もバッドアスなものの一つだ」と語った。その上で「米国人としてある程度は、あの気迫と戦う姿に感情移入せずにはいられない」と述べた。

　　ザッカーバーグ氏（40）はトランプ氏とバイデン大統領の双方について支持を表明することを控え、選挙に関与するつもりはないと述べた。だが同氏の発言は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン、ベン・ホロウィッツ両氏ら、シリコンバレーの有力者の間でトランプ氏への好意的な声が増えていることを改めて印象づける。

　　ザッカーバーグ氏はまた、フェイスブックが過去のように選挙で火種にならないよう、メタでは改善を加えていると語った。ユーザーは友達とつながることを求めており、政治コンテンツをあまり見たくないと考えていると説明。すでに政治コンテンツの推奨を減らしており、「今回の選挙で当社のサービスが果たす役割はこれまでよりも少なくなるだろう」と述べた。

原題：Zuckerberg Calls Trump ‘Badass’ Without Endorsing for President（抜粋）

米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月の米大統領選を巡り、バイデン・トランプ両氏いずれも支持しないとし、大統領選にはいかなる形でも関与する予定はないと述べた。ブルームバーグニュースが１９日に報じた。

１８日付のインタビューで、銃撃後のトランプ氏の即座の反応は「豪胆な」ものであり感動的と指摘。トランプ氏の魅力を有権者に示す一助になるとした。

ザッカーバーグは、トランプについて良いことを言うことでどれだけの反発を受けるかを試し、賭けに出ているようだ🤔

サンフランシスコ・ベイエリアは長い間、そして今も、既成概念を嫌う人々が集う民主党の牙城だ。圧倒的多数が２０１６年にはヒラリー・クリントン氏、２０年にはジョー・バイデン氏に投票した。しかし、シリコンバレーの億万長者の中の小規模だが強力な一派は、テクノロジー業界でトランプ氏を支持する可能性がある人や同氏のスローガン「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」に関心を持つ人たちのために道を切り開いている。

イーロン・マスク氏は週末、トランプ氏支持を明確に表明。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、新たなトランプ氏支持の政治活動委員会「米国ＰＡＣ」に多額の寄付を約束した。億万長者のテクノロジー投資家、デビッド・サックス氏は先月、サンフランシスコの自宅で資金集めのイベントを共同開催。１５日には共和党全国大会で演説を行った。連邦選挙委員会への提出書類によると、米国ＰＡＣへの献金者には、投資家のウィンクルボス兄弟、セコイア・キャピタルのダグラス・レオン氏、パランティアの共同創設者ジョー・ロンズデール氏が名を連ねる。

前回の選挙では、シリコンバレーの少数のトランプ氏支持者はその大部分が支持を公にしなかった。支持者は今も少数にとどまるものの、もはや隠れることはなく、献金を惜しまない。

どういう風の吹き回しだろう。

まず、テクノロジー業界にはトランプ支持者は思っているほど多くない可能性がある。

イエール大学経営大学院のリーダーシップ研究科長ジェフリー・ソネンフェルド氏はＣＮＮに「テクノロジー界の大物が民主党支持をやめ、トランプ・バンス陣営の支持に殺到するという実在しない神話が熱狂的支持者によって喧伝（けんでん）されている。実際にはテクノロジー業界のほとんどの有力者はトランプ、バンス両氏を支持しておらず、支持している著名人は数年前も同じように支持していた」と語った。

そして、先に挙げた著名人らは、おそらく、トランプ氏を熱烈に支持しているわけでもなければ、偏愛しているわけでもない。大物たちは利益を気にしているのだ。

中道左派のテクノロジー政策団体「進歩会議所」のアダム・コバセビッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テクノロジー業界の人々にとって悩みの種は二つあると話す。それはバイデン政権の反トラスト法執行の実績と暗号通貨に対する姿勢だ。

コバセビッチ氏は「実質的にはトランプ氏とはあまり関係ないと思う」と語った。「イノベーション経済にもっと配慮と注意が払われていると感じていたら、彼らはおそらくバイデン氏を支持し続けただろう」

言い換えれば、億万長者たちはトランプ氏を好んでいるのではなく、バイデン氏の反トラスト運動の最高責任者、リナ・カーン氏や、デジタル資産に対する敵意を隠さないウォール街の見張り役、ゲイリー・ゲンスラー氏が本当に嫌いなのだ。

カーン氏は近年、アマゾン、マイクロソフト、メタに対する訴訟の陣頭指揮を執ってきた。同氏は昨年、ＣＮＮとのインタビューでこれらの取り組みについて、米国の一般人の日常的な経済問題に政府の資源をより多く投入できるようにするための広範な活動の一部だと語った。

しかし政府の規制は、それが善意に基づくものであっても、現状すでに富を築いている人々に受け入れられることはほとんどない。

複数の報道機関によると、シリコンバレーで最も有名なベンチャーキャピタリストであるマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏の２人も米国ＰＡＣへの献金を約束している。

両氏はバイデン政権に対する不満を隠すこともない。

両氏は最近、ブログに「米国政府は以前よりも新興企業にはるかに敵対的になっている」と投稿。規制当局が「強引な調査、起訴、脅迫、新規産業を妨害するための脅し」を行っていると批判している。バイデン政権が提案した未実現のキャピタルゲインに対する課税については新興企業とベンチャーキャピタル業界を「完全に殺す」と悲嘆の声を上げた。

大物たちの動きに詳しいある人物が英紙フィナンシャル・タイムズに語ったところによると、有力者らがトランプ氏に乗り換えたのは「仮想通貨業界が大きな危機にひんしている」ことと人工知能（ＡＩ）の成長のためだ。「（トランプ氏の）移民に対する見解を支持するという意味ではない」

トランプ氏はこれまでテクノロジー業界にあまり好意を示しておらず、ＳＮＳ企業は反保守的な偏向があると長きにわたり非難してきた。２１年１月６日の国会議事堂襲撃をめぐり、数社がトランプ氏のアカウントを停止してからはその姿勢を強めていた。しかしベンチャーキャピタリストだった３９歳のバンス氏のおかげもあり、テクノロジー業界から最近になって資金が流入したことを受け、トランプ氏の過激な見解には軟化がみられる。

トランプ氏は２１年、ビットコインを「ドルに対する詐欺」と攻撃していたが、最近は自身を仮想通貨に好意的な候補者として位置付けている。トランプ陣営はデジタル資産に関する具体的な政策案は提起していないものの、今春から仮想通貨による寄付を受け付け始めた。来週にはビットコインの年次会議で講演する予定だ。

一方、バイデン政権は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）やゲンスラー氏によって窮地に立たされていると訴える業界トップらとの関係修復に取り組んでいる。ゲンスラー氏は仮想通貨コミュニティーの天敵と広く受け止められている。

実際、バイデン氏やその他の民主党候補には今もテクノロジー業界から巨額の献金が続いている。その中にはリンクトインの創業者リード・ホフマン氏やグーグルの共同創業者エリック・シュミット氏も含まれる。一方で、トランプ氏がシリコンバレーからの支持を獲得したのは、バイデン氏の出馬をめぐる議論が続く中、民主党の主要献金者の一部が献金を一時停止した直後だった。

そしてコバセビッチ氏が指摘するように、数人の大物がトランプ氏支持に切り替えたからといって「彼らが全員を代弁しているわけではない」。

「実際、大企業のＣＥＯのほとんどは党派政治にそれほど関与していない」「彼らは選挙で誰が勝とうとも、協力する必要があるだろう」（コバセビッチ氏）

民主党は消滅の危機に瀕している。

もしトランプが勝利し、彼の主張どおりに第三次世界大戦を阻止できれば、民主党は最終的に世界平和をもたらした人物に対して8年以上の戦争を仕掛けたことになる。

そこからはもう戻れない。

私たちは米国政治の大規模な再編を目撃していると思います。

トランプ氏が圧勝すれば、すでに多数派を占めている最高裁判所に加え、上下両院で多数派を獲得することになる。そうなれば、トランプ氏はMAGAの政策を完全に実行できる権限を得ることになる。そして最も重要なのは、前回は得られなかった国民の支持を実際に得られるということだ。

これをイーロンによるツイッターの買収とメディアの分散化と組み合わせると、主流メディアが国民を洗脳してトランプがロシアの手先だと思わせることなく、トランプが成功するためのすべての要素が整う。

トランプ氏は政府の三権すべてを掌握し、国民の圧倒的な支持と無制限の政治的弾薬を獲得し、主流メディアはほぼ無力化されるだろう。

星が一列に並んでいます。

https://x.com/warclandestine/status/1813993783392137332?s=46

大会で演説し、多くの共和党の友人に会えたことは光栄でした。

民主党が混乱している中、私たちはトランプ大統領の勝利を支援するために団結しています。

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アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を進める日本製鉄は、アドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏を雇ったとアメリカメディアが伝えました。

日本製鉄による買収計画はことし4月にUSスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が計画に一貫して反対しています。

さらにバイデン大統領も買収計画に否定的な見解を示しています。

これに関連してアメリカのメディア、ブルームバーグは19日、日本製鉄がアドバイザーとしてトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペイオ氏を雇ったと伝えました。

この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えを明らかにしています。

ポンペイオ氏は、このほど開かれた共和党の全国党大会でも演説を行っており、トランプ氏に近い存在として知られています。

このためトランプ氏が政権を奪還した場合に備えた動きではないかという見方も出ています。

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www.deepl.com

私たちは奇跡の世界に生きている。私たちの誰も、神の計画や人生の冒険が私たちをどこに連れて行くのか知らない。しかし、先週の土曜日の出来事ではっきりしたことがあるとすれば、それは、私たちがこの世で過ごす一瞬一瞬が神からの贈り物だということだ。私たちは、愛する人々と国のために毎日を最大限に活用しなければならない。ペンシルベニア州の襲撃犯は、私たちの運動を止めようとした。しかし、真実は、この運動は決して私のためではなく、常に皆さんのためだったということだ。それは常に、勤勉で愛国心にあふれたアメリカ市民のためのものなのだ！

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常に自分が正しい側にいると確信しているわけではない。間違った側にいたこともある。何度もね。

しかし、私ははっきりと、そして決定的にこう言いたい。神は今、私たちの間にいる。

彼が頭を撃たれ血を流しながら立ち上がり、手を上げた瞬間、彼は変わったと思った。
彼はもはや政党の候補者でも元大統領でも、将来の大統領でもない。
彼は国家のリーダーだったのです。

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そうか、あの日、DSの関係者が全員、固唾を飲んでTVの前に集まっていたわけか！
誰もが決定的瞬間を期待して。
まさか、最後の一瞬にトランプ氏がヒョイと横を向いて弾を除けてしまうとは誰も思わずに。

#米大統領選

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「統一」は限定的な政府を補完するものであり、介入主義的な政府や帝国を補完するものではありません。介入主義的な政府は絶えず犠牲者を生み出しますが、誰も犠牲者になりたくありません。

政治家は、介入に対する反対を鈍らせるために「団結」という言葉をよく使う。大規模な抗議行動ではなく「団結」があれば、戦争は起こりやすくなる。

アメリカの最大の分裂は、限界がないかのように信じ、行動する政府によって引き起こされている。

#ロン・ポール（団結）

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#ロン・ポール

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３

イスラエルが無人機による攻撃を受け、イエメンの反政府勢力フーシ派が実行したと主張したことについて、イスラエル側もイエメンからの攻撃だったとして対抗措置を示唆し、紛争が拡大することが懸念されています。

イスラエル最大の商業都市テルアビブで19日、無人機による攻撃があり、1人が死亡、8人がけがをしました。

これについてイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃を実行したと主張し、イスラエル軍のハガリ報道官も無人機はイエメンから飛んできたもので、より長距離の攻撃が可能なイラン製の無人機が使われたとの見方を示しました。

イスラエルのガラント国防相は緊急の会議を開き「防衛網の強化と、攻撃を行った者に対する作戦を検討している」と述べ対抗措置を示唆しました。

イスラエルのメディア、ハーレツは「フーシ派によるテルアビブへの攻撃は戦争が新たな段階に入り、地域的な紛争に発展する可能性があるものだ」と報じています。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける一方、ハマスへの連帯を示すフーシ派、そしてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルへの攻撃を続けていて紛争が拡大することが懸念されています。

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英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。ラミー外相が議会で、パレスチナ自治区ガザで数百万人のパレスチナ人に教育、医療、援助を提供しているＵＮＲＷＡが、審査の改善など「最高水準の中立性」を確保する措置を講じているとして、２１００万ポンド（２７００万ドル）の資金を新たに提供すると明らかにした。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。

イスラエルによるガザ攻撃のきっかけとなった昨年１０月のイスラム組織ハマスからの攻撃にＵＮＲＷＡの職員の一部が関与したとして、英国は資金提供を停止していた。

ＵＮＲＷＡは、ガザ地区の人口の約半分に食糧を供給する支援活動の柱。ラミー氏は、ガザ地区の母親が栄養不足から子供に母乳を与えられないほか、衛生状態も悪化していると説明した上で、「このような大惨事に直面する中、人道支援は道義的に必要だ。英国の支援が現地の民間人に届くようにする取り組みの中心がＵＮＲＷＡで、他の援助機関では必要な規模の支援を実行できない」と述べた。

労働党は当初、水と電力の遮断を含むイスラエルのガザでの戦術を容認していると受け止められ、批判を受けていた。その後、即時停戦を支持する方向へと党の立場を徐々に修正していた。日本、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダなどは既に、ＵＮＲＷＡへの資金提供の再開を決めている。

イギリス政府は停止していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を再開すると明らかにしました。これによりG7＝主要7か国ではアメリカを除く6か国が拠出の再開を発表したことになります。

イギリス外務省は19日、停止していたUNRWAへの資金拠出を再開すると発表しました。

UNRWAを巡っては、一部の職員がハマスによるイスラエルへの襲撃に関与した疑いが浮上したことを受け、イギリスなど複数の国が資金拠出の一時停止を発表していました。

ラミー外相は19日、議会下院で、UNRWAは中立性の基準を満たし審査を含む手続きを強化しているとした上で、「ガザにはより多くの援助が送られなければならない」と述べUNRWAに対し、あわせて2100万ポンド、日本円で42億円あまりを拠出すると発表しました。

日本も、2024年4月に拠出再開を表明しており、イギリスの発表で、G7では、最大の拠出国だったアメリカを除く6か国が拠出の再開を発表したことになります。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９日、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領および入植活動は国際法に違反しており、可能な限り早期に明け渡すべきとの勧告的意見を出した。イスラエル・パレスチナ紛争に関するＩＣＪの判断としてはこれまでで最も強いものとなる。

ＩＣＪの勧告的意見に拘束力はないものの、国際法上は影響力を持ち、イスラエルへの支持を弱める可能性がある。

ナワフ・サラム裁判長は「ヨルダン川西岸と東エルサレムのイスラエル入植地およびそれに関連する政権は、国際法に違反して建設され、維持されている」と指摘。イスラエルは占領によって生じた損害について賠償金を支払う義務のほか、「既存の入植地から全ての入植者を立ち退かせる」義務を負うとした。

イスラエル外務省は即座に反発し、ＩＣＪの判断は「根本的に誤っており」、一方的と非難。地域における政治的解決は交渉によってのみ可能との見解を改めて示した。

イスラエル首相府は声明で「ユダヤ人は自らの土地の占領者になることはできない」とした。

ＩＣＪの勧告的意見ではまた、国連安全保障理事会、国連総会および全ての国は占領を合法と認めず、イスラエルによる占領維持に「援助や支援を与えない」義務があるとした。

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。

このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。

とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘しています。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。

ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦が視野に入ってきたとし、交渉は「ゴールに向けて前進している」と述べた。

ブリンケン氏は米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムで、ハマスとイスラエルは外交交渉の末、バイデン大統領が５月に示した停戦の枠組みに合意したと言及。解決すべき問題は残っているとしながらも、「永続的な平和と安定を築く軌道に乗せる合意を得るという目標に向けて前進している」と述べた。

来週に予定されているイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問については、米政府は停戦合意を最終的に成立させたいと考えているとし、停戦実現後の明確な計画があることが重要なため、ネタニヤフ氏との協議はその点が中心になるとの見方を示した。

ネタニヤフ氏は２４日に米議会の上下両院合同会議で演説する予定。新型コロナウイルスに感染し自主隔離しながら執務を続けているバイデン大統領は、回復次第でネタニヤフ氏と会談する見通し。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・285日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・285日目①）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。

外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。１９９７年に当時のクリントン米大統領が出席して以来という。ウクライナを支援するスターマー政権の意向を強く示す狙いがある。

ゼレンスキー氏は閣議の冒頭、ウクライナには長距離攻撃能力が必要だと主張。ウクライナが供給を受けた武器について使用制限を解除するよう他の同盟国を説得してほしいと訴えた。

スターマー氏はウクライナに不可欠な支援を迅速に提供すると表明。スターマー政権は今月、前政権の保守党が約束した支援を１００日以内に提供する方針を示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、訪問先のイギリスでスターマー政権の閣議に出席し、欧米から供与された兵器の使用制限を解除し、国境から離れたロシア領内の軍事拠点を攻撃することも認めるよう重ねて求めました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、訪問先のイギリスの首相官邸で開かれた閣議に出席しました。

この中でゼレンスキー大統領は「欧米から供与された兵器の使用制限が解除されればロシアの戦争拡大の試みを阻止できる。リーダーシップを発揮し、制限を撤廃するよう各国を説得してほしい」とイギリス側に求めました。

欧米各国は、ウクライナに供与している兵器の使用について、ロシア側との対立がエスカレートしないよう当初はウクライナ国内に限定し、その後、国境付近での使用は認めましたが、国境から離れたロシア領内への使用は認めていません。

ゼレンスキー大統領は「ロシアの空軍基地を含め国境付近よりもさらに遠くを攻撃できるようになれば、ロシアのいかなる攻勢からも防御でき、前線の都市も守れる」と述べ、使用制限の解除の必要性を強調しました。

一方、今月就任したばかりのスターマー首相は、「政権が変わってもわれわれの立場に変化はない」と述べ、ウクライナ支援を継続していく考えを強調しました。

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私は多くの政治家にインタビューさせてもらえる。

そして正直に認める。私は政治家が好きだ。

皆さんの代わりに政治家を点検し、皆さんが答えを必要としている事柄について、政治家に質問する。それが私の仕事だ。

その一方で、公職に就くというのは、志の高い行為だと私は思っている。

多くの政治家は、政治以外のことで生計を立てたほうが、もっと穏やかで楽な暮らしができるはずだ。それに、そうした方が収入は多いはずだ。

けれども民主主義が機能するには、公職に就くことを良しとする人たちが必要だ。公職に就いて、それにつきものの個人攻撃に身をさらすのを覚悟の上で。

そして私は時折ありがたいことに、特に抜きんでた政治家に会う機会に恵まれる。

ウォロディミル・ゼレンスキー氏はそういう政治家だ。少なくとも私が話をする政治家の中では。なぜなら、彼は戦時下のリーダーだからだ。

ウクライナでの戦争では、間接的にとはいえ、西側の価値観や本能や利益がロシアと対決している。そしてその戦争において、一つの国と国民が、敵の猛攻にさらされている。ゼレンスキー氏はその国民を体現する存在だ。

テレビのコメディアンで俳優だった彼は、今や自国の大統領だというだけでなく、同胞の国民が存亡の危機にさらされている、まさにのるかそるかの局面での大統領となった。その結果、世界で最も顔を知られている一人になった。

その彼がイギリスを訪れた際、私は皆さんの代わりにいくつか質問をする機会を与えられた。そういう場に招かれるとは、なんてありがたいことだろう。

ロシア政府に命を狙われている人物だ。なので予想通り、周囲の警備は屈強なものだった。

ゼレンスキー氏が約1年半前にロンドンを訪れ、ウェストミンスター宮殿でイギリス議会を前に演説した際、私は現場で、そのコミュニケーション能力の高さを目の当たりにしていた。

そして今回、一対一のやりとりでも、その能力を再び目にすることになった。

とても英語が上手だが、長いインタビューになると（私たちのは約40分だった）、ゼレンスキー氏はウクライナ語で答えることが多い。特に、言葉遣いの正確さが重要だと本人が思う内容についてはそうだ。

なので私たちは、英語に切り替えるのを本人が楽しんだ時を除いては、通訳を介して話をした。

私はあえて、ウクライナ社会上層部の本質的な病理とは言わないまでも、そこにがっちり組み込まれているように見える汚職体質について、尋ねてみた。

外国の私たちがそれを知っていること自体、いかにウクライナ政府がその問題を重視しているかの証拠だと、彼は答えた。さらに、汚職摘発で大勢が職を失っていることも、ゼレンスキー氏は指摘した。

ロシアがウクライナ全面侵攻を開始してから2年半だが、その間のイギリス首相はサー・キア・スターマーで実に4人目だ。しかし、またしても新しいイギリス首相とやりとりすることになった事態について、ゼレンスキー氏は前向きだった。

イギリスは国内政治がどれだけ混乱しても、常に一貫してぶれることなく自分を支えてくれたからだという。

スターマー新首相は1週間前の10日、首相として初の外国訪問で米ワシントンを訪れ、北大西洋条約機構（NATO）首脳会談に出席した。その場でジョー・バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領がすぐ隣にいる状態で、よりによってロシアのウラジーミル・プーチン大統領と名前を言い間違えた。

私はその時、その場のすぐ先の廊下で、スターマー首相の記者会見が始まるのを待っていた。会見では、誰もがあぜんとしたバイデン大統領の言い間違いについて、記者の質問が集中した。スターマー首相はゼレンスキー大統領と同じように、ありがちなことだと、受け流そうとしていた。

しかし今回のインタビューでゼレンスキー氏は、ドナルド・トランプ前米大統領がウクライナの今後について発言してきた内容については、受け流そうとはしなかった。もっとはっきりと自分の見解を口にした。しかも英語で。

それと同時にゼレンスキー氏は、自分の思う限り、ウクライナの全領土返還は、戦闘終結の前提条件には必ずしもならないと認めた。

また、「すべての領土を武力で取り戻すという意味ではない」とも言った。こういう発言がどういう反応を呼ぶのか、今後を注目したい。

ウクライナでは今も激しい戦争が続く。何万人もの命が失われ、何百万人もの人が家を失い、数十億ポンドが費やされてきた。

「今こそ自由と民主主義のために立ち上がる必要があるし、その場所はウクライナだ」。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はこれに先立ち、私にこう言った。

これは、モスクワやワシントン、そしてそれ以外の場所の人たちへのメッセージだ。そしてウォロディミル・ゼレンスキー氏は、この戦争に勝つため皆さんの支持が必要なのだと、訴え続けている。

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最新の『エコノミスト』誌の表紙

記事は特にウクライナに関する🐯トランプ＝バンスの見解を取り上げている：

ウクライナについてバンスはトランプよりもさらに踏み込んで🇪🇺ヨーロッパ同盟国を失望させるように、どちらが勝とうが構わないとさえ言っていた。

しかし彼は最近それを撤回した。
解釈としては紛争が続けられればいずれ🍦バイデンが🇦🇫アフガニスタンから撤退した後に弱々しく見えたのと同じ様に世界から🇺🇸米国が弱く見えてしまうからなのだろうが、撤退こそ勇気ある決断なのです。🐸

トランプ氏ならウクライナ危機を終結できる＝元英首相

🕊️ドナルド・トランプ氏であれば、その大胆さと強さによりウクライナ紛争を終結へと導くことができる。ジョンソン元首相は英紙デイリー・メールに寄せた記事で次のように指摘した。

「今週、ドナルド・トランプ氏と話をして、かつてないほど確信した。彼には問題を解決し、ウクライナを救い、平和をもたらし、紛争の破壊的感染力を阻止する力と勇気がある」

ジョンソン氏によると、トランプ氏はウクライナの敗北が米国の敗北につながるという風に理解しているという。

「トランプ氏ならウクライナと西側にとって適切な条件でこの事態に終止符を打つことができると信じている。当選した場合、具体的に何をするかは分からないことを強調しておく」

またジョンソン氏はウクライナ国民を「世界で最も効果的な反ロシア勢力」と呼び、これを高く評価した。

先にジョンソン氏は暗殺未遂事件後にトランプ氏と面会していた。双方はウクライナ紛争について議論したという。

ウクライナのゼレンスキー氏率いる「国民奉仕党」のアラハミア党首（国家安全保障・防衛・情報委員会メンバー）はロシアとの衝突について、2022年春に終了する可能性があったと述べていた。しかし、当局は国の中立化に同意しなかった。そしてトルコでロシア側と交渉した後、ジョンソン首相（当時）は停戦合意に署名することなく、「ひたすら戦おう」とウクライナ側に呼びかけていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領と私は本日、非常に有意義な電話会談を行いました。大統領は、共和党全国大会の大成功と、私が米国大統領選挙の共和党候補になったことを祝福してくれました。

彼は先週土曜日の凶悪な暗殺未遂事件を非難し、このような時だからこそアメリカ国民が団結の精神で団結していると述べた。

ゼレンスキー大統領の手を差し伸べていただいたことに感謝します。なぜなら、私は次期米国大統領として世界に平和をもたらし、多くの命を奪い、無数の罪のない家族を破壊した戦争を終わらせるからです。双方が協力し、暴力を終わらせ、繁栄への道を切り開く合意を交渉できるでしょう。

ことし秋のアメリカ大統領選挙で共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で会談しました。トランプ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させることに意欲を示す一方、ゼレンスキー大統領は、アメリカの超党派によるウクライナ支援が重要だと訴えました。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は19日、ゼレンスキー大統領と電話で会談したとSNSで明らかにしました。

トランプ前大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について「わたしは、次のアメリカ大統領として平和をもたらし、戦争を終わらせる」として、侵攻を終結させることに意欲を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領はSNSで、「わたしは、ウクライナの自由と独立を守るため、アメリカの超党派による支持が不可欠だと指摘した」として、トランプ氏に対し、超党派によるウクライナ支援が重要だと訴えました。

その上で、和平の実現に向けた協議を行うため、トランプ氏と会談をすることを合意したとしています。

トランプ氏は、みずからが大統領に選ばれれば、ウクライナ侵攻を終わらせると繰り返し主張しています。

しかし、その具体的な方法や和平のあり方は明確には示していません。

このため、ウクライナだけでなく、ヨーロッパ諸国のあいだに警戒する見方も出ています。

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ロシアのミサイルが１９日、ウクライナ南部ミコライウ市の住宅街を直撃し、子ども１人を含む３人が死亡した。センケビッチ市長が対話アプリ「テレグラム」で明かした。負傷者も出たという。

またミコライウ州のキム州知事によると、別のミサイルが同地域の他のエリアを直撃したという。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、イギリスのシンクタンクは、ウクライナ軍は、占領された領土の解放ではなく、ロシア軍に最大限の損害を与えることに力を入れるべきだと指摘し、欧米側が射程の長いミサイルシステムなどを供与することが最も重要だと強調しました。

ウクライナ軍によりますと、ロシア軍は、東部ドネツク州のポクロウシク方面やトレツク周辺など広範囲にわたる戦線で攻勢を強めています。

ウクライナ軍の戦い方をめぐり、RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所は18日、報告書を公表し、ウクライナ軍がいま力を入れるべきは、占領された領土の解放ではなくロシア軍に最大限の損害を与えることで、これによって戦力を確保する時間などを稼ぐ必要があると指摘しました。

そのうえで、欧米側が砲弾や射程の長いミサイルシステムを供与することが最も重要だと強調しています。

一方、兵力不足が指摘されるウクライナでは、軍への動員を厳格に行うため18歳から60歳の男性が住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられ、今月16日にその期限となりました。

ウクライナ国防省は17日、専用のアプリや窓口で登録を済ませた人はおよそ469万人に上ったと発表しました。

ただ、一部のメディアは18日、登録対象となる男性はおよそ1100万人だとした上で少なくとも600万人が登録していないと伝えています。

NHKがキーウ市内で対象年齢の男性に話を聞くと登録は済ませたものの戦地に赴くことへの不安の声も出ていました。

52歳の男性は「行きたくない人の気持ちはとてもよくわかる。強制的な方法で人を集めるのではなく、特典などを与えて関心を持ってもらうほうがいい」と話していました。

ドイツ外務省は１９日、ベラルーシでドイツ人の男性が死刑判決を受けたと発表した。ドイツ政府はこの人物を巡りベラルーシ当局と緊密に連絡を取っているという。

これに先立ち、ベラルーシの人権団体ヴィアスナは匿名の関係者の話として、ベラルーシでドイツ国籍のリコ・クリーガー氏がテロ行為および傭兵活動に関連した罪で死刑判決を受けたと発表した。ウェブサイトに掲載された声明によると、クリーガー氏は２０２３年１１月から拘束されており、６月２４日に有罪判決を受けたという。

米国は４０年前、ソ連の中距離弾道ミサイル「ＳＳ２０」に対抗するため、核ミサイル「パーシングＩＩ」と巡航ミサイルを欧州に配備した。この動きは冷戦の緊張をあおったが、一方で数年後の歴史的な軍縮合意にもつながった。

米国とソ連は１９８７年１２月、射程距離５００―５５００キロの地上発射型弾道ミサイルと、核弾頭もしくは通常弾頭を搭載可能な巡航ミサイルを両国で全廃する二国間条約「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」で合意。ソ連のゴルバチョフ書記長は米国のレーガン大統領に「この苗木を植えたことはわれわれにとって誇れることだ。いつの日か巨樹に育つだろう」と語りかけた。

この苗木は２０１９年まで生き延びたが、この年に当時のトランプ米大統領はロシアが合意に違反しているとして条約を破棄。その後米国とロシアは新たな兵器配備計画を打ち出しており、ＩＮＦ全廃条約の崩壊がいかに危険なことだったかが今になってようやく明白になりつつある。

ロシアのプーチン大統領は６月２８日、短・中距離陸上ミサイルの製造を再開し、必要なら配備地を決定すると公言した。西側諸国は、いずれにせよロシアは既にこうしたミサイルの製造を始めているのではないかと疑っていた。専門家によると、これらのミサイルは通常弾頭と核弾頭のいずれも搭載が可能とみられる。

一方、米国は７月１０日に対空ミサイル「ＳＭ６」や巡航ミサイル「トマホーク」、新型極超音速ミサイルなどの兵器を２０２６年からドイツに配備すると発表した。これらは通常弾頭搭載型だが、理論的には核弾頭を搭載できるものもある。

こうしたミサイル配備計画が打ち出された背景にはウクライナ戦争を巡る緊張の高まりと、西側諸国がプーチン氏の核兵器に対する発言を威嚇的だと受け止めたことがあるが、双方が軍備増強を決めたことで脅威は一段と高まった。また、両国の兵器配備には中国とのより広範なＩＮＦ軍拡競争の一部という側面もある。

オバマ米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めた米国科学者連盟のジョン・ウォルフスタール氏は、「現実として、ロシアと米国の両国が、相手国の安全を損なうかどうかに関係なく、自国の安全を強化すると信じる措置を講じている。その結果、米国とロシアの一挙手一投足が、敵対国に対して政治的、軍事的に何らかの対応を迫ることになる。これが軍拡競争というものだ」と話す。

＜攻撃シナリオ＞

国連軍縮研究所のアンドレイ・バクリツキー上級研究員は、計画が浮上した兵器配備によって「ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間で直接的な軍事衝突が起きるシナリオが高まる」と指摘し、全ての関係者は身構える必要があると警告する。

ウクライナ向けの西側兵器が保管されているポーランドの基地をロシアが攻撃したり、ロシアのレーダーや司令部を米国が攻撃したりするといった事態も想定されるという。

専門家によれば、こうしたリスクは緊張を一段とあおり、事態を連鎖的に激化させる。

ウォルフスタール氏は、米国が計画しているドイツへのミサイル配備について、欧州の同盟国に安心感を与えるためのもので、軍事的に大きな利点はないと指摘。「軍事的な能力は向上せず、危機が加速し、制御不能に陥る危険性が高まる恐れがある」と語る。

平和研究・安全保障政策研究所（ハンブルク）の軍備運用専門家、ウルリッヒ・キューン氏は 「ロシアの立場からすれば、この種の兵器が欧州に配備されれば、ロシアの司令部や政治的中枢、戦略爆撃機を配備している飛行場や滑走路に、戦略的な脅威がもたらされる」とし、ロシアが対抗措置として米国本土を標的とする戦略ミサイルの配備を増強する恐れがあるとの見方を示す。

＜中国の反応＞

ロシアと米国が中距離ミサイルを配備すれば、これまで全廃条約に縛られることなくＩＮＦ兵器を増強してきた中国がさらなる軍備拡張に動く可能性もある。

米国防総省は２０２３年の議会への報告書で、中国のロケット軍が射程３００―３０００キロのミサイルを２３００基、射程３０００―５５００キロのミサイルを５００基保有していることを明らかにした。

中国のミサイルに対する懸念は、トランプ氏がＩＮＦ全廃条約破棄を決断した大きな要因の１つであり、米国は既にアジアの同盟国への中距離兵器配備に着手している。

キューン氏は「軍拡競争はロシアと米国およびその同盟国との二者間のものではなく、もっと複雑になるだろう」と危惧する。

専門家３人はいずれも、１９８０年代にレーガン氏とゴルバチョフ氏が合意したような画期的な軍縮協定がロシアと米国の間で結ばれる可能性は低いとみている。

国連軍縮研究所のバクリツキー氏は、たとえロシアと米国の両国が軍拡は無意味だとの考えに至っても、米国は中国のことを考えてＩＮＦ全廃条約の復活には動けないと指摘する。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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４

２０代後半から４０代前半のミレニアル世代と１９９０年代半ば以降に生まれたＺ世代に人気の投資対象は何か。意外なことに、それは金（ゴールド）だ。

バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの最近の調査によると、４３歳以下の富裕な投資家の４５％は金の現物資産を所有しており、４５％は金投資に関心を持っている。この割合は他の年齢層よりも高い。

ステート・ストリートの調べでも、ミレニアル世代の投資ポートフォリオに占める金の割合は１７％と全世代で最も大きく、ベビーブーム世代およびＸ世代の１０％をはるかに上回っている。

数千年も前から存在する古風な資産に、若い世代がここまで引きつけられるのはなぜだろうか。

その一因は、金のスポット価格が現時点で１オンス＝２４００ドル前後と堅調なことにある。

また、身近な小売店が金の延べ棒の販売を行うようになったことも挙げられる。コストコは昨秋、１オンスの金の延べ棒を販売し始め、ウェルズ・ファーゴの推計では１カ月間の売上高が２億ドルに達することもあり売れ行きは好調だ。

金に関心を持った若い世代が心得ておくべき「黄金律」について、専門家の見解をいくつか紹介しよう。

＜金現物の保有にはハードルも＞

金の魅力のひとつは有形資産であることだ。世界の金融システムが大混乱に陥ったり、通貨が暴落したりしても、手元に現物の資産を持っていられる。

ファイナンシャルプランナー企業、キャノガ・パークのエリック・アムザラグ氏は「ミレニアル世代の顧客は裕福になるにつれ、直接保有できて自分で保管できる金への関心を強める」と話す。投資の目的が、利殖から資産の保全に移るからだ。

しかし金の現物保有には、それ特有のハードルがある。（１）あなたを「カモ」にしない信頼できるディーラーを見つけること、（２）納品と保管が安全に行われること、（３）購入に保険を掛けること、そして（４）最終的に売却する方法を見つけることだ。コストコは、販売した金を買い取ってはくれない。

ポートフォリオを守るためには、金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のアドバイザリーガイドをチェックしよう。

＜ＥＴＦの検討を＞

金の上場投資信託（ＥＴＦ）を使えば、現物の購入、保管、売却に伴う問題は避けられる。金のＥＴＦには金現物に投資するものと、金先物に投資するものの２種類があり、比較的手軽に売買できる。

デジタル金融サービス会社ＳｏＦｉの投資戦略責任者、リズ・ヤング・トーマス氏は「ＥＴＦはある程度手数料を払う必要があるが、実際に金地金を納入されて地下に保管するといった手間を避けたければ、良い代替手段だ」と話した。

金ＥＴＦ最大手「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の場合、運用管理費等の手数料の比率であるエクスペンスレシオが０．４％で、１年間のリターンは実に２３％を超えている。ニューモントやバリック・ゴールドなど大手金鉱企業株に投資する「バンエック金鉱株ＥＴＦ」などのＥＴＦを買う手もある。

＜投資割合を上げ過ぎるな＞

ポートフォリオに金を組み込むのは、確かに理にかなっている。他の資産との相関が低い上、インフレや市場混乱に対するヘッジにもなり得る。ただ、金はコモディティーである以上、かなり変動が激しく、投資家の間で人気の満ち引きも激しい。

そのため、大半の投資家がポートフォリオの主軸に据えるべきなのは、やはり株式だと専門家は言う。収益を上げて配当を払い、株価上昇も見込める企業に投資する株式の方が、長期的なリターンは大きく、金よりもダイナミックな資産クラスだと言える。

ファイナンシャルプランナーのジョナサン・キャメロン氏は金投資について、若い投資家は他の投資を補う「サイドディッシュ」にとどめるべきだと指摘。若い顧客を多く持つ同氏は「ここ数年、多くの顧客のポートフォリオにはヘッジ手段として金ＥＴＦを（５％ほど）組み込んでおり、全員から好評を得ている」と語った。

#金#gold（若者に人気）

🏦一部の報道によると人々はお金が使えなくなる事を恐れ急いでお金を引き出そうとしている。ATMの故障がパニックに拍車をかけている。

ATMを含む世界中の混乱。
引き出しに殺到し多くの国で引き出しが不可能に。
この傾向は広がっているようだ。

この状態が続けば大規模な銀行危機とシステム崩壊の引き金になりかねない。🐸

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#マーケット

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c%5Etfw">July 20, 2024

tospo-keiba.jp

担当厩舎　美浦

予想は現場情報と直感を重視する。

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

今シーズン２皿めのピーチメルバ。

「タビビトの木」へ行く。彼女が在学中にはもちろんなかったカフェである。この辺りにあった「門波」というイタリアンのお店は、私もよく行っていたが、彼女もお気に入りだったそうだ。

夕食はシシャモのアヒージョ、蓮根と挽肉のピリ辛煮、オクラの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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