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#勉強法

石破総理大臣は日本維新の会の馬場代表と会談し、さらなる政治改革に協力を求めたのに対し、馬場氏は先に岸田前総理大臣と交わした改革の合意が実現しておらず、具体的な形で実行されない場合は予算案や法案の成立には協力できないという考えを伝えました。

衆議院で与党が過半数を割り込む中、石破総理大臣は各党と党首会談を行っていて、10日は日本維新の会の馬場代表と総理大臣公邸でおよそ30分間会談しました。

この中で石破総理大臣はさらなる政治改革を実現したいとして日本維新の会の協力を求めました。

これに対し馬場氏は、ことし5月に岸田前総理大臣との間で交わした旧「文通費」、今の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを盛りこんだ政治改革に関する合意が実現しておらず、両党の信頼関係は損なわれていると指摘しました。

そのうえで今後召集が見込まれる臨時国会までに具体的な形で実行されない場合は予算案や法案の成立には協力できないという考えを伝えました。

これを受けて石破総理大臣は「各党とも議論をするが日本維新の会とは合意文書を交わしたいきさつがあるので意見を真摯(しんし)に受け止めて対応したい」と述べました。

石破首相「早急に議論を詰めて結論を得る」

石破総理大臣は記者団に対し、岸田前総理大臣と日本維新の会の馬場代表との政治改革に関する合意について「当時、関係していない立場だったので事実関係を知らないが『知らないからそれでいい』という話にはならず、事実関係を全部ひっくるめて自民党総裁の職を引き継いでいる」と述べ、いきさつを確認し、対応を検討する考えを示しました。

そのうえで、今後の政治改革について「年内かどうかは別として早急に議論を詰めて結論を得ることがこれから先の日本政治全体にとって必要なことだ」と述べました。

維新 馬場代表「合意事項を実行するかを待ちたい」

日本維新の会の馬場代表は記者会見で「自民党との信頼関係はゼロ以下でマイナス状態だ。政策や法案、予算案などを前向きに議論する状況にいまはないので、あとは石破総理大臣がどこまで本気度を出して合意事項を実行するかを待ちたい」と述べました。

11日に行われる総理大臣指名選挙への対応をめぐり、日本維新の会両院議員総会で、決選投票になった場合も含めて、馬場代表に投票する方針を決定しました。

東京 千代田区のホテルで開かれた両院議員総会には、馬場代表をはじめ、日本維新の会の衆参両院の議員らが出席しました。

冒頭、馬場代表は「今回の衆院選議席が減り、比例票も減ったことから、代表選挙には出馬しない決断をした。今後は人心を一新して新しい日本維新の会として、来年の参院選などに向けて一致団結してたたかっていきたい」と述べ、来月1日投開票の代表選挙に立候補しない考えを表明しました。

また、馬場氏は「今後、自民党が少し調子が良くなってくると、来年夏は衆参ダブル選挙になると思う」と述べ、各議員に選挙の態勢整備を急ぐよう求めました。

このあと総会では、11日行われる総理大臣指名選挙への対応をめぐって意見が交わされ、決選投票になった場合も含めて、馬場氏に投票する方針を全会一致で決定しました。

少子化対策をめぐり、日本保守党の百田代表は「例えば女性が25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律にする」などと発言し、10日、撤回して、謝罪しました。

少子化対策をめぐり、日本保守党の百田代表は8日、YouTubeの番組で「これは『いい』と言っているわけではなく、小説家のSFだ」と述べたうえで「例えば女性は25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律にする」とか「30歳を超えたら子宮を摘出する」などと発言しました。

これについて百田氏は10日、名古屋市で記者団の取材に応じ「『いいことではない』と3回言って、なおかつ『これはSFである』と言ったうえで発言したもので私の主張ではない。このくらいのことをやらないと社会構造変革はできない。今の社会構造、女性進出の構造は変えることはできないという意味で発言した」と述べました。

そのうえで「人間というのは全体を捉えないで、1つのことばだけを捉えることがある。拒否感や不快感を覚えた女性がいると思うので、その部分に関しては撤回して謝罪する」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

フィリピンの首都マニラの南西にある東ミンドロ州でコメ農家を半世紀続けてきたアレックス・キノネスさん(62)はこの夏、初めて自分の水田が干上がってしまった。多くの近隣農家は、街路清掃で生活資金を稼がざるを得なくなっている。

キノネスさんはトムソン・ロイター財団に「コメ一粒も収穫できなかった。これほどの干ばつは過去に経験したことがない」と嘆く。

複数の農業団体によると、フィリピンでは大量の輸入米に国内のコメ取引価格低迷、設計がうまくいっていない補助金制度の「トリプルパンチ」を受けた多くの零細コメ農家が、廃業に追い込まれている。

キノネスさんは地元コメ農家約300軒で結成する団体のリーダーで、一部の農家は食べるためや借金返済のために建設業や街路清掃、廃棄物収集などの仕事に就いていると明かす。

急変する天候に加え、2020年以降で60%近く増加した輸入米も近年は収入に打撃を与え、流通業者による買い取り価格は生産コストぎりぎりになっているという。

フィリピン政府は、エルニーニョ現象の発生によって5月段階で農業セクターは95億ペソ(1億6170万ドル)の損失を被ったと発表した。

国民の4人に1人が農業に従事するにもかかわらず、フィリピンは現在世界最大のコメ輸入国になったことが、米農務省のデータで分かる。

1億1300万人を超える人びとの消費を賄う目的でフィリピン政府は5年前、コメ輸入の全面自由化を認める「コメ関税化法」を施行した。国内農家の痛みを軽減する措置として輸入関税率を35%から40%に引き上げた。今年の輸入量は過去最高の470万トン、来年はさらに490万トンに上り、中国やインドネシア欧州連合(EU)、ナイジェリア、イラクといった他の主要輸入国・地域を上回る見通しだ。

一方、こうした大量の輸入米や災害支援措置の欠如に伴ってコメ農家は撤退や貧困に陥り、フィリピンは食糧を外国に依存する状況に置かれてしまった。

女性農家の地域団体とコメ問題監視団体の代表を務めるキャシー・エスタビジョ氏は「わが国のコメ農家と消費者を失望させ続けてきたコメ関税化法を撤廃する潮時だ」と訴えた。

9月には超大型の台風11号(フィリピン名エンタン)も襲来し、農業と畜産業は22億ペソを超える被害を受け、5万9000軒強の農家と3万7000ヘクタールの農地に影響が及んだ。

北部ビコル地方では、収穫準備が整っていた約90%のコメ農家が台風被害に遭ったとされる。エスタビジョ氏は、こうした気候変動災害で被災した農家はまだ政府から何の補償も得られていないと憤る。

<価格低迷>

コメ関税化法では、年間で100億ペソ相当の輸入関税収入を「コメ競争力強化基金」に投入し、国内農家を支援すると想定されている。新しい農機購入や種子開発、繁殖などの取り組みに使う資金となる。

しかし、ある農業団体のデータでは、コメ関税化法施行初年に国内農家は推定で900億ペソの損失を抱えたことが判明している。輸入の全面自由化を受け、流通業者が買い取り価格を切り下げたためだ。

この間、農家の収入は生活費の半分に過ぎなかった。

国内屈指の米どころ、ヌエバエシハ州では取引価格が最安値を更新する中で、多くの農家が破産した。

<効果のない支援の枠組み>

フィリピン政府は昨年、コメ輸入関税収入が過去最高の300億ペソに達した。しかし、苦境が続く国内農家の支援にはほとんど役立っていない。

コメ関税化法は、政府が毎年50億ペソを農協や関連団体、地方政府傘下の農機購入組織などに拠出することを定めている。

実際、政府によると、3月時点で2万6000台を超える農機を供給し、数百万軒の農家に恩恵が行き渡ったという。

ところがエスタビジョ氏は、多くの零細農家は農協などの団体に属していないので、この供給ルートから除外されていると指摘。「より多くの農家は依然としてトラクターや稲刈り機をレンタルしている。年間100億ペソの関税投入では生産コストを50%下げるには不十分だ」と主張した。

農家の間では、肥料の提供が十分でない、あるいは種籾が配られる時期が遅すぎたり、種もみが古過ぎたりするといった不満も聞かれる。

エスタビジョ氏は「輸入関税が農機や肥料、殺虫剤(の配布)を通じて還元され、生産コストを押し下げるのが理想だが、現実の効果は乏しく、農家に競争力をもたらしていない」と言い切った。

同氏は、約10万軒の農家が政府にコメ関税化法の撤廃と国内のコメ生産力強化、農家の所得支援を求める嘆願書に署名したと明らかにした。

今年の収穫がゼロだったキノネスさんのような農家は、来年6月の田植え時期の費用を捻出するための借金さえなかなか目処が立たず、将来の収入も風前のともしびになっている。

キノネスさんは「政府は各戸に米作のための3万5000ペソの融資をすると約束した。(しかし)今に至るまで何も受け取っておらず、どうやって農作業を始めれば良いのか途方に暮れている」と話した。

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#東南アジア

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの幹部はNHKのインタビューに応じ、トランプ氏が大統領在任中にタリバンとの和平合意に署名したことに触れ、関係改善が進むことに期待を示しました。

中東、カタールの首都ドーハでタリバン暫定政権の外交を担当する政治事務所のトップを務めるスハイル・シャヒーン氏は9日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中でシャヒーン氏は「われわれはアメリカや世界と積極的に関わる用意がある」と述べました。

そしてトランプ氏が大統領在任中の2020年に、アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退につながるタリバンとの和平合意に署名したことに触れたうえで「トランプ氏は現実的な人物のようだ」と述べ、今後アメリカとの関係改善が進み、天然資源開発などの分野で協力を深めることに期待を示しました。

またトランプ氏は大統領選挙期間中にカブール近郊のバグラム空軍基地について戦略的重要性に言及していますが、基地の使用について、シャヒーン氏は「アメリカがわれわれと正常な関係を築き、アフガニスタンに投資し、国を再建するのであればその用意はある」と述べ、要請があれば排除しない考えを示しました。

アフガニスタンをめぐってはタリバンが女性の人権を侵害しているとして、アメリカなどが厳しい制裁を続ける一方、中国やロシアはタリバンとの関係を深めています。

専門家からは、トランプ氏が再び大統領に就任することで、アメリカがタリバンに接近するとの見方も出ています。

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#南アジア

アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏は、今月13日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談することになりました。政権の移行に向けて協議する見通しです。

選挙に勝利した「次期大統領」に対しては、現職の大統領がホワイトハウスに招待して政権の移行に向けて協議するのが慣例で、ホワイトハウスは9日、バイデン大統領が11月13日にトランプ氏を招くことを明らかにしました。

4年前の選挙のあとは、当時、現職だったトランプ氏が選挙結果を受け入れずバイデン氏を招くことはありませんでしたが、バイデン大統領は7日の演説で「大統領としての責務を果たす。憲法を尊重する。1月20日に平和的な政権移行を行う」と述べていました。

一方、トランプ氏は、勝利宣言を行った6日の演説のあとは公に姿を見せていません。

南部フロリダ州の自宅で陣営幹部などとともに、閣僚人事の検討を進めているとみられますが、7日、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表して以降は新たな発表はありません。

アメリカメディアは「いつ発表されてもおかしくない」として、予想される顔ぶれなどを繰り返し伝えていて、2期目のトランプ政権の政策を左右する閣僚の人事が大きな関心事になっています。

🇺🇸トランプはポンペオの元上級政策顧問であるブライアン・フックを国務省移行チームのリーダーに抜擢した。

またビル・ハガティ氏を国務長官に任命する可能性も高そうだ。
ハガティ上院議員は自身のウェブサイトに「共産中国との毅然とした対応」と「イスラエル支援」の2つを主な懸念事項として挙げている。

🐸現在世界は一気にトランプの話題に飲み込まれている。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、今月13日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談します。また、人事をめぐっては共和党の指名を争ったヘイリー元国連大使らの起用を見送るなど、絞り込みを進めていて、「2期目のトランプ政権」に向けた動きに関心が集まっています。

ホワイトハウスは9日、バイデン大統領が今月13日にトランプ氏を大統領執務室に招くことを明らかにしました。

政権の移行に向けて協議する見通しで、バイデン大統領がトランプ氏と対面で意見を交わすのは、実質的には、大統領選挙から撤退するきっかけとなったことし6月のテレビ討論会以来です。

一方、トランプ氏は、南部フロリダ州の自宅で陣営幹部などとともに、閣僚など政権の要職に誰を起用するか検討を進めています。

トランプ氏は、スーザン・ワイルズ氏の大統領首席補佐官への起用を発表したあと初めて、9日、人事についてSNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。

この中で、1期目の政権で国連大使を務め、今回の選挙で共和党の指名を最後まで争ったヘイリー氏と、国務長官などを務めたポンペイオ氏の名を挙げ、「政権に招くつもりはない」と明言しています。

こうした人事の「絞り込み」の情報や予想される顔ぶれについて、連日、アメリカのメディアが細かく伝えるなど、「2期目のトランプ政権」に向けた動きに関心が集まっています。

トランプ氏は大統領になれば都会の覚醒剤麻薬中毒患者、ホームレスを収容し美しい安全で清潔な街を取り戻す、中南米の組織犯罪に対し特殊作戦、心理戦、海軍、非公然公然工作、金融封鎖などあらゆる手段で戦い国境の安全を守りバイデン政権下で35万人もフェンダニールで死亡し何万もの子供達が人身売買の犠牲になったようなことは決してさせないと公約しています。まず、西半球でのカルテルとの戦いにトランプ政権は全力で取り組みます。

アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。

今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。

これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。

この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。

またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏が7091万573票となっています。

共和党の候補者が総得票数で、民主党の候補者を上回れば20年ぶりです。

アメリカメディアは今回の結果について「トランプ氏が国内のインフレや移民問題に対して有権者が抱える不満を追い風にした」と伝えています。

アメリカでは大統領選挙に合わせて連邦議会の選挙も行われ、これまでに議会上院で共和党が多数派を奪還することを確実にしています。

今後は、大勢がまだ判明していない下院でも共和党が多数派を維持し、大統領職と上下両院をすべて共和党が掌握するいわゆる「トリプルレッド」と呼ばれる状況になるかが焦点です。


🇺🇸 俳優のリチャード・ギアトム・ハンクスは、トランプ選挙勝利後、米国から逃亡。

ハンクスとギアは選挙キャンペーン中にカマラ・ハリスが行った公約を尊重した最初のアメリカのスターである。

レディー・ガガバーブラ・ストライサンドロバート・デ・ニーロテイラー・スウィフトU2ボノ、J.Loウーピー・ゴールドバーグジュリア・ロバーツメリル・ストリープケヴィン・スペイシー、ピンク、ビヨンセハリソン・フォードジョージ・クルーニージョン・レジェンドとともにトランプが選挙で勝利した場合、米国を離れると公言していた。🐸🤣

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#米大統領

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イスラエルイスラム組織ハマスの間の停戦などに向けた協議が難航するなか、カタールが合意に向けた仲介を中断する意向を明らかにし、協議の先行きが懸念されています。

イスラエル軍は、9日もガザ地区で攻撃を行い、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラによりますと、ガザ市や北部ベイトラヒヤなどであわせて40人が死亡したということです。

犠牲者が増え続けるなか、イスラエルハマスの間で続けられているガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議をめぐり、仲介国のカタールが合意に向けた仲介を中断する意向を明らかにしました。

カタールの外務省の報道官が9日、発表した声明によりますと、10日前の前回の協議の際に、これが不調に終われば仲介のための努力をやめると関係者に伝えていたということです。

ただ、今後、イスラエルハマスが戦闘を終わらせようという真剣な態度を示せば、再び仲介にあたるとしています。

カタールは、状況次第で、再び仲介にあたる姿勢は示していますが、協議への影響は避けられないとみられ、先行きが懸念されています。

一方、カタールの首都ドーハにあるハマスの活動拠点をめぐり、アメリカは8日、カタールに対してこの拠点を国外に退去させるよう求めたことを明らかにしました。

これについて声明では、カタールハマスの拠点があるのは、意思疎通を図るためで、過去にも役割を果たしてきたと強調し、カタールハマスに退去を求めたという一部の報道を否定しました。

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・396日目②)

イスラエル軍は、10日もガザ地区北部を中心に攻撃を続けていて、子どもを含む30人以上が死亡したと伝えられています。国連機関などは軍事作戦が集中しているガザ地区北部で「飢きんが差し迫っている可能性が非常に高い」として一刻も早い人道支援を訴えています。

イスラエル軍ガザ地区で激しい攻撃を続けていて、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラなどは、10日早朝の北部ジャバリアへの攻撃でこれまでに子ども13人を含む少なくとも33人が死亡したと伝えました。

イスラエルの軍事作戦が集中しているガザ地区北部では食料不足が深刻化し、国連機関などは8日に発表した報告書で「飢きんが差し迫っている可能性が非常に高い」と指摘しました。

報告書では、食料支援が減少していることに加えて、食料価格はこの1年間で3倍以上に上がり、入手が極めて困難になっているとして最悪の事態を避けるために一刻も早い人道支援を訴えています。

これに対し、イスラエル側は、偏ったデータを使った分析だなどと反発しています。

一方、イスラエル最大の商業都市テルアビブでは9日、ガザ地区での戦闘開始から400日となるのに合わせて、人質の解放を訴える集会が開かれ、人質の家族などの参加者は停戦を実現し、ハマスに拘束されている人質の解放を目指すべきだと訴えていました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・397日目①)

ロシアの国営通信は、プーチン大統領が、北朝鮮との有事の際の軍事的な支援などを明記した条約を批准する法律に署名したと伝え、今後、条約に基づいてロシアと北朝鮮の軍事面での関係強化がどこまで進むかが焦点となります。

ロシアのプーチン大統領はことし6月、北朝鮮を訪問してキム・ジョンウン金正恩)総書記と包括的戦略パートナーシップ条約に署名し、これまでにロシアの議会下院と上院が条約を批准するための法案を可決していました。

そして、ロシア国営のタス通信などは9日、プーチン大統領が、条約を批准する法律に署名したと伝えました。

条約には「一方が武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、みずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれています。

今回、プーチン大統領が条約を批准する法律に署名したことで、ロシア側での条約の批准手続きは完了したことになり、今後、条約に基づいて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと北朝鮮の間で軍事面の関係強化がどこまで進むかが焦点となります。

#露朝(包括的戦略パートナーシップ条約)

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EUヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は訪問先のウクライナで記者会見し、北朝鮮がロシアに部隊を派遣したことに危機感を示すとともに、各国が協力して北朝鮮への圧力を強化すべきだと訴えました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は9日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナのシビハ外相と会談したあと、ともに記者会見を行いました。

この中でボレル上級代表は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、北朝鮮がロシアに部隊を派遣したことについて「ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化は、この戦争が世界規模に拡大したことを示している」と述べ、危機感を示しました。

その上で「北朝鮮の戦争への参加は事実であり、北朝鮮に大きな圧力をかけないかぎり、北朝鮮の存在は拡大する一方だ」と述べ、各国が協力して北朝鮮への圧力を強化すべきだと訴えました。

アメリカ大統領選挙では、ウクライナ支援の継続に消極的とされるトランプ氏が勝利しましたが、ボレル上級代表は「EUウクライナに対する支援はゆるぎないものだ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を継続していく考えを強調しました。

ウクライナのメディアは9日、ボレル上級代表は支援の継続に積極的だとする記事を掲載し、EUへの期待の大きさを示した形です。

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かつてトランプをロシアの資産と呼んでいたヨーロッパの支配層の野郎たちが、今や新しい主人のブーツにキスしようと駆け寄って自らを汚しているのを見ると、実に笑える。

ウクライナ軍は、ロシア軍が145機の無人機による大規模な攻撃を仕掛けてきたとしています。ウクライナ側は、ロシア軍が無人機攻撃を増やし市民を恐怖に陥れていると非難しています。

ウクライナ軍は10日、SNSで9日夜から10日にかけてロシア軍が145機の無人機で首都キーウや南部のオデーサ州などに攻撃を仕掛け、このうち62機を撃墜し、67機は消息を絶ったと発表しました。

ひと晩の攻撃に使われた無人機の数としては記録的だとしています。

この攻撃でオデーサ州では集合住宅などに被害が出て、2人がけがをしました。

ウクライナの当局者は、一連の無人機による攻撃に軍事的な成果はほとんどないとして、市民を恐怖に陥れる行為だと強く非難しています。

ロシア軍は先月から無人機による攻撃を増やしていて、イギリス国防省によりますと、先月はおよそ2000機と前の月より700機近く増えています。

一方、首都モスクワのソビャーニン市長は、モスクワに向かってきた32機の無人機を破壊したとSNSに投稿しました。

これについてロイター通信はウクライナ側によるモスクワを標的にした無人機攻撃としては最大規模だったとし、モスクワ近郊の空港が一時的に運航の停止に追い込まれ、1人がけがをしたと伝えています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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トランプ氏は激戦とされた7州で全勝し、全米での得票率も大きく伸ばして圧勝した。ただ、激戦7州のうちジョージアノースカロライナを除く5州で行われた上院議員選は民主党の4勝1敗になった模様。民主党が唯一落としたペンシルベニアでも大統領選より小差だった。共和党が全体として強く選好されたというより、トランプ氏が強く選好された選挙結果だった。

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#マーケット

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ナポリタン

中華の「金春」

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通




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#テレビ