https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

秋篠宮ご夫妻は、来月3日からトルコを訪れるのを前に記者会見に臨み、今回の親善訪問への思いや長男の悠仁さまの将来の留学への考えなどを述べられました。

秋篠宮ご夫妻は、来月3日から6日間の日程で日本との外交関係樹立から100年の節目を迎えたトルコを公式訪問するのを前に、25日、記者会見に臨まれました。

この中で、秋篠宮さまは、オスマン帝国時代以来の交流や震災などの際に迅速に助け合ってきた歴史に触れたうえで、「良い両国関係の国に訪問できますことは、大変大きな喜びと感じております」と述べられました。

また、紀子さまは、トルコは古くからアジアとヨーロッパの歴史や文化が交わる重要な場所で、文化芸術が豊かな国だという印象を抱いているとしたうえで、「ことしは、両国にとってとても大切な節目の年であり、宮様とご一緒にトルコを訪問できますことを心待ちにしています。これまで両国の交流に心を尽くしてきた方々への思いを心にとめながら、両国の友好関係がさらに続いていくことを願っております」と述べられました。

さらに、秋篠宮さまは、ことし9月に成年を迎えられた悠仁さまの留学について尋ねられると、ご自身のイギリス留学経験に触れたうえで、「私は長男には、海外で学ぶ機会を得てほしいと思っています。それはもちろん、今暮らしているところと違う場所で、また違う文化のところに行って、そこから日本を見つめ直すこともできましょうし、またその機会を使っていろいろなところを回って見聞を広めるという意味でも大事だと思います」と話されました。

また、紀子さまも、「長男には、若い時に、もし機会があれば、海外生活を送り、またそこの大学で、学校で、学ぶ機会があれば良いのではないかと話すことがあります」としたうえで、「遠く海の向こう側から、日本を見て考える、そしてそこからまた学んでいく、そういう機会もあってもいいのではないか」と述べられました。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２

アメリカを訪問していた長島総理大臣補佐官は、現地でトランプ次期大統領に近い要人らと面会し、同志国を含めた多国間による連携の取り組みを次期政権でも引き継ぐよう要望したことを明らかにしました。

国家安全保障などを担当する長島総理大臣補佐官は、今月20日から5日間の日程でアメリカ・ワシントンを訪問し、24日夕方、羽田空港でNHKの取材に応じました。

この中で長島氏は、現地で1期目のトランプ政権のもとで駐日大使を務めたハガティ上院議員らと面会したことを明らかにしました。

そのうえで「政権移行の状況などを聞きつつ、日米同盟の深化と、インド太平洋地域の平和と安全のための同志国との連携強化について、次の政権でも引き継いでほしいと要望した。重要性はトランプ氏をはじめ関係者は十分認識しているとの話だった」と述べました。

また、長島氏は石破総理大臣とトランプ氏との会談について「来年の通常国会は最初、予算委員会が続くので訪米のタイミングをはかるのは難しいが、お互いの準備が整った適切なタイミングで会うのが一番いい」と述べました。

#日米（長島首相臣補佐官・訪米）

日本とイタリアは、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とイタリア軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝「物品役務相互提供協定」に署名しました。

協定には、イタリアを訪れている岩屋外務大臣とクロセット国防相が署名しました。

署名式で岩屋大臣は「日本とイタリアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった原則を共有する戦略的パートナーだ。国際社会で分断や対立が深刻化している今だからこそ、日本とイタリアの間で安全保障協力が求められている」と述べました。

日本とイタリアの間のACSA＝「物品役務相互提供協定」では、自衛隊とイタリア軍が訓練や大規模災害時などに食料、燃料、弾薬といった物品や、輸送などの役務を、相互に提供できるようにするとしています。

日本はこれまでにACSAを、アメリカやオーストラリア、それにインドなど7か国と締結していて、イタリアで8か国目です。

日本とイタリアの間では、ことし8月にイタリア軍の空母が海上自衛隊横須賀基地に初めて寄港したほか、イギリスを含めた3か国で次期戦闘機の開発を進めるなど、安全保障分野での協力が進められています。

#日伊（ACSA＝物品役務相互提供協定）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ次期米政権の一員として中国でより物議を醸す人物になる見込みにもかかわらず、同氏の母メイさん（76）は依然として中国で圧倒的な人気を誇っている。

　　メイさんは今月、自身がグローバルブランドアンバサダーを務める中国のマットレスブランド「ＡＩＳＥ宝褓」の上海店のオープンに駆けつけた。2024年の早い時期には、杭州で行われた中国のアパレルブランド「ＪＮＢＹ」のランウェイショーに参加したほか、中国の安踏体育用品が所有するスポーツウェアブランド「フィラ」の上海でのイベントにも出席した。

　　メイさんは23年から講演やモデル業などで中国を定期的に訪れるようになった。スマートフォン大手ＯＰＰＯ（オッポ）の人気スマホ「Find X6 Pro」の広告やコマーシャルに出演し、限定コレクションでハンドバッグブランド「Oleada 」とも提携した。

　　メイさんの人気は中国のソーシャルメディアでも急上昇している。インスタグラムに類似したプラットフォーム、小紅書ではメイさんに関するコメントが多数投稿されている上、小紅書でのメイさんのフォロワー数は約57万6000人に達している。

　　メイさんの中国での人気が高まったのは20年だ。メイさんの自伝「A Woman Makes a Plan」（邦題：72歳、今日が人生最高の日）の中国語版が出版され、特に女性読者の間で人気を博した。

　　上海の広告・ソーシャルメディア企業Wai Socialの創業者、オリビア・プロトニック氏は、中国ではメイさんは子育てと知恵の象徴として捉えられており、マスク氏の母親であることでメイさんのイメージにテクノロジーに精通しているような一面を加え、ＯＰＰＯのようなブランドの宣伝につながっていると指摘する。

　　プロトニック氏は「メイ・マスクさんは『優雅な老い』とエンパワーメントの理想を体現している。70歳代でモデルと栄養士として活躍している彼女のキャリアは老いに対する従来の認識に挑戦するものだ。中国で増加している中流階級の女性は彼女をインスピレーションの源として見ており、強く共鳴している」とコメントした。

原題：Elon Musk’s Model Mother Sees Celebrity Take Off in China（抜粋）

昨年の今ごろソーシャルメディアでは、香港が国際金融センターの廃墟と化した、という言説が飛び交っていた。主要株価指数のハンセン指数(.HIS), opens new tabの下落率は世界最悪級になりそうな情勢となり、新規株式公開（ＩＰＯ）の規模は過去２０年間の最低水準に落ち込んでいた。

しかし、今月１９日に香港で開かれた「世界金融リーダー投資サミット」ではムードが大きく変わっていた。ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やシティグループ(C.N), opens new tabのジェーン・フレーザーＣＥＯと並び、中国政府要人らも珍しく出席。世界から資本を調達し、トランプ米次期政権が予告している輸入関税の引き上げの影響をかわす上で、中国政府が香港をより重視するようになったことを示す兆候だ。

昨年の同じイベントでは何立峰副首相は録音した演説を寄せるだけだったが、今年は中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）の呉清主席を含む大勢の代表団を率いて出席。国際金融センターとしての香港の地位強化を政府が後押しすると約束した。香港を巡る「一国二制度」の原則が、少なくとも金融サービス産業においては健在であることを証明するための試みだったように見受けられる。

一方で、民主派に対する政府の追及はサミット会場から徒歩５分の裁判所で行われていた。民主活動家や元議員４５人に対し、最長で禁錮１０年の判決が言い渡された。

何副首相の演説が修辞ばかりで具体性を欠いていたのは確かだ。しかしＣＳＲＣは実際に行動を起こしている。中国本土の主要企業による香港上場を容易にすることを狙い、４月に発表した措置は効果を発揮している様子で、９月には家電大手の美的集団が(000333.SZ), opens new tab４０億ドル規模のＩＰＯを実施した。物流大手の順豊控股（ＳＦホールディング）(002352.SZ), opens new tabも８億ドル規模のＩＰＯを計画している。ディールロジックのデータによると、今年のこれまでのＩＰＯ総額は９１億ドルを超え、昨年１年間の５９億ドルを大幅に上回った。

香港で資金調達をしているのは企業だけではない。広東省政府も今年９月に香港で資金を調達した。中国政府は景気刺激策の資金を賄うため、今後も香港でソブリン債の発行を予定している。

中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の副総裁が、中国の出先機関「香港連絡弁公室」の代表６人の１人に先週任命されたのも、中国にとって香港の重要性が高まっていることが背景にあるのかもしれない。

何副首相が約束した改革が今後具体化するであろうことを考えれば、香港は金融センターとしての輝きを取り戻す道を進んでいるようだ。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領が、自分が殺された場合にマルコス大統領を暗殺するよう「殺し屋を雇った」などと発言したことを巡って、マルコス氏は２５日、脅迫を軽視するつもりはないと述べた。

マルコス氏はビデオメッセージで「このような犯罪計画を見過ごすことはできない」とした。副大統領を名指しはしなかった。

「この数日に聞いた発言は問題だ」とした上で、「私は彼女らと闘う」と宣言した。

副大統領の発言を受けて、治安当局は週末、警備を強化するとともに、調査を実施することを明らかにした。

一方、サラ氏は記者団に対し、大統領の声明をまだ聞いていないが、後で返答すると述べた。

司法省によると、副大統領に訴追免除の特権はなく、サラ氏は脅迫で国家捜査局から呼び出しを受けることになる。

同省のジェシー・ヘルモゲネス・アンドレス次官は記者会見で「これは深刻な脅迫であり、非常に高い官職に就く当局者からなされたこのような種類の脅迫に対して法的措置をとらないのであれば、わが国にとって非常に、非常に悪い前例となる」と述べた。

サラ氏のマルコス氏への攻撃は、サラ氏の父のドゥテルテ前大統領が２０１６─２２年の任期中に推進した薬物犯罪対策「麻薬戦争」における数千人の殺害について議会で追及された数週間後に行われた。

マルコス政権は議会の公聴会で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が人道に対する罪の疑いで調査しているドゥテルテ前大統領の逮捕に向けた国際的な取り組みに協力する姿勢を初めて示していた。

フィリピンでは前大統領の娘のサラ・ドゥテルテ副大統領が、自らが殺された場合にはマルコス大統領夫妻を殺害するよう、ある人物に命じたと明らかにして当局が大統領の警護を強化する事態となり、前大統領の一家と現政権の間の対立が激化しています。

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は23日、オンラインで記者会見を開き、自らが殺された場合にはマルコス大統領夫妻と大統領のいとこにあたるロムアルデス下院議長を殺害するよう、ある人物に命じたと明らかにしました。

ただ、自らがどのような脅威に直面しているかについては具体的に説明しませんでした。

この発言に対しマルコス大統領は25日にビデオ声明を発表し「国全体を政治の泥沼に引きずり込むようなことはさせない」と述べて強い不快感を示し、フィリピン当局がマルコス大統領らの警護を強化する事態となりました。

サラ副大統領の父親のドゥテルテ前大統領は、政府が発表しているだけでも6000人を超える死者が出た違法薬物の強硬な取締まりを主導したとして人道に対する罪で、ICC＝国際刑事裁判所の捜査対象となっています。

これについてフィリピン政府は今月、ICCの捜査に協力する構えを示し、前大統領の逮捕の可能性が浮上したことからドゥテルテ氏の一家と現政権との間で対立が激化した形となっています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

パキスタンの首都イスラマバードでは２４日、収監中のイムラン・カーン元首相の釈放を求める大規模な抗議デモに備え、警察が街を封鎖した。

　　カーン氏の政党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）を中心とする支持者らが市内の国会周辺に集まると予想されるため、イスラマバードに通じる高速道路の大半が封鎖された。

　　市内の主要道路も政府によって輸送用コンテナで封鎖され、重装備した警察と軍関係者が配置された。携帯電話の通信サービスは停止されている。

　　イスラマバード警察は声明で、いかなる集会も法律で禁止されていると警告した。
　　インターネット監視団体ネットブロックスによると、ワッツアップ使用が制限されているという。

抗議行動を率いるアリ・アミン・ガンダプール氏はデモ参加者に対し、市内の議会や政府機関、大使館などが集まるレッドゾーンと呼ばれる地域に集結するよう呼びかけた。

ＰＴＩは、カーン氏を含む指導者らの釈放と、不正な選挙を行ったとして現政権の退陣を求めている。

カーン氏は２０２２年の政権追放後、汚職や暴力扇動など多くの罪に問われ、昨年８月に収監された。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

米ニューヨーク州で不倫は犯罪行為ではなくなった。

　　同州のホークル知事は22日、不倫に最長で禁錮３月を科すという、あまり知られていない上にほとんど施行されたことがない法律を廃止する法案に署名した。

　　ホークル氏は、「私は幸運にも40年間、夫と愛情に満ちた結婚生活を送ってきた。その私が不倫を非犯罪化する法案に署名することは幾分皮肉なことだが、人間関係はしばしば複雑なものだということは理解している」と指摘。「これらの問題は明らかに当事者間で処理されるべきで、刑事司法制度で扱われるべきではない」と述べた。

　　ニューヨーク州では1907年以降、自身に生存する配偶者がいる、ないしは相手に生存する配偶者がいる場合、婚外の性交渉はＢ級軽犯罪とされてきた。だが、この法案を提出したチャールズ・ラビン州下院議員によると、1972年以降に不倫で訴追されたのはわずか13人で、そのうち有罪となったのは５人だけだという。

　　ＡＰ通信によると、ニューヨーク州では2010年に公園で性行為に及んだとして捕まった女性に対する容疑が不倫罪を巡る最新例とされているが、後に司法取引の一環で取り下げられたという。

　　米国には不倫を違法とする州が他にもいくつかあり、オクラホマ州とミシガン州、ウィスコンシン州では不倫が重罪とみなされている。

原題：New York Decriminalizes Adultery After More Than a Century（抜粋）

RFK Jr🗣️私はJFK暗殺はCIAの仕業である事を"アメリカのどんな陪審員にも合理的な疑いを超えて "納得させる事ができる。

"証拠は非常に豊富で明確だ"

🗣️関係者はみなマイアミ支局に所属しており🇨🇺キューバを攻撃せず🇻🇳ベトナム戦争を終結させなかった事に腹を立てていた。

暗殺の30日前、彼は国家安全保障令263号に署名しベトナムからの全軍の帰還を命じている。

🐸人類に真実をもたらす血統…
ケネディ家。

トランプ次期米大統領が国家情報長官に指名したトゥルシー・ギャバード氏は、シリアでアサド大統領と会っていたことなどが問題視され、承認公聴会で厳しく追及される可能性が高いとの見方が共和党から出ている。

　　かつてハワイ州選出の民主党下院議員だったギャバード氏は、共和党にくら替えしトランプ氏の忠実な支持者となった。ギャバード氏はロシアに同調するコメントや、2017年のシリア訪問を巡り追及される見通しだ。同氏はシリアでアサド大統領に会っている。

　　ランクフォード上院議員（共和）は24日、「たくさんの疑問がある」とＣＮＮで話した。「下院議員としてアサド大統領と会った目的や方向性について、われわれは知りたいと考えている」と述べた。

　　ギャバード氏は2017年にシリアを訪問した後、アサド大統領が自国民に化学兵器を使用したとする米情報当局の判断に疑問を呈するようになった。

　　2022年には、ロシアが「抱いていた安全保障上の懸念は正当なものであり」、バイデン政権と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がこの意見に耳を傾けていればウクライナ侵攻は避けられたかもしれないとの見方を示した。

　　ランクフォード議員は「過去の発言について話す機会を得て、全容を把握することを望んでいる」と述べた。

　　ゲーツ元下院議員が司法長官候補を辞退したため、トランプ次期政権の顔ぶれを巡る注目はギャバード氏と国防長官候補のピート・ヘグセス氏に集中している。ＦＯＸニュースの司会者で、州兵として服役経験のあるヘグセス氏は、女性は戦闘任務に就くべきではないとも発言している。同氏は性的暴行の疑いで捜査対象になったこともある。同氏は性的暴行を否定している。

関連記事
トランプ氏、ボンディ氏を米司法長官に指名－ゲーツ氏は候補辞退 (1)米軍改革目指すトランプ氏、防衛新興企業トップと面談－関係者
トランプ氏、ゲーツ氏らのＦＢＩ調査を省く方向－上院の反発必至 (2)

原題：GOP Senator Sees Many Queries for Trump’s Intelligence Pick (1)（抜粋）

トランプ次期米大統領が財務長官候補に選んだのは比較的波風が立たない人物だ。ヘッジファンドのキー・スクエアを創設したスコット・ベッセント氏は、貿易戦争の最強硬派には属さないし、金融財政理論を厳格に適用しようとする融通が利かないタイプでもない。ベッセント氏起用は、不安を抱える市場に重大なショックを与えるのを避けられるのと同時に、トランプ氏に忠誠を誓う政治勢力の信頼をつなぎとめられる。ただそうした人事は、次期政権が「暴走」したがる衝動を実際に抑え込めてこそ成功だと言える。

ベッセント氏が本物のウォール街の人間だという点は、投資家を安心させる公算が大きい。投資成績は常に優秀だったわけではないが、市場と向き合ってきた経験の長さは、ロバート・ルービン氏やヘンリー・ポールソン氏といった歴代の財務長官と比べても遜色はない。ベッセント氏は大統領選でトランプ氏の目玉公約だった保護貿易策を支持したものの、それらを慎重に実行する可能性も請け合った。先週のＦＯＸニュースへの寄稿記事では「輸入関税は戦略的に使うことで国庫収入を増やし、企業の生産回復を促進するとともに、米国の戦略的ライバルへの工業製品依存を減らすことができる」と記した。一方でトランプ氏が掲げた中国製品への６０％の輸入関税適用は明言しなかった。

これはベッセント氏が、米通商代表への復帰が伝えられるロバート・ライトハイザー氏ほど強硬な関税主義者ではないことを示している。トランプ氏がライトハイザー氏を財務長官に指名していれば、貿易戦争をとことんまで推し進めるというシグナルになっただろう。また他の財務長官候補にも難点があった。例えば米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ケビン・ウォーシュ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が財務長官を務め、パウエルＦＲＢ議長の任期満了後に次期議長に転じる可能性を伝えていた。そうした事態は、トランプ氏が金融政策を政治統制すべきだとの意見に共感しているように見えるだけに、金融政策へ介入する試みとの懸念が浮上しかねなかった。

それでもベッセント氏にも心配の種はある。同氏は、安倍晋三元首相が提唱したアベノミクスの「３本の矢」、つまり規制緩和と財政出動、金融緩和を組み合わせた政策を高く評価している。これらの政策は経済成長が一向に上向かず、低金利を余儀なくさせる局面にはふさわしいが、現在の米国は減税やインフレ的な関税によってどちらかと言えば成長が過熱するリスクを抱える。トランプ氏が財政、金融両面でアクセルを全開に踏み、特にＦＲＢが圧力を加えられているとみなされた場合、債券市場が警告を発するだろう。

トランプ氏のアドバイザーを務める実業家イーロン・マスク氏は、ベッセント氏を財務長官に充てるのは「平凡な選択」になると嘆いた。しかし財務長官人事で従来路線を守ることがいかに素晴らしいかの実例は、第１次トランプ政権でスティーブン・ムニューシン氏が示している。ムニューシン氏はトランプ氏に忠実だったが、米国のビジネス界をおびえさせるような考えにはブレーキをかける役目を果たした。今後ベッセント氏が期待に応えられるかどうかは、神経質な債券トレーダーが随時最新の予想を提供してくれることで少なくとも見えてくる部分があるだろう。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

減税措置には、第１次トランプ政権の減税の恒久化、チップや社会保障給付、残業代への課税撤廃などが含まれるという。

ベッセント氏はまた、関税の導入、歳出削減、世界の基軸通貨としてのドルの地位維持にも注力すると語った。

トランプ氏は２２日、財務長官に著名投資家のベッセント氏（６２）を指名すると発表。米経済や国際金融経済に多大な影響力を持つ財務長官の人選はウオール街から大きな注目を集めていた。

ベッセント氏はＷＳＪに最近寄稿した論説記事で、特に銀行融資とエネルギー生産の促進に向けた税制改革や規制緩和を主張している。

財務長官として、ベッセント氏は、財政、国債市場の管理、市場危機への対応や予防を含む金融規制の監督などを担う。

トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「３本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　　同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「３－３－３」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるＧＤＰ成長率３％の実現を促す政策で構成する。

　　ベッセント氏は同紙とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。17年に時限措置として成立した「トランプ減税」の恒久化とチップや残業代への課税撤廃が含まれるという。

　　関税の導入と歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとベッセント氏は述べた。

　　ＷＳＪ紙によると、1991年に入社したソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）は92年にポンドを欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）離脱に追い込んだが、英住宅市場の脆弱（ぜいじゃく）性に関するベッセント氏のリサーチがきっかけだった。

　　2011－15年にはソロスの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた。円安などを見越した日本投資が成功を収め、巨額の利益を生んだ。

　　トランプ氏の大統領復帰に伴う市場の動揺を織り込む動きが後退する中で、ベッセント氏の起用が伝えられると、ドルは他の主要通貨に対し下げ、米国債利回りは低下した。

関連記事：ベッセント氏「慎重な選択」、米国債市場の不安和らぐ－財務長官人事

原題：Treasury Pick Bessent Tells WSJ That Trump Tax Cuts Are Priority､Bessent Says Delivering on Trump Tax Plans Is Top Priority: WSJ（抜粋）

トランプ次期米大統領がこれまでに次々と発表した閣僚人事は、トランプ氏がエスタブリッシュメントを侮辱することをいとわず、それを望んでいるかのような印象を与えるもので、軍幹部や公衆衛生の専門家、共和党議員さえ冷笑するような顔触れだった。

　　しかし、トランプ氏が波風を立てたくない相手が少なくとも一つ存在する。ウォール街だ。

　　トランプ氏は22日、米国債市場や徴税、経済制裁を統括する財務長官ポストにマクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営するスコット・ベッセント氏を指名すると発表した。

トランプ氏、ベッセント氏を次期財務長官に指名－経済政策指揮

　　ベッセント氏は世界の金融システムと外国為替市場に精通しており、それは米国の「債券販売最高責任者」およびドルの管理責任者として投資家に好感される特性だ。

　　また、次期大統領の関税計画を支持し、トランプ減税の延長のために闘う意向を示しているものの、ベッセント氏はイデオロギー信奉者とはみられておらず、同氏の起用は政治的な点数稼ぎよりも経済と市場の安定を優先するとのウォール街の期待に十分応えた形となっている。

　　しかし、ベッセント氏はワシントンの泥沼の官僚主義は未経験で、トランプ氏の側近の間でしばしば見られる混沌（こんとん）とした動きには比較的新参者であるため、それらがベッセント氏の成功と影響力を阻む可能性がある。

　　一方で、トランプ政権の経済トップとしての地位を利用して、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長指名に当たり、極めて異例なアプローチを提唱する可能性もある。

　　ベッセント氏は以前、パウエル現議長の任期が切れるずっと前に次期議長をトランプ氏が指名し、待機している人物を事実上「影のＦＲＢ議長」とする可能性を示唆した。

　　財務長官ポストの選考プロセスは、トランプ氏の他のいかなる注目閣僚候補よりも長引き、はるかにドラマに富んだものとなった。トランプ氏は、ベッセント氏ともう１人の候補者で、結局、商務長官に起用されたキャンターフィッツジェラルドの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハワード・ラトニック氏との間の内紛に嫌気が差し、候補者の枠を広げた経緯がある。

　　財務長官の人選は最終的にスタート地点のベッセント氏に戻った。同氏は数カ月を費やして、指名されるための下準備を念入りに整えた。トランプ氏がベッセント氏指名の方針を発表したのは、性的不正行為疑惑を巡る調査で厳しく追及されたマット・ゲーツ氏が司法長官候補の指名を辞退した翌日だった。

　　ゲーツ氏の騒動は、物議を醸す閣僚候補の人選が裏目に出る可能性があることを、トランプ氏の政権移行チームにまざまざと示した。

　　ベッセント氏の起用にこれほど時間がかかったのは、トランプ氏が抱く相反する期待にどのように折り合いをつけるかが難しかったからだ。 同氏は、包括的な新関税の導入計画を積極的に受け入れる財務長官を望んでおり、株価上昇を自分の手柄にしたいと望んでいる。だが、トランプ氏の貿易政策に特に熱心な候補者の場合、それが新たなインフレ圧力を生み、世界経済の重しとなることを懸念する投資家をおびえさせる可能性が高かった。

　　トランプ氏は貿易政策を巡る自身の考えの重要性を反映させる形で、ベッセント氏起用についての22日の発表文で「米国の競争力を高め、不公正な貿易不均衡を是正する私の政策を支えることになる」とコメントした。

　　ベッセント氏はトランプ氏の政策のメリットを宣伝し、同氏の経済演説策定の一部を手助けするなど、他の候補者よりも多くの項目で点数を稼いだ。こうした言動は「トランプワールド」では次期大統領へのある種の忠誠を示すものと見なされている。

　　トランプ氏の長年のアドバイザーであるスティーブ・バノン氏は、人選が決まる前に「ベッセント氏は歴史上のこの瞬間に完璧なスキルセットを備えている」と指摘。「彼はトランプ氏に対し、これが米国の成長促進、サプライサイド、経済計画の最後のチャンスだと提言しており、このため私は彼を強く支持する」としていた。

　　トランプ氏が印象付けたいと考える金融関係者の信認をベッセント氏が得ていたこともプラスとなった。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、ベッセント氏が唯一の適任者とは考えないものの、同氏を高く評価していると事情に詳しい関係者１人は明らかにした。

　　また、「スコットは財政タカ派であり、経済と市場にとって全体的にプラスになることは間違いない。彼は歳出を抑制したいと考え、財務長官を市場に沿った立場に戻したいと望んでいる」と、ウォール街の債券トレーディングデスクで30年余りを過ごし、現在はミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージングディレクターを務めるグレン・カペロ氏は語った。

　　ベッセント氏は今後、他の候補者も何日もかけて検討した次期大統領に、自分自身が最適な人選であったことを証明する必要があるだろう。

熾烈な競争

　　財務長官ポストを巡る売り込み合戦は、トランプ氏のどの閣僚候補の人選よりも熾烈（しれつ）を極めた。

　　ベッセント氏は今月５日の大統領選投開票日の夜にトランプ氏の邸宅のあるフロリダ州パームビーチで過ごし、その後も数日間滞在した。ベッセント氏がフロリダを去った際、同氏が起用される公算が大きいと受け止められていたが、そこにラトニック氏が割り込む形となった。

　　ラトニック氏はトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」の作戦室に陣取り、チームがさまざまな役職の候補者について意見を述べられるようにした。ラトニック氏は何カ月もの間、選挙キャンペーンに多額の献金をしながらも、政権の一翼を担うという野心についての質問を避けてきた。

　　しかし、この件に詳しい関係者によれば、ラトニック氏は財務長官候補に自分の名前を挙げており、ベッセント氏については関税を含む主要な保護主義的公約に弱腰だろうとトランプ氏に話したという。ラトニック氏がこのポストに興味を示したことは、トランプ氏にとって意外だったようだと関係者は語った。

　　トランプ氏の支持者の一部はラトニック氏のアプローチについて、ブッシュ（子）氏の副大統領候補選考を担当し、最終的に自身が候補となったディック・チェイニー氏のケースになぞらえて否定的に捉えた。

　　トランプ氏の主要な盟友たちの間でもこの人選をめぐって意見が分かれ、ベッセント氏を推す動きもあれば、イーロン・マスク氏がラトニック氏を支持する一方でベッセント氏を 「いつも通りの人選 」とやゆするなど、選出プロセスは足踏みし始めた。

　　この状況にトランプ氏をいら立ち、より多くの候補者に門戸を開く一因となったと関係者は話す。ケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事やアポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンＣＥＯらもその一角で、それぞれマールアラーゴを訪れた。

　　商務長官へのラトニック氏の起用を受けて、トランプ氏は再びベッセント氏と会う機会を得た。一方、関係者の話では、ウォーシュ氏は、財務長官ポストよりも、パウエル議長の任期切れに当たって次期議長に指名されるよう希望していることを明らかにした。また、トランプ氏のアドバイザーは、伝統的な銀行ではなくプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資の業界出身のローワン氏が適切な経験を積んでいないことを懸念したという。

ムニューシン氏の影

　　トランプ政権１期目はしばしば波乱に満ちたものだったが、当時の財務省は比較的落ち着いた場所だった。当時財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏は政権の最初から最後までトランプ氏に仕えた。

　　ただ、トランプ氏とその周囲の人々は、ムニューシン氏の在任期間を後悔の念とともに振り返っている。トランプ氏が後に不満を抱くようになったパウエル氏のＦＲＢ議長指名をトランプに勧めたのはムニューシン氏だった。

　　さらにムニューシン氏は、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」をスローガンに掲げるトランプ氏の中心的アドバイザーたちの多くから、あまりにもグローバリスト過ぎるとみられていた。同盟国に対する高関税賦課や、政治的利益のためにドル安誘導を狙い外為市場に積極的に介入することを望むなど、トランプ氏の非正統的な保護主義的衝動に対し、ムニューシン氏はしばしば防波堤の役割を果たしていた。

　　ムニューシン氏の二の舞を避けたいという願望が、トランプ氏が今回検討した候補者の顔触れの共通項となった。

　　「今回のプロセスで主要かつ不変なのは、誰が就任するにしても関税引き上げについて真剣になることを要求するものだ。このプロセスは、次期大統領が関税にどれだけ真剣に取り組んでいるかを補強するものだ」と、オバマ政権の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏は論評した。

　　財務長官は大統領が権限を与え、その管理スタイルが許す限りにおいてのみ力を発揮する。例えば、クリントン元大統領はホワイトハウスに国家経済会議（ＮＥＣ）を創設し、その初代トップであるボブ・ルービン氏はそのスタイルと市場ノウハウによって絶大な信用を獲得した。当時の財務長官はロイド・ベンツェン元上院議員で、影響力は比較的小さかった。ルービン氏はその後、自らも非常に権力のある長官になった。

　　トランプ氏はまだＮＥＣ委員長に誰を指名するか発表していない。しかし、誰であろうと、ムニューシン氏の大きな陰影がベッセント氏の前に立ちはだかるかもしれない。

　　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者アンドルー・ブレナー氏は「トランプ次期政権の財務長官の最有力候補として名前が挙がっていた人物の中で、ベッセント氏が最も適任だったと思う。ムニューシン氏ほど良い仕事をする人はいないと思うが、彼はその仕事を望んでいない」とコメントした。

原題：Trump Heeds Wall Street by Picking Bessent as Treasury Secretary（抜粋）

トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名するクリス・ライト氏は、採掘会社「リバティー・エナジー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）として執筆したリポートで、化石燃料が世界の貧困を終わらせる鍵を握っていると論じ、気候変動は「遠い将来の」脅威だとして重視しない考えを示している。

今年２月に公表されたリポートでライト氏は、再生可能エネルギーへの移行はまだ始まっておらず、気候変動は課題ではあるが人類にとって最大の脅威ではないと指摘。貧困の方が大きな脅威であり、これは炭化水素へのアクセスによって緩和できると主張した。

ライト氏はプロパンガスを使う料理用コンロを発展途上国で普及させるための基金を設立している。

同氏はリポートで、証拠を示さずにホッキョクグマの数が増えているとも主張している。同氏は、地熱やまだ商業化されていない小型モジュール原子炉など、石油に代わる一部のエネルギーは支持しているが、太陽光・風力発電については力不足だと批判している。

トランプ政権移行チームの報道官はライト氏について「代表的な技術革新者にして企業家であり、エネルギー価格を引き下げてエネルギー自給を確保するというトランプ大統領の約束の勇敢な提唱者だ」と述べた。リバティー・エナジーのライト氏の広報担当からはコメント要請への返信が得られていない。

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、就任後数日中に発表するエネルギー対策パッケージをまとめており、計画に詳しい２人の関係筋によると、新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの輸出認可や、米沿岸沖および連邦政府所有地での石油掘削拡大が盛り込まれる見通し。

選挙公約をおおむね反映した内容だが、早ければ就任初日に公表することによって、石油・ガス生産が移民問題と並び初期の政策の柱となることを印象付ける。

関係筋によると、トランプ氏は、電気自動車への税額控除や、石炭・天然ガスの段階的廃止を目指す新たなクリーン発電所基準など、バイデン政権下で制定された主な気候変動関連法や規制を一部廃止する意向。

当面の優先課題は、バイデン氏が停止したＬＮＧの新規輸出許可の再開と、保留中の案件の承認に迅速に取り組むことだ。また、連邦政府所有地での掘削許可を迅速化し、リース販売の拡大を含む米沿岸での５カ年掘削計画を速やかに再開することを目指すという。

カナダ産原油を米に輸送するキーストーン・パイプラインの承認も目指す。同パイプラインは環境問題の火種となり、バイデン氏が就任初日に主要な許可を取り消した。

トランプ米次期大統領を巡っては、誰が味方かを探るより、敵を見つける方が簡単だ。３５０億ドル（５兆４０００億円）の対米貿易黒字を抱えるインドにとって、これは悩みの種だ。トランプ氏の政権復帰で新たな貿易紛争の懸念が高まり、インド製造業の壮大な構想にとって脅威になりかねない。サプライチェーン再編をめざす世界的な動きも試練に直面している。

トランプ氏がホワイトハウスを去った２０２１年１月以来、いくつかの変化があった。アップル(AAPL.O), opens new tabなどの企業はインドでの生産を拡大している。今年３月までの１２カ月間に製造されたｉＰｈｏｎｅの１４％はインドで組み立てられた。インド政府の報告書によると、国の補助金の後押しもあり、インドのエレクトロニクス産業の対米貿易は、２０１８年の赤字から直近の会計年度では９０億ドルの黒字に転じた。

表面的には、中国からの輸入品に６０％の輸入関税をかけるというトランプ氏の構想は、インドにとって有利に運ぶはずだ。だが確証はない。共和党が選挙期間中に主張した「相互貿易法」は、自国製品に対する米国の輸入関税よりも高い税率を米国製品に適用している国を標的としている。たとえば、インドが米国からの輸入品に適用する税率は、インドからの同等の輸入品に米国が課している税率よりも平均で１０％近く高い。トランプ氏が選挙運動中にインドを「関税王」と呼んでいた点も気がかりだ。

さらに、先週のブルームバーグの報道によれば、インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は人民元の下落とそれに伴う中国製品の価格低下に対抗するために、ルピー安を容認する構えだという。これが米国の次期政権を喜ばせるとは考えにくい。第１次トランプ政権中の２０１８年、米財務省が最初に為替操作監視国リストに追加したのはインドだった。

これらはいずれも、サプライチェーンの脱中国シフトを進めているアップルなどの企業にとっては不確実性を高める要素だ。結果的にインド製品に対する関税が対中国製品よりも低くなったとしても、製造企業としては、高い輸入関税によってすでにメキシコやベトナムに比べて製造コストが高くなっている国で生産を拡大するコストを正当化するのは難しくなるのではないか。

結局のところ、トランプ氏がチラつかせている報復関税を実行に移した場合、中国以外のアジアの製造拠点の魅力もある程度は失われる可能性がある。トランプ次期大統領が生産拠点の米国回帰を求めていることを考えれば、こうした推測が的中するかもしれない。そうだとすれば、フレンドショアリング（中国以外の友好国への生産シフト）の構想も急速に輝きを失うだろう。

トランプ次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となるウォルツ氏は２４日のＦＯＸニュースの番組で、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢が激化する中、敵国に付け入る隙を与えないために現政権のサリバン大統領補佐官と緊密に連絡を取り合っていると明らかにした。

「米国の敵対国は（政権移行期）を好機と捉え、現政権と次期政権が反目し合うよう誘導できると考えているかもしれないが、それは間違いだ」と述べ、「われわれは緊密に連携している。一つのチームだ」と言明した。

ウクライナ紛争を終結させるため、トランプ次期政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国などと協力する用意があると表明。

ウクライナの前線は肉弾戦が繰り広げられ、第１次世界大戦の塹壕戦に近いと語り、交渉開始の必要性を強調した。

交渉に誰が参加すべきかや合意の枠組みなどについて現政権と話し合う必要があるとした。

次期政権の安保担当幹部人事の一部については議員から懸念の声が出ている。しかし、２０２５年１月招集の新議会で上院共和党ナンバー２になるジョン・バラッソ議員はＦＯＸニュースの番組で、共和党は閣僚候補の大半を迅速に指名承認する考えと語った。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任するまでに「国家安全保障チームを確定する」ことが重要とした。

] - トランプ次期米大統領が新政権の発足に向けて閣僚とホワイトハウス高官の人事を進めるに当たり、自身の親族の中で長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が最も強い影響力を発揮していることが、事情に詳しい関係者６人への取材から明らかになった。

自身への忠誠心を非常に重く見るトランプ氏は以前から身内のアドバイスを重視してきたが、誰の声に耳を傾けるのかには変遷がある。

トランプ陣営への献金者、トランプ氏と個人的に親しい人物や政治的に近い人物などによると、トランプ氏は２期目となる今回、人事についてトランプ・ジュニア氏のアドバイスを重用しており、Ｊ・Ｄ・バンス氏を副大統領に充てたり、マイク・ポンペオ元国務長官の起用を見送ったりした人事はトランプ・ジュニア氏の助言を受け入れた結果だという。

トランプ・ジュニア氏は保守派寄りの企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）、１７８９キャピタルに加わる予定だが、消息筋の１人によると今後も政治を中心的に取り上げる自身のポッドキャストでホスト役を務め、政権入りする候補者を支援する。また新政権発足後もトランプ氏にアドバイスするが、日常的な判断に口を挟むことはなさそうだという。

一方、トランプ氏の１期目の政権で影響力が大きかった長女のイバンカ氏とその夫であるクシュナー氏はこれまでのところ大きな動きがない。クシュナー氏に近い関係者によると、同氏は中東政策に関与するものの、非公式な立場となる見通しだ。

米大統領選の本選が終了し、民主党員が党の将来について過去８年間で最も悲観的に捉えていることがわかった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが調査結果を発表した。

調査では、ドナルド・トランプ次期大統領に対する見方も選挙戦前のパターンを引き継いでいることがわかった。米国民の多くは、トランプ氏の経済政策についておおむね信頼を寄せる一方、個人的な性質については否定的に捉えている。

民主党員と民主党寄りの無党派のうち５１％が将来について楽観的にみている一方、４９％は悲観的に捉えている。トランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利した後の調査では、３８％が将来を悲観的に捉えていた。２０年にジョー・バイデン氏が大統領選に勝利した際のこうした見方の割合は１７％だった。１８年と２２年の中間選挙後も、今回ほど多くの人たちが将来を悲観的に捉えてはいなかった。

一方、共和党員や共和党寄りの人々は党の将来について８６％が楽観的に見ていると答えた。これは２年前の６５％から上昇した。１６年の大統領選と１８年の中間選挙の後では約８０％が楽観的と答えていた。２０年の大統領選後は７４％が将来を楽観的に捉えていた。

全体としてみると、米国の成人の半数は、共和党が少なくともいくらかは自分たちの利益を代表していると考えている。民主党がいくらかは自分たちの利益を代表していると回答した割合は４３％だった。こうした数字について、民主党の割合は２３年７月からほとんど変化がない一方、共和党はこの期間に１１ポイント数字を増やした。ピューによれば、こうした数字の変化は、共和党支持の成人が共和党について、だんだんと肯定的に評価するようになったことが大きいという。

今回の調査は１１月１２日～１７日、９６０９人の成人を相手に実施した。誤差の範囲はプラスマイナス１．５ポイント。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは２４日、イスラエルに向けて多数のロケット弾を発射し、イスラエル軍によると、テルアビブ近郊で住宅が破壊されるなど被害が出た。

２３日にはイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートに激しい空爆を行い、少なくとも２９人が死亡していた。また、軍は２４日、ベイルート南郊にあるヒズボラの拠点１２カ所を空爆したと発表した。

ベイルートが攻撃されればテルアビブを標的にすると警告していたヒズボラは、テルアビブと近郊の軍事拠点２カ所に向けて精密ミサイルを発射したと明らかにした。

警察によると、テルアビブ東側の地区に複数の着弾があり、数人が軽傷を負った。テレビ映像ではロケット弾で損傷したアパートが確認できる。

イスラエル軍によると、ヒズボラはイスラエルに向けてロケット弾２５０発を発射。ほぼ全土で警報が鳴り、大半が迎撃されたが、少なくとも４人が破片で負傷した。

＜停戦案はイスラエルの回答待ち＞

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２４日、米国が提示したレバノン停戦案はイスラエルの最終承認待ちだとし、同国とヒズボラの双方に圧力をかけ続ける必要があると述べた。

米ニュースサイト、アクシオスの記者はイスラエル当局者の話として、同国がレバノンでの停戦合意に向けて動いていると投稿した。一方、イスラエル公共放送ＫＡＮは停戦案を巡る問題がまだ解決されず、合意は承認されていないと報じた。

中東ではイスラエル軍が隣国レバノンへの空爆を続ける一方、イスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルに対して160発のロケット弾を発射するなど、攻撃の応酬が激化しています。

イスラエル軍は24日もレバノンの首都ベイルートなどを空爆し、ヒズボラへの攻勢を強めています。

レバノンの保健省は23日のイスラエル軍によるベイルートへの空爆による死者がこれまでに29人にのぼり、67人がけがをしたとしています。

一方、ヒズボラもイスラエルへの攻撃を続け、イスラエル軍によりますと24日にはヒズボラがイスラエルに対してロケット弾およそ160発を発射したということです。

イスラエルメディアは複数のけが人や住宅などへの被害が出たと伝えています。

双方の間では停戦に向けた協議も続いていて、24日にはEU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表がレバノンを訪れレバノン国民議会のベッリ議長らと会談しました。

会談のあとボレル上級代表は「停戦合意のためにイスラエルとヒズボラに圧力をかけ続けなければいけない」と述べ、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

こうした中、イスラエル政府は24日、UAE＝アラブ首長国連邦で今月21日から行方不明になっていたイスラエル人の男性が遺体で見つかったと発表しました。

イスラエル政府は声明で「反ユダヤ主義の凶悪なテロ行為だ」として非難しています。

イラン外務省は２４日、英国、ドイツ、フランスの３カ国と２９日にイラン核開発問題を協議する次官級会合を開くと発表した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会は２１日、イランに対してＩＡＥＡとの協力を早期に改善するよう求める決議を採択。イランは英独仏と米国が提案した同決議に反発し、ウラン濃縮用の新型遠心分離機を多数稼動させるなどの対抗措置を発表していた。

イラン外務省の報道官によると、協議には４カ国の外務次官が参加し、核問題のほか、パレスチナ自治区やレバノンなど地域の問題についても議論する。

共同通信は協議がスイスのジュネーブで開催されるとしている。また、イランのペゼシュキアン政権は、来年１月のトランプ次期米大統領就任前に、核協議の行き詰まり打開を目指す意向だと報じた。

米国はトランプ前政権時代の２０１８年にイラン核合意から離脱し、イランへの厳しい制裁を再開した。

イランとバイデン米政権は核合意再建に向け間接協議を行ったが合意に至っていない。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）内務省は２４日、同国に在住するユダヤ教のラビ（指導者）が殺害された事件で容疑者３人を逮捕したと発表した。

容疑者の詳細や既に起訴されたかについては明らかにせずに、全ての法的権限を行使し、「社会の安定を脅かすあらゆる行動や試みに断固とした対応を取る」と表明した。

イスラエル首相府は２８歳のラビの殺害について「凶悪な反ユダヤ主義的テロ行為」と非難し、総力を挙げて実行犯を裁きにかけると表明している。

ＵＡＥ当局によると、ラビはイスラエルとモルドバの二重国籍を持つ。２１日に行方不明となり、２４日に遺体が発見された。

駐米ＵＡＥ大使のユーセフ・オタイバ氏は、ラビ殺害がＵＡＥに対する犯罪で「われわれの国土や価値観、ビジョンに対する攻撃」だと非難した。

「われわれは平和的共存を尊重し、あらゆる形の過激主義を拒否する」とＸに投稿した。

イスラエル外務省によると、同国の全ての機関が捜査に関与。ラビが最後に目撃されたのはドバイのスーパーだったようだとした。

イスラエル与党リクードの関係者は、捜査当局がイランの関与を疑っている兆候があると述べた。

ＵＡＥのイラン大使館は、イランの関与を全面的に否定するとコメントした。

イスラエルはＵＡＥへの不要不急の渡航を控えるよう改めて国民に勧告。現在ＵＡＥに滞在している国民には移動を最小限に抑え、安全な地域にとどまり、イスラエル人やユダヤ人に関連する場所への訪問を避けるよう呼びかけた。

ホワイトハウスはイスラエルおよびＵＡＥと緊密に協力しているとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のショーン・サベット報道官はラビの殺害を強く非難すると述べた。

#ジェフリー・サックス「ネタニヤフの戦争」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・412日目）

イランの最高指導者ハメネイ師は２５日、イスラエルの指導者に対しては逮捕状ではなく死刑判決を出すべきだと述べた。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。

ハメネイ師は「彼ら（ＩＣＣ）は逮捕状を発行したが、それでは十分でない。死刑判決を出すべきだ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・413日目①）

■

３

ウクライナの専門家は、ロシアが２１日にウクライナ東部の主要都市ドニプロの軍事施設を標的に発射した新型中距離弾道ミサイルについて、残骸を調査している。

ロイターを含む一部メディアの記者は２４日、ミサイルの残骸を見ることが許可された。安全保障上の理由から、その正確な場所を公表しないよう求められている。

焼け焦げて崩れた破片は、兵器鑑識を行う施設の格納庫に並べられていた。ウクライナの専門家たちは、このような破片を調査することで、ロシアの軍事サプライチェーンや生産、そして対抗策の開発方法について情報を集める。

ロシアのプーチン大統領は２１日、西側のウクライナ支援に対する警告として、新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」でウクライナの軍事施設を攻撃したと表明。ウクライナは、最高速度が時速１万３０００キロを超えたと分析している。

残骸を調べた専門家は、この兵器は弾道弾であり、弾道弾のような軌道で飛行し、民間人に被害をもたらしたと指摘したが、これは予備的な結論であり、より確定的な結論を出すには一段の調査が必要とした。

ウクライナの治安当局は、ロシアが21日にウクライナ東部に向けて発射した新型の中距離弾道ミサイルの破片を回収したとして、複数のメディアに公開しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは21日、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃したことへの報復だとして、東部ドニプロに向けて新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」による攻撃を行いました。

このミサイルについてウクライナ保安庁が現場で破片を回収したとして、24日、ロイター通信やAP通信に公開しました。

映像からは黒く焼け焦げたような部品や、筒状の突起がついた円形の破片などが確認できます。

ウクライナ保安庁の専門家は「このようなミサイルの残骸がウクライナ領内で見つかったのは初めてだ。弾道ミサイルで、ドニプロのインフラ施設に損害を与えた」と話しています。

新型のミサイルについて、ウクライナ国防省の情報総局の分析によりますと、ミサイルはロシア南部の発射地点から900キロ離れたウクライナ東部ドニプロまで15分で飛行し、速度は最大でマッハ11以上、時速にして1万3000キロ以上に達したとしています。

米ウォルツ下院議員“早期の戦闘終結目指して検討”

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員が24日、FOXニュースのインタビューに応じました。

この中でウォルツ氏は、北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことなどを挙げて「トランプ次期大統領は事態の激化とその行く末を非常に懸念しており、われわれは責任ある形で終わらせる必要がある。抑止力と平和を取り戻し、事態が激化し続けることに先手を打つ必要がある」と述べました。

そして「われわれが議論すべきなのは、交渉には誰が参加するのか、双方をどのように交渉に参加させるのか、そして取り決めの枠組みはどうするかなどだ。それは来年1月まで、そしてそれ以降もわれわれが取り組むことだ」と述べて、来年1月の政権発足前から早期の戦闘終結を目指して検討を進めていく考えを示しました。

韓国 国家情報院「北朝鮮軍に死傷者の情報」

ロシアに派遣された北朝鮮軍の部隊に関連して、韓国の情報機関、国家情報院は24日、「北朝鮮軍に死傷者が出たという具体的な情報があり、綿密に分析中だ」と明らかにしました。死傷者の人数や場所など詳細には触れていません。

これまで国家情報院は、北朝鮮軍の部隊がロシアの空てい旅団や海兵隊などに配属され、ウクライナ側との戦闘に参加したことを把握したと明らかにしていて、詳細について引き続き確認を進める方針です。

一方、韓国大統領府のシン・ウォンシク（申源●）国家安保室長は先週出演したテレビ番組で、「ピョンヤンのぜい弱な防空網を補強するために、対空ミサイルなどの支援を受けたと把握している」と述べ、部隊の派遣の見返りとして、ロシアが北朝鮮に対して対空ミサイルなどを供与したという見方を示しました。

※シン・ウォンシク（申源●）●は「さんずい」に「是」。

林官房長官 「軍事協力進展の動きを強く非難」

林官房長官は午前の記者会見で「アメリカや韓国などと協力して関連情報の収集・分析を進めている。北朝鮮による兵士の派遣やロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達や使用といった最近のロ朝軍事協力の進展の動きを強く非難する」と述べました。

その上で「こうした動きはウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきだ。関連する国連安保理決議の完全な履行やウクライナでの1日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが先週、攻撃に使った新型ミサイルについて、現場で破片を回収し分析を進めているとしたうえで、迎撃できる防空システムの供与を呼びかけました。

ウクライナでは、ロシア軍が25日にかけても南部ミコライウ州でエネルギー施設への攻撃を行ったほか、ザポリージャ州でも無人機による攻撃が続いています。

ロシア軍は先週、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」による攻撃を行い、ウクライナ保安庁は24日に現場で回収したミサイルの破片を一部メディアに公開しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は「証拠を分析しており、パートナー国とともにミサイルの詳細と仕様を特定しロシアへの対応を検討している」と述べました。

そのうえで「世界にはこうした脅威に対抗できる防空システムがある」と述べて供与を呼びかけました。

一方、ウクライナ軍の前の総司令官だったザルジニー氏は、23日に掲載された地元メディアとのインタビューで、現時点でロシア軍が1週間で150キロから200キロ程度の大規模な進軍を行う可能性は低いとの見方を示しました。

無人機などの新たな兵器が兵士の動きを阻んでいるからだとしています。

ザルジニー前総司令官は先週、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されたり、北朝鮮やイランなどの兵器でウクライナが攻撃されたりしていることを理由に「2024年は第3次世界大戦が始まったとみなすことができる」と指摘しています。

🇰🇷🪖韓国はウクライナ危機への関与を深める可能性を検討しているほか、西側がウクライナに長距離ミサイルの使用を許可したことにより、危機がエスカレートしていることにトランプ氏は懸念を抱いている。

トランプ政権で大統領顧問（国家安全保障担当）に指名されたウォルツ議員がFOXニュースの取材で明かしたところによると、トランプ氏は抑止力を回復し、平和を取り戻す必要性を感じているとのこと。そのため次期大統領は就任次第、早急に危機の調停に取り組むとしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、バイデン米政権がウクライナ紛争をエスカレートさせている一方で、トランプ米次期大統領のチームは和平案について話しているのに留意していると述べた。

次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となるウォルツ氏は２４日のフォックス・ニュースのインタビューで、トランプ氏がロシアとウクライナの戦闘が激化することを「非常に懸念」しており、戦争は「責任を持って終結」させなければならないと指摘。「われわれが議論すべきは、誰がそのテーブルにつくのか、合意なのか、休戦なのか、どうやって双方をテーブルにつかせるのか、そして取引の枠組みは何なのか、ということだ」と語った。

ペスコフ氏は、ウォルツ氏の発言に関する質問に、クレムリン（ロシア政府）は留意しているとし、プーチン大統領はウクライナをめぐる対話の用意があることを繰り返し示唆していると述べた。「トランプ氏の支持者や次期政権の要職に指名された人々からは『平和』や『平和計画』という言葉が聞かれる」と述べた。一方で「現政権からはそのような言葉は聞かれない。それがわれわれが直面している現実だ」と語った。

ウクライナ支援を名目に、バイデン・ハリス政権はウクライナを説得し、ロシアが現在占領している領土の半分だけを割譲する和平協定を破棄させました。

そして、その結果、2倍の領土を失うことになり、何万人もの罪のない命が犠牲になりました。

ドンバス地下に眠る11兆ドル相当の鉱物資源を支配するために、私たちはこんなことをしました。

ウクライナの若者たちの命をすり潰して、ロシアの戦争機械を粉砕するために、私たちはこんなことをしました。

ウクライナの肥沃な土壌と莫大な鉱物資源の権利を、まさに今、分割しているアメリカのヘッジファンドに、何千億ドルもの金をばらまくために、私たちはこんなことをしました。

真実は、アメリカはウクライナの人々の味方をしたことは一度もないということです。

それは単なる宣伝文句、広告キャンペーンであり、現地に行ったことのない人々に向けて放送され、利益のために戦争を長引かせる魅力を納税者に売り込むためのものです。

私たちはウクライナから領土を奪いました。

私たちはウクライナから子供たちを奪いました。

タカ派や銀行家はウクライナの友人ではありません。

たことを通じて、西側諸国に単純明快なメッセージを送った。「ウクライナから手を引け。さもなくば、ロシアは米国と英国の軍事施設を攻撃する権利を持ち続ける」と。

プーチン氏は２１日に発表した特別声明でオレシニク発射について、ウクライナが米国と英国から供与された長射程兵器でロシア領を攻撃したことへの直接的な報復だと主張。地域紛争はグローバルな戦争に向かってエスカレートしつつあると警告した。

一方でプーチン氏は核に関する言及は避け、今のところ西側を実際に攻撃する行動も控えている。そうした攻撃はロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接衝突に発展しかねず、バイデン米大統領は２０２２年３月、この事態は第三次世界大戦につながる可能性があると述べた。

現時点では、プーチン氏が軍事施設攻撃の権利を有するとした対象国で、ウクライナにロシア領攻撃を許した西側諸国に該当するのは米国と英国だけだ。

元ロシア大統領顧問のセルゲイ・マルコフ氏はロイターに「プーチン氏は西側に（ウクライナ支援を）停止し、もう出しゃばるなと語りかけている。われわれは（長射程兵器による）攻撃を、米英がロシアとの直接戦争に突入したものと考える。だが、今回の攻撃が戦争の結果を覆すものでない以上、ロシアとしても全力で反撃はしない、というのがプーチン氏の西側に対するシグナルだ」と説明した。

別のロシア関係者は、プーチン氏が戦争のエスカレーションは避けたいと示唆しているものの、ロシアが核兵器を使用する確率は依然としてかなり高いとの見方を示した。この関係者は、戦術核と戦略核のどちらについて話しているのかは明らかにしていない。

＜戦略兵器に軸足＞

複数のロシア政府高官の見立てでは、米国がウクライナに長射程兵器でのロシア領攻撃を容認したのは、退任間近のバイデン政権がトランプ次期大統領にわざと収拾の責任を押しつけるために深刻な危機を発生させようとする無謀な決断だという。

ただこうした状況がプーチン氏をジレンマに陥れている。自らが今、戦争をエスカレートさせれば、まさにそのような危機をもたらす。逆に何もしなければ、西側が同氏を弱腰だと解釈し、ロシアにとって譲れない一線を越え続けさせてしまう。

プーチン氏は９月、たとえ通常兵器であっても西側のミサイルによってロシアが攻撃された場合、核ドクトリンの基準を変更すると発言。実際にウクライナが米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」をロシア領に発射した日に、核使用のハードルを下げることを承認した。

２１日の特別声明に込められた主なメッセージに関して聞かれたロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア領攻撃に加わる西側諸国からの「無謀な行動」にロシアは必ず対抗するという点が大事だと答えた。

プーチン氏は、米英の軍事施設が標的になる可能性に触れたほか、欧州とアジアに短距離と中距離のミサイルを配備する米国の計画は、ロシアが同様に西側諸国のより近くにミサイルを置く動きにつながると述べた。

オバマ元米大統領の核不拡散担当特別補佐官で、現在は米国科学者連盟でグローバルリスク担当ディレクターを務めるジョン・ウォルフスタール氏は「プーチン氏は米国とＮＡＴＯにウクライナ支援をやめさせる手段として、核や長距離ミサイルを含めた戦略兵器への依存を高めるというシグナルを発しているのは間違いない。今勝ちつつある戦争にあえて核兵器を投入する意図があるとは思えないが、西側を大いに心配させ、トランプ氏が（ウクライナ支援から）撤退しやすくしようとしているように見える」と語った。

＜入念な計算＞

マルコフ氏は、プーチン氏の特別声明はロシア国民に向けられた面もあると話す。ロシア国内ではプーチン氏に西側を直接攻撃するよう求める声が多いという。

「オレシニク」はロシア語で「クルミ」を意味しており、１９８８年のブルース・ウィリス主演映画「ダイハード」のロシア語タイトルも「クレプキー・オレシニク（固いクルミ）」だった。このため通信アプリのテレグラムに登録された親プーチン派のチャンネルでは、同氏を「クレプキー・オレシニク」と呼んでヒーロー扱いする言葉遊びも広がっている。

チェチェン共和国のカディロフ首長もプーチン氏の特別声明を称賛した上で「暖かく平穏無事な世界にいる西側の人々に、本当の戦争で身も凍る思いをさせよう。彼らは本気でロシアと戦争したいのか。それならたっぷり味わわせてやろうではないか。ロシアの長距離兵器が持つ殺傷力を全面的に誇示する必要がある」と訴えた。

もっとも、今回のオレシニクの発射は入念に計算されたものだと複数の専門家は分析している。

ペスコフ報道官は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなく中距離弾道ミサイルという性質上、ロシアは米国に発射を事前通告する義務はなかったが、３０分前には知らせたと説明した。

その半面プーチン氏は、核弾頭搭載が可能で欧州ないし米西海岸に届くオレシニクを報復手段として選び、西側に同氏の決意をみくびるなとくぎを刺した形だ。

タッカー・カールソンは多くの人が考えている事を述べた。

🗣️現在の状況で唯一の大人はプーチンだ。私達にはヒトラーのように描かれ、錯乱し、正気を失っていると言われている人物が唯一正気を示している。

実際我々は皆、彼の自制心に頼っている。

🐸プ～さんの自制心は人類と世界から頼られている。

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は23日、BBCの番組に出演し、ウクライナ支援に関して「レッドライン（越えてはならない一線）」は存在しないと話した。フランス製の長距離ミサイルをウクライナがロシア国内に発射することについては、「自衛の論理から」可能だと述べた。

すでにウクライナがフランス製ミサイルを使ったのかは明らかにしなかった。

バロ氏は、「原則は定まっている。（中略）私たちからの（ウクライナのウォロディミル・）ゼレンスキー大統領へのメッセージは好意的に受け止められている」と、政治番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンズバーグ」で述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はすでに、同国製のミサイルがロシア国内に発射されることを認める意向を示していた。それでも今回のバロ氏の発言は、アメリカとイギリスの長距離ミサイルが初めてロシア国内への攻撃で使われてから数日後に出たもので、重要といえる。

バロ氏は22日、イギリスのデイヴィッド・ラミー外相とロンドンで会談した。BBCのインタビューでは、ウクライナ支援について西側同盟諸国は制限を設けるべきではなく、「レッドラインを設定したり、表明したりすべきではない」と述べた。

フランス軍が戦闘に参加する可能性についての質問には、「私たちはいかなる選択肢も放棄しない」と返答。「必要な限り活発にウクライナを支援する。なぜか？　私たちの安全が脅かされているからだ。ロシア軍が1平方キロメートル前進するたび、脅威も1平方キロメートルずつヨーロッパに近づく」とした。

ゼレンスキー氏が求めているウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟については、「招待する可能性がある。我々の友好国や同盟国、そしてウクライナの友好国や同盟国を、話し合いで私たちの立場に近づける努力をしている」と述べた。

バロ氏はまた、西側諸国が防衛支出を増やす必要があると示唆。「当然ながら、より多くのことをしようと思えば、より多く支出しなければならない。そうした新たな挑戦に、私たちは直面しなければならないと思う」とした。

画像説明, 最近のロシアによるミサイル攻撃で損壊した、ウクライナ東部ドニプロの建物
ウクライナ情勢はここ1週間で大幅に深刻化している。米英の長距離ミサイルが初めてロシア国内への攻撃で発射されたのに加え、ロシアも新型ミサイルを発射し、ウラジーミル・プーチン大統領が世界戦争の可能性を示唆した。

英政府筋の1人は、冬の到来と、ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス復帰を前に、ウクライナ情勢は重要な時期を迎えているとしている。

英政府内外では、西側諸国が資金と武器の両方で支援を維持することが重要だという声や、プーチン氏の脅迫的な言葉に「あわててはいけない」といった意見が聞かれる。

ロシアのプーチン大統領は２３日、ウクライナでの戦闘に志願する兵士に対し債務を免除する法律に署名した。政府が明らかにした。

国防省と１年間以上ウクライナで兵役に就く契約を結んだ者に対し、未払い債務を最大１０００万ルーブル（９万５８３５ドル）免除する。１２月１日から適用される。

　　同日以前に債権回収手続きが開始された全ての兵役志願者に適用される。

ロシアは、ウクライナ戦争の志願兵に対する報酬を引き上げ、軍の募集を強化してきた。平均給与の数倍に上る高額報酬を提供することもあったという。

こうした戦略で軍は兵力増強が可能になり、２０２２年９月に大量の国外脱出者を生んだ総動員令の再発動を回避できた。

２２年にウクライナ戦争が始まって以来、ロシア人の個人債務は増加傾向にある。ロシア中央銀行は１０月に政策金利を２１％に引き上げた。

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。

ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。

ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。

軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。

一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人をウクライナの前線に投入していると伝えました。

男性らは高額の給与やロシア国籍を得られる仕事があると勧誘され、ロシアに到着後、強制的にロシア軍に入隊させられて前線に送られているとしています。

ロシア軍は外国人を雇うことでも兵力を補っているとみられ、これまでインドやネパールなどからもロシア軍に加わって戦う外国人が確認されています。

ロシアのプーチン大統領は、「子どもを産まない」という考え方をメディアなどを通じて宣伝することを禁止する法律に署名しました。ロシアで少子化が進む中、伝統的価値観に反するとみる考え方への規制を強め、出生率を上昇させるねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は23日、「子どもを産まない」という考え方をインターネットやメディア、映画、広告を通じて宣伝することを禁止する法律に署名しました。

女性が「子どもを産まない」と決めることは問題ないとしています。

違反した場合の罰金は最大で、市民は日本円でおよそ60万円、法人はおよそ740万円などとなっています。

ロシア連邦統計局によりますと、ロシアで生まれた子どもの数は2014年以降、減少が続いていて、出生率の上昇は政権が取り組む最優先課題の1つとなっています。

プーチン大統領は、ことし9月には「ロシアにかつて10人家族があったように、多くの子どもを持つことを時代の流れとする必要がある」と述べていて、自身が伝統的価値観に反するとみる考え方への規制を強め、出生率を上昇させるねらいがあるとみられます。

ただ、ロシア政府系の世論調査機関によりますと、罰金の導入が出生率に影響を与えるかどうかを聞いたところ、「影響はない」や「減る」と回答した人があわせて65％にのぼり、法律の効果には懐疑的な見方も出ています。

ロシア西部クルスク州の知事は２５日、防空部隊が夜間に、ウクライナが発射したミサイル７発と無人機（ドローン）７機を撃墜したと明らかにした。

これ以上の詳細は明らかにしていない。

知事の顧問を務める軍事アナリスト、ロマン・アリョーヒン氏は通信アプリ「テレグラム」に、同州が「外国製ミサイルによる大規模攻撃を受けた」と投稿した。

ウクライナ当局は２５日、ロシア軍が夜間に南部ミコライウ州のエネルギーインフラと、南東部のザポリージャ州の工業施設を攻撃したと明らかにした。

ミコライウ州のキム氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、攻撃により停電が発生したが、午前の時点で電力はほぼ回復したと説明した。無人機（ドローン）２機が撃墜され、死傷者は出ていないという。

ザポリージャ州のフェドロウ知事は国営テレビに対し、ロシア軍が「数十機のドローン」で同州を攻撃したと述べた。子ども１人が負傷し、複数の工業施設と住宅地区に被害が出たと明らかにした。

また、首都キーウと周辺地域にもドローン攻撃があったが、防空システムにより撃墜された。地元当局者は死傷者や大きな被害はなかったと報告した。

東欧ルーマニアで２４日行われた大統領選挙は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）懐疑派の極右カリン・ジョルジェスク氏と中道右派のエレナ・ラスコニ氏による１２月８日の決選投票に持ち越された。大統領は国防と外交に権限を持ち、結果によっては親ウクライナ的な政策に影響が出る可能性がある。

開票率９９．９％時点でジョルジェスク氏の得票率が２２．９％、ラスコニ氏は１９．１６％。事前に優勢が伝えられていた中道左派のチョラク首相は３位に後退した。

ルーマニアはウクライナと６５０キロメートルにわたる国境を持つ。２０２２年のロシアのウクライナ侵攻以降、黒海の港がウクライナ産穀物の輸出拠点となり、ウクライナへの軍事支援も行ってきた。

ジョルジェスク氏はＮＡＴＯに批判的で、デベセル基地にあるＮＡＴＯの地上配備型迎撃ミサイルシステムを「外交の恥」と呼び、ロシアの攻撃を受けた場合にＮＡＴＯはどの加盟国も守らないと主張していた。

＜ロシアの選挙介入、否定できず＞

ジョルジェスク氏は投票前の一部世論調査での支持率は５％程度で、２４日の第１回投票での躍進は予想外だった。

政治評論家からは、世論調査と実際の投票結果が異なるのは１９８９年にチャウシェスク政権が崩壊し民主主義体制に移行して以降、初めてで、ジョルジェスク氏の躍進はロシアの介入によるものとの見方も出ている。

バベシュ・ボヤイ大学のSergiu Miscoiu教授（政治学）は「ジョルジェスク氏のウクライナを巡るスタンスと、世論調査と投票結果の違いを踏まえると、（ロシアが介入した）可能性は排除できない」と述べた。

ウクライナの隣国ルーマニアで24日、大統領選挙が行われ、SNSで選挙戦を展開し、ロシア寄りの主張をしてきた無所属の候補が首位になって決選投票へ進むことになり、驚きが広がっています。

東ヨーロッパの国でウクライナとも国境を接するルーマニアでは、24日大統領選挙が行われ、世論調査の支持率が数％だった無所属のジョルジェスク氏が、得票率およそ23％で首位となりました。

どの候補も過半数を獲得できなかったため、12月8日に決選投票が行われる予定です。

今回の選挙でジョルジェスク氏は大規模な集会は開かず、SNSのTikTokやYoutubeなどを軸に選挙戦を展開し、柔道や乗馬をする動画も投稿してきました。

そのジョルジェスク氏が首位となったことでヨーロッパでは驚きが広がっていて、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「TikTokスターが首位に立った理由」と題した記事を掲載し、有権者の間で政治不信が広がる中、支持者が動画を拡散していたなどと報じています。

ルーマニアでは大統領が外交や国防の権限を持ち、ジョルジェスク氏は自国が加盟するNATO＝北大西洋条約機構に批判的で、ウクライナへの侵攻を続けるロシア寄りの主張でも知られることから、決選投票の行方に関心が集まっています。

リトアニアで２５日未明、首都にあるビリニュス空港に着陸しようとしていた独国際物流大手ＤＨＬ(DHLn.DE), opens new tabの貨物機が墜落し、少なくとも１００メートル滑って空港付近の民家に衝突した。当局が明らかにした。搭乗員１人が死亡、３人が負傷した。

０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時３０分）ごろに墜落した同機は独ライプチヒ発の米ボーイング(BA.N), opens new tab７３７─４００型機で、ＳＷＩＦＴ航空がＤＨＬ向けに運航。民家にいた人は全員無事だった。現時点で墜落に先立って爆発があったことを示すものはないという。

国家危機管理センターは墜落原因を調査していると表明した。

「フライトレーダー２４」はⅩで、同機がライプチヒをたったのは０２０８ＧＭＴだと明らかにした。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

バイデン米政権は、中国に対する新たな輸出規制を間もなく発表する予定。米商工会議所が会員に送った電子メールで明らかになった。

ロイターが２２日に確認したメールによると、新規制により中国の半導体企業最大２００社が貿易制限リストに追加され、ほとんどの米国のサプライヤーがリストに追加された企業に製品を出荷することを禁じられる。商務省は、２８日の感謝祭前に新規制を発表する予定という。

メールの内容が正しければ、共和党のトランプ次期大統領の２期目の任期開始が１月に近づく中、バイデン政権が中国による半導体へのアクセスをさらに取り締まる計画を進めていることになる。

バイデン政権はまた、より広範な人工知能（ＡＩ）対策の一環として、中国への高帯域幅メモリーの輸出を制限する新たな規制も来月発表する予定という。

商工会議所と商務省はコメントの要請に応じていない。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、トランプ米次期政権が先端のコンピューティング製品により厳しい輸出規制を課したとしても、技術面での世界的な協力は続くとの見通しを示した。

トランプ次期大統領は１期目の在任中に国家安全保障を理由として米技術の中国への販売に規制を課し、バイデン政権でも続いてきた。この規制により、人工知能（ＡＩ）向けのアプリケーションに使う半導体の世界的メーカーとなっているエヌビディアは中国で展開する製品群の見直しを余儀なくされた。

フアン氏は香港でメディアに対して「グローバルな協力関係、数学と科学の垣根を越えた協力関係でのオープンサイエンスは、非常に長い間存在してきた。それは社会の発展と科学の進歩の基盤だ」と指摘。そのような協力は「これからも続くだろう。新政権下で何が起こるか分からないが、何が起ころうとも私たちは法律と政策の両方を順守してバランスを取り、技術を進歩させ、世界中の顧客をサポートしてサービスの提供を続ける」と語った。

フアン氏はこの日、香港科技大から工学の名誉博士号を受けた後の卒業生に対する講演で「ＡＩの時代が始まった」とし、それは「あらゆる産業、あらゆる科学分野に影響を与える新しいコンピューティングの時代だ」と強調した。

６１歳のフアン氏はこの時代にキャリアを始めていれば良かったとして「全世界がリセットされる。あなたがたは他の皆さんと同じスタートラインに立っている。産業が再発明されようとしている。あなたがたは今道具を手にしている。それはさまざまな分野で科学を発展させるために必要な道具だ」と語りかけた。

その上で「私たちの時代での最大の挑戦、過去には想像もできなかったような克服すべき課題に突然対処できるように思える」と言及した。

２５日アジア時間の米国債価格は上昇（利回りは低下）。著名投資家のスコット・ベッセント氏が米財務長官に指名されたことを受け、投資家は米財政への着実な対応を期待している。

ベッセント氏は財政赤字の抑制を目指す財政的保守派と見られている。

１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下の４．３４７％。９月以降は上昇傾向となっていた。

２年債利回りは３．２ｂｐ低下の４．３３６％。３０年債利回りは６．３ｂｐ低下の４．５３３％。

ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

また、関税の導入、歳出削減、世界の基軸通貨としてのドルの地位維持にも注力すると語った。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、インド財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長に召喚状を発行した。裁判所への提出書類で明らかになった。同氏は、贈賄や巨額詐欺に関与した疑いで米検察当局に起訴されている。

ＳＥＣは、アダニ会長と甥のサガル・アダニ氏を提訴し、両者がアダニ傘下企業を支援するため数億ドルの賄賂に関与し、「７億５０００万ドルの債券発行に関連して反贈収賄の原則と法律に関する同社のコンプライアンスを偽って広めた」と主張している。

ニューヨーク州東部地区連邦裁判所に２０日に提出された文書によると、召喚状は２１日以内の回答を求めている。ＳＥＣの訴訟はアダニ氏らに罰金と上場企業の役員としての職務を制限することを求めている。

アダニ・グループの代表は、ロイターによる２４日のコメント要請に応じていない。

米検察当局は、ゴータム氏とサガル氏を贈賄や巨額詐欺に関与した疑いで起訴している。検察側の主張では、アダニ会長と傘下の再生可能エネルギー会社アダニ・グリーン・エナジーの経営幹部２人は２０２０年から今年にかけて、太陽光エネルギー事業契約を獲得するため共謀してインド政府に２億５０００万ドル超の賄賂を支払った。

本日は日経平均主導で一時、39000円を回復する中、NT倍率も明確に下落トレンドが転換している。またセクター/個別銘柄レベでもこれまで買われていた電線株や仮想通貨関連株などが利食われる一方、日経平均と共に下落傾向を強めていた電子部品株の一部が買い戻されるなど、変化の兆しが見られる。

米国の新財務長官人事に絡み、金利低下/ドル安が進む中、ドル円下落が日本株の上値を抑えているが、欧米株先物はこれを好感しており、グローバルの流れの中で日本株も上値トライの時間帯に入った可能性が高い。

生命保険大手4社のことし9月まで半年間の決算は、円安の影響で運用する外国の債券の利息や株式の配当金が円換算で増えたことなどから、4社すべてで本業のもうけにあたる「基礎利益」が前の年の同じ時期を大きく上回りました。

生命保険大手4社の発表によりますと、本業のもうけにあたる「基礎利益」は
▽日本生命が前の年の同じ時期より36％増えて4866億円で、この時期としては過去最高となりました。

また
▽第一生命ホールディングスが41％増えて3062億円
▽明治安田生命が14％増えて2985億円で過去最高に
▽住友生命が37％増えて2050億円でした。

円安の影響で運用する外国の債券の利息や株式の配当金が円換算で増えたほか、好調な業績を背景に増配をする企業が相次いだため運用する国内株式の配当金も増えて基礎利益を押し上げました。

こうした中、一部の生保は一時払いや平準払いの保険で予定利率＝利回りの引き上げに乗り出しています。

保険料が割安になり契約者の増加が見込める一方、財務には負担となるため、好調な業績を背景に今後各社がどう対応するのかが焦点となります。

日本生命の赤堀直樹取締役は25日の会見で「今国内では資産形成型の金融商品に関心が高まっているが、大事なことは保険ならではの特長を生かした商品をいかに早く提供するかだ」と述べました。

東芝は傘下の素材メーカーの「東芝マテリアル」を名古屋市に本社のある「日本特殊陶業」に売却することを決めました。社会インフラ事業などに資源を集中させ、経営の立て直しを進めたい考えです。

発表によりますと、東芝はセラミックスの部品や材料の開発などを手がける「東芝マテリアル」の株式を、名古屋市の素材メーカー「日本特殊陶業」に売却することで合意しました。

売却額はおよそ1500億円で今後、手続きを行い、来年5月30日に売却を完了する予定だとしています。

東芝は、今年度から3年間の経営計画で最大で4000人の人員削減を盛り込むなど、固定費の削減や収益の改善に取り組んでいて、今回の売却を通じて社会インフラ事業などに資源を集中させ、経営の立て直しを進めたい考えです。

一方、日本特殊陶業としては、EV＝電気自動車向けなどのセラミックスといった素材に強みを持つ「東芝マテリアル」の技術を取り込むことで事業を強化していきたいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

全国のデパートの10月の売り上げは、記録的に気温が高くなった影響で、秋冬物の衣料品の売り上げが伸び悩み、前の年の同じ月を2年8か月ぶりに下回りました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの10月の売り上げは4477億円余りで、既存の店どうしで比べると、去年の同じ月より0.7％減少しました。

前の年を下回るのは2年8か月ぶりです。

10月は各地で夏日が続くなど、記録的に気温が高くなった影響で、秋冬物の衣料品の売り上げが伸び悩んだことが主な要因だということです。

1月～10月の免税品の売上高 去年1年間を50％余上回る

一方で外国人観光客向けの免税品の販売は好調で、中国の建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休に伴い来店客が増加したこともあり、10月の売り上げは508億円と32.3％増えました。

この結果、ことし1月から10月までの免税品の売上高の合計は5347億円となり、過去最高だった去年1年間の3484億円をすでに50％余り上回っています。

今後の見通しについて、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は会見で「足もとの国内客の消費は、気温も平年並みに下がり、クリスマス商戦に向けて回復が見られる。また、外国人観光客の消費も年末年始に向けて比重が高まる時期に入るので、両面から増収を見込んでいる」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「まいばすけっと」でアーモンドチョコレートを買って帰る。

野菜とお豆のミネストローネ、キノコと牛肉のハヤシソース＆マッシュポテトのパニーニ。

タルトタタンとフレンチブレンド。

夕食はシシャモのアヒージョ、茄子とベーコンの煮物、じゃこと胡桃の佃煮、味噌汁、ごはん。

「村上春樹ノーベル文学賞受賞」へのコメント（予定稿）

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

5年前、東京 池袋で車を暴走させ、母親と3歳の子どもを死亡させたとして実刑判決を受けた飯塚幸三受刑者が、老衰のため死亡したことが分かりました。93歳でした。

池袋暴走死亡事故 遺族と加害者が向き合った40分

旧通産省の幹部だった飯塚幸三受刑者（93）は、5年前、東京 池袋で車を暴走させ、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせたとして、過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑判決を受けました。

関係者によりますと、飯塚受刑者は、先月26日に収容先の刑務所で老衰のため死亡したということです。93歳でした。

松永拓也さん“社会がすべきは悲劇繰り返さない道考えること”

事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんは、SNSでコメントを出し「心よりご冥福をお祈り申し上げます。妻と娘は本当に無念だったと思います。ただ、飯塚さんにとっても、大きな責任を負いながら刑務所で最期を迎えたことは、とても無念だったことでしょう。私たち社会がすべきことは、彼を非難し続けることではなく、彼の経験から学び、同じような悲劇を繰り返さないための道をともに考えることだと思います」としています。

また、松永さんは25日、報道陣の取材に応じ、飯塚受刑者が死亡したことについて「複雑な気持ちです。裁判中は刑務所に入ってほしいと心を鬼にして闘ってきましたが、非常に高齢で、刑務所で亡くなることになってしまった。すごく悲しいことだなと思いました」と述べました。

そのうえで「刑務所で面会しましたが、加害者となった彼の経験、ことばも糧にして、今後も活動していきたい。いかにしてこの社会から犯罪被害や加害を少なくしていくのか、彼の死を受けてより強く感じています」と話していました。

松永真菜さんの父 “複雑で悲しい つらい気持ち”

事故で亡くなった松永真菜さんの父親で、沖縄県に暮らす上原義教さん（67）が報道陣の取材に応じ「面会したときに、飯塚受刑者の老いた姿を見ていたので、亡くなった知らせを聞いて、私自身も複雑な気持ち、悲しい気持ち、つらい気持ちがあります」と述べました。

そのうえで「われわれ被害者は苦しい思いもしてきましたが、飯塚受刑者の遺族も大変な思いをして過ごしてきたと思います。これからは加害者の家族も静かに見守ってほしいと思います」と話しました。

松永拓也さん講演 “被害者支援 できることを一人ひとり考えて”

松永拓也さんは25日、「犯罪被害者週間」にあわせて沖縄県などが西原町行った講演に登壇しました。

松永さんは「本当に苦しみしかなく、無力さしかなかった。生きる気力も生まれてこなかった」と事故の直後を振り返りました。

また、当時、松永さん家族が住んでいた自治体には、犯罪被害者や遺族などを支援する制度などがなく、亡くなったことに伴う手続きの書類に2人の名前を何度も書かなければならず「自分自身が妻と娘をこの世から消しているようでつらかった」と心境を語りました。

その上で、被害者やその家族、遺族が何度もつらい思いをしないよう、支援する条例を身近な市区町村に設けてもらうよう訴えました。

最後に松永さんは「被害者支援は決して他人事ではなく、いつ誰が当事者になるかわかりません。犯罪被害者の支援について、できることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。

講演を聞いた70代の女性は「犯罪被害者や家族の苦しみがわかったので、今後、支援について意識を強く持っていきたい」と話していました。

高齢ドライバーの事故が社会問題として注目されるきっかけに

この事故は、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題として注目されるきっかけのひとつとなりました。

ことし、遺族と受刑者が面会した際、受刑者は「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」ということばを残していました。

これまでの経緯をまとめました。

事故とその影響

事故は、5年前の2019年4月19日の昼過ぎ、東京 豊島区東池袋で発生しました。

当時87歳だった飯塚受刑者が運転する乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さんと長女の莉子ちゃんが死亡したほか、9人が重軽傷を負いました。
事故の直後から、妻と娘を亡くした松永拓也さんが最愛の家族を亡くした気持ちや、交通事故による犠牲者をなくしてほしいという願いを会見で訴え、共感が広がりました。

この年、運転免許証の返納件数が過去最多となるなど、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題として注目されるきっかけのひとつとなりました。

裁判

飯塚受刑者は過失運転致死傷の罪に問われ、裁判は事故から1年半後の2020年10月、東京地方裁判所で始まりました。

飯塚受刑者は裁判のなかで「車に何らかの異常があったと考えられる」として無罪を主張しました。

しかし、東京地裁は「ブレーキとの踏み間違いに気付かないまま、アクセルを最大限踏み続けた」と判断し、2021年9月、禁錮5年の実刑判決が確定し、飯塚受刑者は刑務所に収容されました。


飯塚受刑者の謝罪の手紙
遺族の松永拓也さんは「2人の命をむだにしたくない」「もうこんな思いを誰にもしてほしくない」という思いから、近年は交通安全を呼びかける講演を全国各地で続けています。

みずからも被害を受けたSNS上のひぼう中傷の問題にも取り組んできました。

松永さんと飯塚受刑者をめぐっては、事故から5年となることし、新たな動きがありました。
ことしに入って松永さんは飯塚受刑者からの謝罪の手紙を受け取りました。

手紙は刑事裁判のあとに書かれたものとみられ、事故の原因については、アクセルとブレーキの踏み間違いの記憶がなかったため裁判で無罪主張をしたこと、提出された証拠や判決文を読み、自身の勘違いで車が暴走してしまったと理解していることが記されていました。

そして「もっと早くに車の運転を止めていれば今回の事故を起こさないで済んだと思いますので、運転を続けていたことについては今も後悔し反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と、謝罪のことばで結ばれていました。

飯塚受刑者「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」

松永さんは飯塚受刑者と面会したいという思いを強め、ことし5月に真菜さんの父親の上原義教さんと、受刑者が収容されている刑務所を訪れ、面会が実現しました。

刑務官に車いすを押されながら面会室に入ってきた飯塚受刑者は、松永さんや上原さんが想像していた以上に衰え、ことばを発するのも難しい様子だったということです。

このなかで、松永さんが「どのようにすれば事故を防げたと思うか」などと尋ねたところ、飯塚受刑者は「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」と答えたということです。

面会を終えた松永さんは「2人の命は戻ってこないという事実に5年間向き合い続け、今回の面会が再発防止につなげるための集大成だと感じている。彼を糾弾するのではなく、彼のことばをヒントにして、同じような加害者や被害者、遺族を生まないために一人ひとりに何ができるのか考えてほしい」と話していました。

5年前、東京・池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんがきょう（25日）沖縄県西原町で講演し、犯罪被害者の支援について「決して他人事ではなく、できることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。

きょうから始まった「犯罪被害者週間」にあわせて沖縄県などが西原町で行った講演には、5年前の東京・池袋の暴走事故で妻の真菜さん（当時31）と娘の莉子ちゃん（当時3）を亡くした松永拓也さん（38）が登壇しました。

はじめに松永さんは、「本当に苦しみしかなく、無力さしかなかった。生きる気力も生まれてこなかった」と事故の直後を振り返りました。

また、当時、松永さん家族が住んでいた自治体には、犯罪被害者や遺族などを支援する制度などがなく、亡くなったことに伴う手続きの書類に2人の名前を何度も書かなければならず、「自分自身が妻と娘をこの世から消しているようでつらかった」と心境を語りました。

その上で、被害者やその家族、遺族が何度もつらい思いをしないよう、支援する条例を身近な市区町村に設けてもらうよう訴えました。

最後に松永さんは、「被害者支援は決して他人事ではなく、いつ誰が当事者になるかわかりません。犯罪被害者の支援についてできることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。

講演を聞いた70代の女性は、「犯罪被害者や家族の苦しみがわかったので、今後、支援について意識を強く持っていきたい」と話していました。

被害が深刻化するサイバー犯罪などの捜査体制強化につなげるため、警視庁は来年4月、2年間の任期付きの職員を、「警部」として採用することを決め、25日から選考の受付を始めます。警視庁が任期付きの警察官を民間から採用するのは初めてだということです。

警視庁が25日から選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員若干名です。

サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで、捜査体制の強化を図ります。

受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格や、それに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人です。

任用期間は来年4月1日からの2年間で、書類による1次選考と口述による2次選考があり、「警部」の階級で採用するということです。

警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは今回が初めてで、警視庁は「捜査にも携わり、警察官でしかできない経験が得られるのではないか。定年まで働くことを前提にした中途採用とは異なり、警察で得た知見を再び民間に戻って生かすこともできる」として、広く応募を呼びかけています。

申し込みの受付は25日から12月9日までです。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用をめぐって兵庫県西宮市のPR会社の代表が、「運用戦略立案を行った」などとする記事をウェブサイトに投稿し、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。

これに対し斎藤知事はきょうPR会社には法律で認められているポスター制作などの費用として70万円ほどを支払ったとしたうえで「SNSの運用は斎藤事務所などが主体的にやっていた」などと述べ違法性を否定する認識を示しました。

兵庫県知事選挙をめぐって、再選した斎藤知事を支援した西宮市にあるPR会社の代表が、今月20日付けでウェブサイトに「広報全般を任せてもらった立場」とした上で、陣営のSNSの運用に関して「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」などとする記事を投稿しました。

公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、その対価として報酬を支払うことを禁止していて、総務省のホームページでは「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」などとしています。

このため県選挙管理委員会には、PR会社の代表が投稿した内容が事実であれば違法ではないかという指摘が記事を見た人たちから複数寄せられているということです。

これについて斎藤知事は25日、出張先の東京都内で記者団に対し、PR会社との関係について「ポスターの制作などを依頼したのが事実だ。制作費として70万円ほど支払っている」と述べました。

その上で「SNSなどについてはあくまで斎藤事務所などが主体的にやっていた。PR会社の代表はボランティアとして個人で参加されたと認識している。公職選挙法に違反するような事実はないと認識をしている」と述べました。

一方で詳しい説明を求められると「代理人の弁護士で対応をしているので追って対応させてもらいたい」と述べるにとどめました。

テレビ・新聞よりもSNS？兵庫県知事選挙で何が？斎藤知事のXやYouTubeでの拡散状況はこちら

百条委員会の委員長は

先の兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用をめぐる指摘について、兵庫県議会の百条委員会の奥谷謙一委員長は記者会見で「正直、知事選挙が終わったところなので、困惑している。斎藤知事からどういったことがあったのか、しっかり説明してほしい」と述べました。

また、今後の百条委員会で対応するかどうかについて「百条委員会でまだ何も話は出ていないし、今の調査範囲の中で調べられるか整理できていないので、そういった意見があれば検討したい」と述べました。

専門家「支払いは何の対価なのかが論点」

公職選挙法に詳しい元検事の亀井正貴弁護士は「前提として選挙運動に対して報酬を支払ってはならず、支払った場合には、公職選挙法の買収罪が成立する可能性がある。PR会社に支払ったお金は何に対するものなのか。知事は、ポスターの制作費用と説明しているが、それにとどまらず全体の戦略策定や運営まで含めた対価かどうかが論点で、どういう契約をしたのかで公職選挙法に違反するかどうかが決まってくる」としています。

そのうえで「斎藤知事は、事前にPR会社とどういう協議がなされたのかを説明するべきだと思う」としています。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、事実関係を調査する県議会の百条委員会は25日、県幹部などへの証人尋問を行いました。このうちの1人は、阪神・オリックス優勝パレードの金融機関による募金と補助金に関する疑惑について証言しました。

先の兵庫県知事選挙後、初めて行われた県議会の百条委員会で委員会側は斎藤知事の出席を求めていましたが、全国知事会の会議に出るため欠席しました。

25日は県の幹部など3人に証人尋問が行われ、公開で行われた稲木宏光理事に対しては、2023年11月に神戸市で行われた阪神・オリックスの優勝パレードに関連して、募金に応じた金融機関に補助金が出されたという疑惑と、その予算額が増額された経緯について質疑が行われました。

稲木理事はパレードが行われた当時、県の財務部長で、金融機関への補助金の予算額が1億円から4億円に増額された経緯については「額が動くのは査定のなかでよくあることというか、議論のなかであることだ」などと述べました。

委員会のあとの会見で奥谷謙一委員長は、斎藤知事への今後の証人尋問の日程が決まっていないとした上で「当初の原点というか、しっかりと斎藤知事に対して真偽が明らかになるよう証人尋問を最大限の努力で進めていきたい。委員と力を合わせて進めていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

youtu.be

【初取材】九州発148cmのソロキャンプ女子・ちゃもさんのプライベートキャンプギア47選

youtu.be

【ソロキャンプ女子】お酒好きなちゃもさんの焚き火スペアリブとハイボール

youtu.be

【静かにアル中カラカラ】高原のキャンプ場で焚き火とハイボールを楽しむソロキャンプ

youtu.be

メスティンみたいな角型ダッチオーブンで楽しむ「串揚げキャンプ」

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ

■

２

南米のウルグアイで大統領選挙の決選投票が行われ、中道左派の野党候補ヤマンドゥ・オルシ氏が勝利宣言を行いました。現在の政権はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を目指していて、新政権によって通商政策が変化するのか注目されています。

南米のウルグアイでは24日、中道右派のラカジェ・ポウ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われました。

中道左派の野党候補ヤマンドゥ・オルシ氏と中道右派の与党候補アルバロ・デルガド氏が争い、いずれの候補も麻薬組織の抗争によって悪化した治安対策の強化などを訴えてきました。

現地メディアによりますと、得票率はオルシ氏がおよそ49％、デルガド氏はおよそ45％となっています。

オルシ氏は「誰ひとり取り残されない社会を築く大統領になる」と勝利宣言を行いました。

57歳のオルシ氏は、これまで歴史の教師やカネロネス県の知事を務め、今回の大統領選挙では、質素な生活を貫き「世界一貧しい大統領」と呼ばれたムヒカ元大統領の支援を受けました。

現在の政権はTPPへの加入申請を行うなど通商関係の多角化を図ってきましたが、新しい政権はブラジルなどとの関税同盟といった域内の協調を重視するとみられ、通商政策が変化するのか注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米