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#テレビ

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春の叙勲で「大綬章」を受章した人たちへの勲章の親授式が、皇居で行われました。

ことしの春の叙勲で
「桐花大綬章」を受章したのは
▽元衆議院議長の大島理森さんと
▽元総理大臣の菅直人さんです。

「旭日大綬章」は
▽経済再生担当大臣や自民党幹事長などを務めた甘利明さんや
▽経団連副会長などを務めた元住友商事社長の中村邦晴さんなど12人が受章しました。
また、外国人の叙勲では、IOC=国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長ら12人が受章しました。

親授式は、午前10時半から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下が一人一人に勲章を贈られました。

続いて、受章者を代表して大島さんが、「それぞれの分野においていっそう精進を重ねる決意でございます」などとあいさつしました。

これに対し天皇陛下は、「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会、また、人々のために尽くしてこられたことに対し、深く感謝いたします」などと述べられました。

このあと受章者たちは、勲章を身につけて宮殿の前で記念撮影に臨みました。

大阪を訪れている天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、大阪・関西万博の会場で9日から始まった「大阪ウィーク」の展示などをご覧になりました。

8日に続き、大阪湾にある人工島、夢洲の万博会場を訪れた愛子さまは、9日午前中、大阪の魅力を発信する「大阪ウィーク」の展示が行われている屋外広場「EXPOアリーナ」で各地のだんじりをご覧になりました。

案内した吉村知事によりますと愛子さまは「テレビで見たことがありますが生で見て迫力があってよかったです」と述べられたということです。

また、シンガポールのパビリオンでは都市生活と自然の共存に関する展示を見たあと、パネルに自分の夢を書くとその文字が球面の天井に映し出される演出を体験し「世界平和」と書かれました。

さらに、午後に訪れた万博プロデューサーの1人、放送作家の小山薫堂さんのパビリオンでは食を通じて命について考える展示をご覧になりました。

愛子さまは、日本人が一生のうちに食べるとされるおよそ2万8000個分の卵の模型をシャンデリアに見立てたオブジェを見て「こんなに食べているんですね」と驚き、展示を見終わったあと小山さんに「フードロスが世界で問題になる一方で、食糧危機の地域もあり、これをどうにかして解決する方法はないだろうかとよく家族で話し合っています」と話されたということです。

愛子さまは9日夜、東京に戻られます。

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#天皇家

【新しいローマ教皇選出 初の米国出身】

🕊️「コンクラーベ」(教皇選挙)で新教皇に選出されたのは、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)。

新教皇の選出を告げる宣言「アベムス・パパム(我ら教皇を得たり)」を、ドミニク・マンベルティ主席助祭枢機卿が発表した。

第267代新教皇はレオ14世と名乗る。米国出身者が教皇に選出されるのは初めて。

⚪ わかっていること

プレヴォスト氏はペルーで約30年間宣教活動をし、そこで教区を率い、ペルー国籍を取得した。2023年、司教の選出を担当するバチカンの司教省長官に任命された。社会改革と社会的弱者への支援の支持者。すでにバチカンに集まった人々にあいさつした。最初のあいさつは、平和についての言葉から始まった。信者たちに、平和のために対話の架け橋をつくるよう呼びかけた。

⚪ どのように選出されたのか?

新しいローマ教皇を選ぶ「コンクラーベ」には、80歳未満の枢機卿133人が参加した。教皇が選ばれるには、投票総数の3分の2(89票)以上の票を得る必要があった。
第267代新教皇は、4回目の投票で選出された。最初の投票は3時間にわたったが、その後の投票はより迅速に進んだ。初日と2日目午前の投票では、新たな教皇を選出できなかったことを意味する「黒煙」が上がった。

新教皇の選出を知らせる「白煙」が上がる数分前には、カモメの家族が投票の行方を見守る信者やジャーナリストたちの注目を集めた。ローマではカモメがよく見られる。カモメは常に「コンクラーベ」の非公式なシンボルだった。しかし、今回は雛を連れて飛来し、くちばしで餌を与え始めた。

カトリック教会の頂点に立つローマ教皇を決める選挙(コンクラーベ)がバチカンのシスティーナ礼拝堂で行われ、8日に実施された2日目の投票で米国出身のロバート・プレボスト枢機卿(69)が新教皇に選出された。

初の米国出身のローマ教皇となり、「レオ14世」と名乗る。選出後にサン・ピエトロ大聖堂の中央バルコニーに姿を現し、集まった信者らに「平和があなた方皆さんと共にありますように」とイタリア語で語りかけた。

レオ14世はシカゴ出身。長年にわたりペルーで宣教師として活動し、同国との二重国籍を保有する。2023年に枢機卿に任命された。ローマ教皇としては267代目となる。

トランプ米大統領は、米国出身の枢機卿が初めて新ローマ教皇に選出されたことは「大きな栄誉」とし、「レオ14世との面会を楽しみにしている。極めて意義深い瞬間になる!」と述べた。

ただ、プレボスト氏のXアカウントによると、これまでにトランプ氏とバンス副大統領の政策を批判する投稿も見られる。

イタリアのバチカン学者、マッシモ・ファジョーリ氏は、トランプ政権の風潮が直接反論できる米国出身の教皇を選ぶよう枢機卿らに影響を与えた可能性があるとの見方を示し、「トランプ氏は多くのタブーを破ってきたが、今回のコンクラーベも全く異なるやり方で同様にタブーを破った」と述べた。

新教皇は最有力候補とは見られておらず、サン・ピエトロ広場でその名前が発表されると、拍手が始まる前に一瞬戸惑いが漂った。

新教皇にゆかりのあるペルーのボルアルテ大統領は、Xでレオ14世の選出を歓迎し、「最も困っている人々に寄り添ってきたことはペルーの人々の心に消えない痕跡を残した」と投稿した。

一方、聖職者による性的虐待の被害者を支援する米団体SNAPは、新教皇の選出に「重大な懸念」があると表明し、プレボスト氏が過去にシカゴとペルーで性的虐待の疑いのある聖職者に措置を取らなかったと非難した。

新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが8日行われた結果、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。

目次

注目
専門家「ラテンアメリカ勢力の強さを反映」
専門家「新教皇は新しい挑戦にも取り組む人なのではないか」
【解説】コンクラーベなぜ注目

ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月、亡くなったことを受け、バチカンでは7日から次の教皇を決める選挙、コンクラーベが133人の枢機卿が参加して行われました。

8日午後に行われた4回目の投票の結果、日本時間の9日午前1時すぎ、会場のシスティーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、教皇が決まったことが明らかにされました。

その1時間あまりあと、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。

新しい教皇レオ14世がサンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を見せると、広場に集まった多くの信者や観光客からは大きな歓声や拍手が沸き起こりました。

レオ14世は集まった人たちに対し、「平和がすべてのみなさんとともにありますように」と呼びかけました。

プレボスト枢機卿とは

新しいローマ教皇に選ばれたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿はアメリカ出身の69歳。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。

プレボスト氏は2023年、司教の選出を担当するバチカンの司教省長官に任命され、フランシスコ前教皇によって枢機卿に任命されました。

プレボスト氏はフランシスコ前教皇から信頼を置かれていたとされ、貧しい人々や移民に寄り添ってきたことで知られています。

一方、アメリカのメディアは、プレボスト氏が司教としてペルーで在任中、学校でのジェンダー教育に反対する姿勢を示したほか、同性愛者に対しても一定の距離を置いていると伝えています。


教皇の兄「彼には何か特別なところがあった」

アメリカABCは、アメリカ出身の教皇レオ14世の兄のインタビューを紹介しています。

レオ14世は3人兄弟の末っ子だということでフロリダ州に住む1番上の兄のルイさんは「少なくとも週に1回は兄弟3人で電話し、近況を伝え合ってきた。おそらく数日後にローマに行くことになるでしょう。新しい教皇に会えたら抱きしめておめでとうと言いたい」と喜びを表していました。

弟との思い出については「私が不良グループに殴られそうになったところを弟が助けてくれたことがあります。その場で穏やかにおさめてくれました。彼には何か特別なところがありましたが、いまや、教皇です。信じられません」と振り返りました。

そして「彼はたくさんの課題を背負うことになりますが、きっと対応できるでしょう。否定の余地なく厳しい任務ですが、この役目に十分準備が出来ていると思います」と話していました。

トランプ大統領 米国出身新教皇に祝意

アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿で「新しい教皇に選出されたプレボスト枢機卿にお祝い申し上げる。初めてアメリカ人が教皇になることは本当に光栄なことだ。私たちの国にとってなんという感激、なんという大いなる栄誉だろう。教皇レオ14世とお会いすることを楽しみにしている」として、新しい教皇の選出を祝いました。

ゼレンスキー大統領 教皇庁に祝意と期待

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、みずからのSNSに新しい教皇への祝意のメッセージを投稿しました。

この中で「ロシアによる軍事侵攻を非難し、罪のない市民の権利を守るというローマ教皇庁の一貫した立場を高く評価している。ウクライナにとって決定的な瞬間であるいま、バチカンには、正義を取り戻し、永続的な平和を達成するためのウクライナの取り組みに、道徳的、そして精神的な支援を続けて欲しい」とつづり、停戦に向けて新しい教皇が果たす役割に期待を示しました。

プーチン大統領 祝辞

ロシアのプーチン大統領は8日「ロシアとバチカンとの間で築かれてきた建設的な対話と協力関係が、私たちを結びつけるキリスト教の価値観を基盤に、さらに発展していくことを確信している」などとする祝辞を出しました。

【反応まとめ】ローマ教皇にプレボスト枢機卿 世界各地の反応

トランプ政権の移民政策に批判的な記事 枢機卿の立場でXに投稿

教皇レオ14世は枢機卿の立場でSNSのXにことし2月「カトリック教徒は移民を危険な犯罪者として悪者扱いするような言葉を支持することはできない」などと、アメリカのトランプ政権の移民政策について批判的に書かれた記事のリンクをはり付けた投稿をしていました。

また、4月には中米のエルサルバドルに強制送還された男性をめぐり、トランプ政権の不法移民対策による措置を批判する司教の意見へのリンクを紹介した投稿を再投稿していました。

注目
専門家「ラテンアメリカ勢力の強さを反映」

8日、新しい教皇にレオ14世が決まったことについて、国際政治史が専門で、バチカンに詳しい日本大学の松本佐保教授がイタリアのローマでNHKの取材に応じました。

松本教授は、コンクラーベが始まってから2日目に新教皇が選出されたことについて、自身はもう少し時間がかかるのではないかと考えていたとした上で、プロテスタントが多数派であるアメリカ出身の人物が選ばれたことは多くの人にとって想定外だっただろうと指摘しました。

その上で、レオ14世は、南米ペルーで長年にわたり活動してきたことに触れ、キリスト教信者の数が拡大しフランシスコ前教皇の出身でもあったラテンアメリカの勢力の強さを反映しているという見方を示しました。

レオ14世の両親は、カトリック教徒が多いフランスやイタリアといったヨーロッパにルーツがあり、ヨーロッパ出身の枢機卿からの支持も得やすかったのではないかとしています。

また、松本教授は、レオ14世が選ばれた背景について、弱者に寄り添うという点でフランシスコ前教皇の路線を引き継ぎながらも、女性の助祭への登用などについては保守的な考え方だともみられ、前教皇が推し進めた改革に反発していた保守派を抑えることができるというメリットがあると指摘しました。

さらに、レオ14世は、移民を排除するようなアメリカのトランプ政権の考え方とは相いれない部分があると指摘した上で、国際情勢が少しでもよい方向に向かうようふさわしい資質を備えたアメリカ人の枢機卿を選んだという面もあるのではないかとしています。

そして、ローマ教皇はカトリック教会のトップにとどまらない国際政治における重要なプレーヤーになっていると指摘し「国際的な調和、国際秩序を安定させることができるローマ教皇が求められている。レオ14世は、そういう存在としてふさわしい人として選ばれたのではないか、選ばれたということであってほしい」と話していました。
専門家「新教皇は新しい挑戦にも取り組む人なのではないか」

専門家インタビュー動画4分30秒 データ放送ではご覧になれません
※午前2時45分の特設ニュースで放送。

 上智大学神学部の菅原裕二特任教授に聞きました。

上智大学神学部の菅原裕二特任教授はNHKの電話でのインタビューに応じ、新たに選出されたローマ教皇について「初めてのアメリカ出身の教皇であり、司教として南米のペルーでの在任経験があることから、他国でも活動する勇気があり、新しい挑戦にも取り組む人なのではないか」と述べました。

南米アルゼンチン出身のフランシスコ前教皇に続いて南米にゆかりのある人物が選ばれたことについては「カトリック教会の人口的な重心、そして意見の重心が南米に移っていることのあらわれともみられる」と分析しています。

また、レオ14世と名乗ったことについては「20世紀の初めにかけて教皇だったレオ13世は、教会内の人々だけでなく、社会に向かって倫理的な規範を示した功績で知られている。新しい教皇も、さまざまなことを世界に語りかけていく人になるのではないか」と述べました。

そのうえでレオ14世に期待することについては「世界には戦争や内乱、前教皇も取り組んだ環境問題など、問題は山積している。こうした問題で犠牲になるのは貧しい人々だ。新しい教皇には、平和が成り立つように呼びかけるだけでなく、犠牲になっている貧しい人たちに寄り添ってもらいたい。そして争いが起きている場所で平和に向けて活動を続けた前教皇の姿勢を引き継いでもらいたい」と述べました。
【解説】コンクラーベなぜ注目

解説動画4分54秒 データ放送ではご覧になれません
※午前2時45分の特設ニュースで放送しました。

※国際部の堀征巳デスクの解説。

Q.新教皇が発表された。改めて情報の整理を。

A.日本時間の9日午前1時すぎバチカンのシスティーナ礼拝堂の煙突から白い煙が上がった。その後、鐘も鳴って、新教皇が選出されたことが明らかになった。

そして、およそ1時間後の午前2時すぎ、新しい教皇がサンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を現し、教皇としての名前が発表され、新教皇が誕生した。

今回のコンクラーベは、2013年以来、12年ぶりに行われ、日本時間の8日未明に1回目の投票が始まった。

世界中から集まった133人の枢機卿が、初日は1回、2日目以降は午前と午後に2回ずつ、投票を繰り返す仕組み。

今回は2日目の投票で選出された。前回2013年のフランシスコ前教皇、前々回2005年のベネディクト16世も同じ2日目で選ばれていた。

Q.コンクラーベがなぜ世界から注目を集めるのか。

A.まず、世界中でおよそ14億人とされるカトリック教徒のトップを決める重要な選挙である点。

また、枢機卿の出身国の多様化が進んでいる点。今回は投票権を持つ枢機卿のうち、ヨーロッパの出身者が初めて半数を下回り、アジアや中南米、アフリカ、オセアニアからも参加した。

こうしたなか、アルゼンチン出身のフランシスコ前教皇に続き、ヨーロッパ以外から教皇が選ばれるかどうかも注目された。

さらに、独立国家でもあるバチカンが担ってきた外交活動も注目を集める背景にある。世界180以上の国や地域と外交関係を結んでいて、国家元首であるローマ教皇が、国際政治の舞台で重要な役割を担ってきたため。

例えば、2005年までローマ教皇だったヨハネ・パウロ2世は、東西冷戦下の1979年、社会主義政権だった母国ポーランドを訪問。

その後の民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」の精神的な支えとなり、東ヨーロッパの民主化を後押しして冷戦の終結に貢献したといわれている。

Q.新しい教皇の注目点は?

A.最大の注目点は、カトリック教会の改革を進めてきたフランシスコ前教皇の路線を継承するのか、あるいは伝統を重視する保守的な路線に転換するのか、という点。

前教皇は、バチカンの財政をめぐる汚職や、聖職者による性的虐待の問題に取り組むだけでなく、同性のカップルへの「祝福」を認め、移民や難民、気候変動といった地球規模の課題にもSNSなどを駆使して積極的に発信してきた。

また、イスラム教をはじめ、他の宗教との対話も重視してきた。

さらに、核兵器を巡っては、使用だけでなく開発や保有も禁止すべきだという歴代教皇よりも踏み込んだ姿勢を打ちだし、2019年には、ローマ教皇として38年ぶりに日本を訪れ、被爆地の長崎や広島で核兵器の廃絶を強く訴えた。

ただ、こうした前教皇の姿勢を批判する保守派の存在もあり、新たな教皇は、改革派と保守派のバランスをどう取っていくかが問われている。

Q.バチカンが取り組むべき課題は何か?

A.バチカンの内外に山積している。

まず、教会の内部では、聖職者による性的虐待の問題がある。

また、価値観の多様化などもあって、ローマ・カトリック教会のお膝元・ヨーロッパでも、若い世代を中心に「教会離れ」が進んでいて、どう対応するかもカギになる。

今回、コンクラーベに参加した枢機卿のなかには、SNSを使って自らの考えを広く発信する姿も数多く見られた。

新教皇は、いかに「開かれた教会」であることをアピールするとともに、問題を解決する姿勢を示していくことが重要になる。

そして、国際情勢に一定の影響力を持つバチカンの外交のかじ取りにも手腕が求められる。

ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとイスラム組織のハマスとの戦闘などの平和的な解決にどう貢献できるかという点。

さらに、アメリカのトランプ大統領に象徴される自国中心の考え方や、人種や宗教、性別など多様性を排除しようとする動きに、どう向き合うかも問われていると思う。

新しい教皇が選出される 礼拝堂煙突から白煙

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が先月亡くなったことを受け、バチカンでは7日、次の教皇を決める選挙、コンクラーベが始まりました。

初日の投票では決まらず、2日目となる8日、日本時間の8日夕方から133人の枢機卿が投票を行った結果、日本時間の9日午前1時すぎ、システィーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり教皇が選ばれたことが明らかにされました。

また、サンピエトロ大聖堂でも新しい教皇が決まったことを知らせる鐘が鳴らされました。
煙突から白い煙があがると、サンピエトロ広場に集まった信者や観光客などからは大きな歓声や拍手が起こっていました。

今回のコンクラーベでは、フランシスコ教皇の改革路線が引き継がれるのかや、枢機卿の出身地が多様化するなかでアジアやアフリカなどヨーロッパ以外から選出されるのかも焦点となっていましたが誰に決まったのかなど、詳しいことは現時点ではわかっていません。

このあと、選出された人の名前と教皇としての名前が発表される予定でそれに続いて新しい教皇は、サンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を見せることになっています。

【動画28秒】コンクラーベが行われたシスティーナ礼拝堂


新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが8日行われた結果、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。

各国の首脳や各地の反応をまとめました。

トランプ大統領 米国出身新教皇に祝意
アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿で「新しい教皇に選出されたプレボスト枢機卿にお祝い申し上げる。初めてアメリカ人が教皇になることは本当に光栄なことだ。私たちの国にとってなんという感激、なんという大いなる栄誉だろう。教皇レオ14世とお会いすることを楽しみにしている」として、新しい教皇の選出を祝いました。
ゼレンスキー大統領 教皇庁に祝意と期待
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、みずからのSNSに新しい教皇への祝意のメッセージを投稿しました。

この中で「ロシアによる軍事侵攻を非難し、罪のない市民の権利を守るというローマ教皇庁の一貫した立場を高く評価している。ウクライナにとって決定的な瞬間であるいま、バチカンには、正義を取り戻し、永続的な平和を達成するためのウクライナの取り組みに、道徳的、そして精神的な支援を続けてほしい」とつづり、停戦に向けて新しい教皇が果たす役割に期待を示しました。

プーチン大統領が祝辞

ロシアのプーチン大統領は8日「ロシアとバチカンとの間で築かれてきた建設的な対話と協力関係が、私たちを結び付けるキリスト教の価値観を基盤に、さらに発展していくことを確信している」などとする祝辞を出しました。

新教皇が国籍取得のペルー ボルアルテ大統領も祝意

新たなローマ教皇に選ばれたレオ14世が20年余り司教などとして暮らした南米のペルーのボルアルテ大統領は、8日テレビで演説し「この地で、彼は希望の種をまき最も困窮している人々に寄り添い、人々の喜びを分かち合いました。ペルーは、世界中の多くの信者と共に、この新たな始まりを喜びをもって見守っています。彼の教皇在位が希望の光となりペルーが常に彼の心のふるさとであり続けるよう願います」などと述べて、祝意を送りました。

また、ボルアルテ大統領によりますと、レオ14世は2015年にペルー国籍も取得しているということです。

ペルーのカトリック教会によりますとレオ14世は、ペルー北部のチクラヨの司教を務めたほか、長年にわたり貧しい人々に寄り添う活動をしてきたということです。

台湾 頼総統 「ともに平和や正義 宗教の自由など追求を期待」

新しい教皇が選ばれたことを受けて、台湾外交部は9日、頼清徳総統がバチカンとの協力を続けともに平和や正義、宗教の自由などを追求していくことを期待すると強調したと明らかにしました。

バチカンは台湾がヨーロッパで唯一、外交関係を維持している国で、頼総統としてはバチカンとの友好関係をさらに深めていく考えを改めて示した形です。

国連 グテーレス事務総長「協力の伝統 さらに深めること期待」

新しいローマ教皇が選ばれたことについて国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し、「私たちの世界は平和や社会正義、人間の尊厳や思いやりのための強い声を必要としている。連帯を進め、和解を育み、すべての人々にとって公正で持続可能な世界を作るために、国連とローマ教皇庁との長年の協力の伝統をさらに深めることを期待する」としています。

日本被団協 横山代表理事「今こそ核兵器廃絶を訴えてほしい」

長崎の被爆者で、日本被団協の横山照子代表理事(83)は、これまでに2人のローマ教皇と対面してきました。

新しい教皇にアメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されたことについて、横山さんは「核大国のアメリカ出身の方が教皇になったことで、アメリカ国民や核保有国の人たちが核兵器について再考する機会になると思う。歴代の教皇も核兵器は悪だと言ってくれていたので、被爆者が本当に少なくなっている今、原爆が忘れられないように、今こそ核兵器廃絶を訴えてほしい」と話していました。

その上で「広島、長崎に来て、原爆資料館を見て、被爆者の話を聞いてもらいたい。特に長崎はカトリックの信徒が多くの被害を受けたので、被爆地で核兵器廃絶のメッセージを発信していただきたい」と話していました。

林官房長官「良好な関係が いっそう発展することを希望」

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日本政府として心からお祝いを申し上げる。新教皇のもとで、わが国とバチカンとの良好な関係が、いっそう発展することを希望する。今後、行われる予定の新教皇就任式への日本政府としての対応については、さまざまな要素を勘案しながら検討している」と述べました。

広場に集まった人は

新しい教皇にアメリカ出身の枢機卿が選ばれたことについて、フィリピン人の女性は「フィリピンの枢機卿が新しい教皇になることを期待していたが、結果には満足だ。フランシスコ前教皇の行ってきたことを引き継いでほしい」と話していました。

また、アメリカ人の女性は「アメリカの大統領が憎悪と分断のメッセージを送っている中で、アメリカ人が教皇に選ばれたことは非常に意義深い」と話し、新しい教皇が対話を重視するメッセージを打ち出すことに期待を示していました。

ニューヨーク 新しい教皇へ期待の声

アメリカ出身の教皇が初めて誕生したことについて、ニューヨークでは新しい教皇への期待の声が聞かれました。

レオ14世の出身地、シカゴから来た女性は「アメリカはいま世界から少し悪い評判を受けているので、アメリカ人の教皇が選ばれたと知り、興奮しています。彼が前の教皇の使命を引き継ぎ、すべての人を受け入れると示すことを望みます。アメリカは開かれた国であり、カトリック教会もまたすべての人に開かれているのです」と話していました。

また、コネティカット州から来た女性は「アメリカ人が選ばれるとは誰も予想できなかったと思います。現在の混迷した世界情勢に対し、調和をもたらしてくれるきっかけになるかもしれません」と話していました。

またサンフランシスコから来た女性は、「新しい教皇がバランスのとれた視点で、多くの人と関係を築き、対立する意見をまとめ、そしてより理性的で冷静な状況に導いてくれることを望んでいます」と話していました。
ロサンゼルス 信者から喜びの声
アメリカ西部ロサンゼルスにある「天使のマリア大聖堂」では8日、昼のミサが行われ、大勢のカトリック信者が訪れました。

このうち男性の信者は「アメリカ人から教皇が選ばれ、光栄です。平和への祈りが多くあることを願います。ガザやウクライナの状況に対して人々を一つにしてくれると思います」と話していました。

また、女性の信者は「この国が少し穏やかに前に進めることの兆しだと思います。世界が大きく変化する中でよい人が選ばれたと思います」と話していました。

別の男性の信者は「新しい教皇がアメリカ人だということを特に喜んでいます。人々の心を導く指導者になってくれると確信していますし、彼がアメリカ人であることを誇りに思います」と話していました。

「天使のマリア大聖堂」のフアン・オチョア神父は「新たな教皇が選出されただけでなく、アメリカ人の教皇が選ばれたことを喜んでいます。教皇は私たちのことをわかっているし、私たちも似たバックグラウンドがあるとわかっているので、互いにつながりやすいです」と話していました。

ペルーの教会でも喜びの声

南米ペルーのテレビ局は8日、新教皇が司教を務めた北部チクラヨの教会に集まった信者の喜びの声を伝えました。

このうち男性の信者は「彼がチクラヨと関係があることをとてもうれしく思います。フランシスコ教皇の多くの功績を受け継いでくれると思います」と話していました。

また、女性の信者は「私たちは熱心に祈り続けなければなりません。彼が最善の指導力を発揮してくれることを願っています。彼がチクラヨに来れば、ここのすべての人々の心は彼に開かれるでしょう」と話していました。

教皇レオ14世の在位開始にあたり、心からのお祝いを申し上げます。
紛争と不安が渦巻くこの時代に、ベネディツィオーニのロッジアで彼が語った言葉は、平和、友愛、責任を求める力強い呼びかけである。
フランシスコ教皇が辿った道に従う精神的遺産であり、イタリアが尊敬と希望を持って見つめるものです。

🇷🇺 ロシアのプーチン大統領は、新ローマ教皇レオ14世の選出を受けて祝電を送った。

🗨️「ロシアとバチカン(ローマ教皇庁)の間に確立された建設的な対話と協力は、私たちを結びつけるキリスト教の価値観に基づいて今後も発展していくことを確信しています」

プーチン大統領はまた、新ローマ教皇にその崇高な使命の遂行における成功と健康および幸福を祈った。

教皇に任命されたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿に、心からお祝い申し上げます。彼がアメリカ人初の教皇となることを大変光栄に思います。大変喜ばしく、我が国にとって大きな栄誉です。レオ14世教皇にお会いできるのを楽しみにしています。きっと意義深いひとときとなるでしょう。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午後1時25分

アメリカ人初の教皇、レオ14世の選出、心よりお祝い申し上げます。何百万ものアメリカのカトリック教徒をはじめとするキリスト教徒が、教会を率いるレオ14世の功績を祈るに違いありません。神のご加護がありますように!

カトリック教会の最高位に就任されたローマ教皇レオ14世に心からのお祝いを申し上げます。教皇としては初の米国出身者であり、ホワイトソックスのファンでもいらっしゃいます。教皇聖下が世界のカトリック共同体を導き、平和と団結を力強く呼びかけるという使命において、英知と強さ、そして慈愛の賜物に恵まれますようお祈り申し上げます。

#Luceに会いましょう!世界が教皇選挙の結果を待つ間、 #CNNの
@ErinBurnett
はサン・ピエトロ広場への巡礼を象徴する漫画のマスコット「ルーチェ」に出会います。

サン・ピエトロ広場で見つけた人形です。なぜカトリック教会にとってこれほど重要なのか - #conclave

新ローマ教皇に選出されて「レオ14世」を名乗るロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が以前、トランプ米大統領とバンス副大統領を批判していたことが同枢機卿のXへの投稿で明らかになった。

プレボスト氏は今年2月、「JD・バンスは間違っている。キリストはわれわれに他人への愛を等級付けするよう求めてはいない」と題する文章を改めて投稿した。

トランプ氏と中米エルサルバドルのブケレ大統領は4月に会談し、米国からエルサルバドルに移送する犯罪組織メンバーを、人権侵害が行われているとされる刑務所に収監することについて協議した。その際、プレボスト氏は「苦難が分からないのか」などと投稿した。

新教皇は、貧しい人や移民に寄り添う前教皇フランシスコの路線を継承するとみられている。こうした路線はトランプ政権とは異なるものだ。

これまでの投稿によると、新教皇は気候変動に対処する取り組みを支持している。一方で新教皇は人工妊娠中絶に反対するなど、トランプ政権の政策の一部で方向性が一致している。

トランプ氏は、米国出身者が初めて教皇に選ばれたことについて「大きな栄誉であり、胸を躍らせている」と投稿。「レオ14世にお会いするのを心待ちにしている」とした。

米国出身者として初めてローマ教皇に選ばれ、「レオ14世」を名乗るロバート・プレボスト枢機卿(69)はキャリアの大半をペルーでの宣教師活動に費やしてきた。枢機卿に任命されたのは2023年と比較的最近で、これまでメディアへの露出も少なく、国際的な知名度は低い。

1970年代からプレボスト氏と親しい関係にあり、現在は米国の修道会で管区長を務めるマーク・フランシス神父によると、プレボスト氏は前教皇の職務、特に社会正義への取り組みを強く支持していた。「常に親しみやすく温かい人物で、貧しい人々への教会の働きかけに関して常識的で実際的な視点を持ち続けていた。皮肉めいたユーモアのセンスはあるが、注目を集めようとする人物ではなかった」

プレボスト氏は2015年から23年までペルー北西部のチクラヨで司教を務めた。15年にはペルー国籍も取得し、現在は米国とペルーの二重国籍を有している。その後前教皇フランシスコによってローマに呼び寄せられ、司教の選出を担当するバチカンの司教省長官に任命された。

カトリック教会が抱える多くの問題に対し、プレボスト氏がどのような見解を持っているのかはまだよく分かっていない。
プレボスト氏は23年のバチカンでの記者会見で、女性を聖職者として叙階(聖職者を任命する秘跡)することに懐疑的な立場を示し、女性を「聖職者化」するリスクについて前教皇がよく用いた表現を繰り返した。

聖職者による性的虐待はカトリック教会にとって重要な問題だが、プレボスト氏のこの課題への対応については十分な検証が行われていない。

性的虐待を調査している団体「ビショップ・アカウンタビリティ」は新教皇選出後の声明で、この問題に対するプレボスト氏の過去の対応について「評価が分かれる」と指摘。ペルーで1人の被害者を支援した取り組みを評価する一方、2人の司祭に対する他の申し立てへの対応には疑問を呈した。

チクラヨのカトリック団体でコーディネーターを務め、18年からプレボスト氏と親交のあるヘスス・レオン・アンヘレス氏は「まったく気取らず」、他人を助けるために全力を尽くす人物だと証言した。ペルーに暮らすベネズエラ移民に特別な関心を示していたという。

プレボスト氏は23年のバチカンのニュースメディアとのインタビューで、教会の成長には福音宣教が重要であると述べた。また同じ年のバチカンでの記者会見では「われわれの仕事はテントを広げ、誰もが教会の中に歓迎されていると感じられるようにすることだ」と語った。

<耳を傾けることができる人>

1955年生まれのプレボスト氏は、共同体の生活と会員間の平等を重視する世界規模の修道会「聖アウグスチノ修道会」のメンバー。同修道会は約2500人の司祭と修道士を擁し、50カ国で活動している。

米東部フィラデルフィアの近郊にあるビラノバ大で学士号を取得し、シカゴのカトリック合同神学校で修士号、ローマの聖トマス・アクィナス大で教会法の博士号を取得した。1985年に宣教師として初めてペルーに渡り、99年に修道会の指導的役職に就くため米国に戻った。

その後、ローマに移り聖アウグスチノ修道会の総長を2期12年務めた。英語、スペイン語、イタリア語、フランス語、ポルトガル語を話すことで知られている。

2023年にローマに戻ってからは、多く開催されているバチカン関係者向けの社交イベントにはあまり参加していない。
アンヘレス氏はプレボスト氏について、リーダーシップを持ちながらも「人の話を聞くことができる人物」で、それが彼の美点だという。「たとえそれが最も素朴で腰の低い人が発したものであっても、彼らの意見を求める礼節を備えている。誰の意見にも耳を傾ける術を知っている」と評価した。

新しいローマ教皇に選出され教皇名「レオ14世」を名乗るロバート・フランシス・プレボスト枢機卿は、初の米国出身の教皇となる。

プレボスト氏は69歳。シカゴ出身で、国際経験を備えた指導者として知られる。キャリアの大半を南米での宣教に費やし、直近ではバチカンで司教の選出に携わる司教省の長官を務めた。

同氏の選出は死去した前教皇フランシスコからの継続性を意味しており、引き続き教会改革や貧しい人々並びに社会の周縁へ追いやられた人々に向けた取り組みに注力するとみられる。

新たな米国人教皇について、その他に知っておくべきことを以下にまとめた。

1.「最も米国人らしからぬ」枢機卿

プレボスト氏はシカゴ生まれだが、その後生活、勤務したバチカンの内部では米国人枢機卿の中で「最も米国人らしくない」と認識されていた。

南米ペルーのトルヒーヨで10年働いた後、同国のチクラヨで2014年から23年まで司教を務めた。

スペイン語とイタリア語に堪能で、サンピエトロ広場での最初の演説では両方の言語を披露した。

2.前教皇が高く評価

CNNのバチカン担当特派員、クリストファー・ラム記者によると、死去した前教皇フランシスコは、「プレボスト氏を尊敬し、非常に高く評価していた」。同氏の中に優れたリーダーとしての資質を認識していたことは明白だと、同記者は述べた。

ラム記者は枢機卿時代に取材した新教皇について、「非常に思慮深く、落ち着いた人物」と説明。全体的に控え目な印象を受けたと振り返った。

3.聖アウグスチノ修道会の一員

教皇レオが属する聖アウグスチノ修道会は、世界各地に修道会員を抱える。教皇は同会の総長を10年以上にわたり務めた。

また教皇選出後の最初の演説では、自らを聖アウグスティヌスの息子と明言。聖アウグスティヌスが語ったとされる著名な言葉を引用し、教会の序列に関係なく全てのキリスト教徒と共に歩む考えを示した。

4.強い指導経験

前教皇フランシスコはプレボスト氏を司教省の長官に任命した。これは司教候補を評価し、新たな任命について推薦する役職だ。

プレボスト氏はまた、教皇庁ラテンアメリカ委員会の首長も務めた。

CNNのバチカン担当専門家、エリーズ・アレン氏は「非常に若いうちから、彼(プレボスト氏)は指導的な役職に任命されていた」と指摘。現在の評価として、冷静でバランス感覚があり、やるべきことを明確に把握しながらも過度な強制には走らない人物と認識されていると述べた。

5.宣教活動に注力

司教省長官就任直後のバチカン・ニュースとのインタビューでプレボスト氏は、依然として自らを宣教師と考えていると表明。全てのキリスト教徒と同様、自分の天職は宣教活動であり、至る所で福音を述べ伝えることだと語った。

あるインタビューでは、ペルーで得た人生経験が自分を最も形作ったと振り返っている。

前出のアレン氏によれば、プレボスト氏は聖職者としてのキャリアの半分以上をペルーでの宣教活動に費やしており、西側出身者でありながらも世界各地の教会の要望に対して細心の注意を払うことが想定されるという。

6.ペルー国籍も取得

教皇レオは米国とペルーの二重国籍を取得している。ペルー当局によると、同国の国籍は15年8月に取得した。

ペルーのボルアルテ大統領は、教皇レオの選出を「ペルーと世界にとって歴史的瞬間」と形容した。

7.教皇名は貧困層への献身を反映

最後にレオの教皇名を名乗った教皇レオ13世は貧困層に寄り添い、労働者のために立ち上がる教皇だった。

レオ13世の在位は1878~1903年。労働者の権利とカトリックの社会教説に非常に重きを置く教皇だった。この教皇名を選択することは、新教皇の姿勢を示す力強い表明となっている。

8.中道派で結束を志向

教会の方針については前教皇の意向に沿う形で、より包摂的かつグローバルな教会の強化を目指す。ただ組織を率いる際には自らの考えを明確に打ち出すとみられる。

教皇レオは移民や貧困といった社会問題に関しては、より進歩的な姿勢に傾く見通し。ただカトリックの教義にまつわる道徳上の問題については、より中道の路線を取ると予想される。

枢機卿団による投票で3分の2を獲得して新教皇に選出されるためには、穏健派や保守派を含む幅広い層に向けたアピールが必要だったと思われる。

9.米大学で数学を専攻

プレボスト氏は米ペンシルベニア州にあるビラノバ大学で数学の学士号を取得している。続けてシカゴの神学大学院から神学での卒業証書を授与された。

その後、ローマで教会法を学び、ペルー・トルヒーヨの神学校で同法を教えた。

10.テニスの愛好家

枢機卿就任直後の聖アウグスチノ修道会とのインタビューで、プレボスト氏は自らをアマチュアのテニス選手としてそれなりのレベルにあると思っていると述べた。「ペルーを離れてから練習する機会がほとんどなかったので、コートに戻るのを楽しみにしている」(同氏)

余暇には読書や散歩、旅行をするのが好きだとも話した。「行ったことのない様々な場所」を訪れるのだという。

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【判例学習のポイント〜論文試験対策を中心に】

1. 重要判例を絞って学習する
すべての判例を網羅する必要はありません。
出題頻度や重要性の高い判例を中心に学習しましょう。
予備校では、メリハリをつけて解説しています。
独学の方は、過去問のベースとなっているか、基本書でリーディングケースとして厚く論じられているか等に着目して判断されると良いと思います。

2. 事案・争点・判旨・理由づけを整理する
判例学習は、ただ漫然と判例を読むのではなく、「どのような事案で」「何が争われたのか」「裁判所はどう判断したか」「なぜそのように判断したのか」に着目して読み、整理することが重要です。
特に事案の特徴、特殊性が規範定立にどう影響しているのかを意識することが重要です。
講義ではこういった点を解説しています。
独学の場合は、基本書や判例百選の解説で触れられていることがありますので、そういった箇所には注意をしてください。

3. 判例の射程と限界を理解する
判例が示すルールが、他の事案にも適用できるか(射程)を検討することが重要です。
判例が本件の事案に限定されたものか、一般化可能な法理なのかを区別しましょう。

4. 学説との比較・整理をする
判例の立場と主要な学説を対比し、両者の違いを把握しておくことは判例の長所・短所を理解する上でも重要です。
また学説からの判例に対する評価も判例に対する深い理解につながります。

5. 論文試験で使えるようにする
単に判例を知り、理解するだけでなく、「どの場面で」「どのように」使うかを意識しておくことが重要です。
論文試験対策として、判例の定立した規範を要約ないし引用し、事案をあてはめて妥当な結論を導けるトレーニングをしておきましょう。
判旨のあてはめ部分は、規範の使い方、事実評価の仕方の参考になります。

6. 最新判例・判例変更には注意
新しい判例を意識した問題が出されることもありますので、重要とされる最新判例も事案、争点、規範等をチェックしておく必要があります。

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#勉強法

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EU=ヨーロッパ連合でアメリカとの関税をめぐる交渉を担当するシェフチョビッチ委員がNHKの単独インタビューに応じました。シェフチョビッチ委員は、アメリカの措置への対抗策としてWTO=世界貿易機関への申し立てを行う準備を進めつつ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定との協力についても日本側と協議したことを明らかにしました。

EUで貿易などを担当するシェフチョビッチ委員は8日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、トランプ大統領が打ち出した関税措置について「交渉による解決を強く望んでいることを明確に強調してきたにもかかわらず、実現しなかったことを非常に残念に思っている。この関税は不公平で正当化できない」と述べ、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで「ヨーロッパ経済とヨーロッパの企業を守るためアメリカの関税措置についてWTOへの紛争解決の申し立てを行う準備を進めている」と述べました。

また、シェフチョビッチ委員はアメリカは重要な貿易相手国だとしつつ、世界の貿易における輸入額の13%に過ぎず、インドネシアやマレーシア、タイなど残る87%の国と自由貿易協定の交渉を進めていることも強調しました。

さらに「日本側と行った議論で重要な議題はTPPとの構造的な協力の可能性だ。これは非常に重要な道筋だ」と述べ、日本政府とTPPの協力について協議したことを明らかにしました。

EUとしてはアメリカ以外の国との貿易関係を強化するねらいです。

d1021.hatenadiary.jp

#日欧(トランプ関税)

【赤沢氏「テーブルに乗せたいものを乗せてくれない」 米国の関税措置巡り】

トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢経済再生担当相が8日、交渉の難しさについて語った。

🗨️「一番難しい交渉というのは、こちらがテーブルに乗せたいものを、相手がなかなか乗せてくれないような事態」

赤沢氏は、公明党で開かれた米国の関税措置に関する対策会議でこう述べた。「TBS NEWS DIG」が報じた。

その上で、赤沢氏は「真剣勝負なので、我々は譲れない」と強調し、一連の関税措置の撤廃を求め続ける姿勢を示した。

ℹ️赤沢氏はこれまでに米国側と関税交渉を2度行っている。2度目の交渉後に赤沢氏から報告を受けた石破首相は、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはまだない」との認識を示した。

赤沢亮正経済再生相は9日の閣議後会見で、米英が貿易協定で合意した内容をどう受け止めるかとの質問に対し、「一連の関税措置の見直しを求める日本のポジション変わりはない」と述べるにとどめた。

自動車関税などの関税撤廃を求める日本にとって米英合意は前向きか、懸念される結果かとの質問に対しても明言を避け、米国の自動車・自動車部品・鉄鋼・アルミ関税、相互関税は極めて遺憾との従来の見解を繰り返した。

米英は8日に合意を発表。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する もっと見る 。

#日米(トランプ関税)

台湾で対中国政策を担う大陸委員会は9日、中国共産党は抗日戦争で「実質的な貢献」はしておらず、むしろその機会を利用して自らの勢力拡大を図ったとの見解を示し、ロシアと中国が第2次世界大戦の歴史を歪曲していると非難した。

台湾は今年に入ってから、侵略が失敗に終わるという中国への教訓として抗日戦を位置付け、戦争に勝ったのは北京の共産党政権ではないと世界に思い起こさせようとしている。

ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国共産党の指導の下で戦争に勝利したと発言。習氏は第2次大戦の対ドイツ戦勝80年を記念する9日の軍事パレードに出席するためモスクワに滞在している。

台湾大陸委はプーチン氏の発言を受けて声明を出し、中国共産党は抗日戦を「領導」しておらず、最終的に戦争に勝利したのは蒋介石率いる中華民国政府だったと主張した。

中華民国政府は毛沢東率いる共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾へ撤退した。

ja.wikipedia.org

自民党の西田昌司参議院議員は沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、不適切だったなどとして謝罪し、撤回する考えを示しました。

西田議員は先の沖縄県でのシンポジウムで、糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。

西田氏は9日に記者会見し「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だった。沖縄県民やひめゆりの塔の関係者におわび申し上げる。発言は訂正、削除したい」と述べ、撤回する考えを示しました。

そして自身が言及した内容は、同じ糸満市にある沖縄県平和祈念資料館にかつてあった展示のことではないかといった指摘を沖縄県の知人などから受けたものの確認はできていないとしています。

そのうえで、沖縄戦が大きな苦しみの歴史であることなどを改めて痛切に感じたとしつつ「県民の心に傷を負わせてしまった。しっかり反省し、県民の心に寄り添い、沖縄の政策を支援していかなければならない」と述べました。

西田氏は7日の記者会見では発言は撤回しない考えを示し、野党などが批判を強めていました。

ひめゆり平和祈念資料館館長「来て見て真摯に向き合ってほしい」

「ひめゆり学徒隊」の体験を伝えているひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「沖縄側からいろいろな意見が届いたから撤回に至ったと思う。80年前の過酷な体験を生身で語れる体験者がいなくなる時代に入り、あのような発言が出てきたのではないか。資料館には元学徒の証言映像や手記もあるので西田氏には来て見ていただき、真摯に向き合ってほしい。今後も私たちは沖縄戦の実相を伝えることを揺るがないでやっていく」と話していました。

そのうえで西田氏の説明については「きのうまで言っていたこととは違うことをきょう話している」などとして納得がいかないという考えを示しました。

伊東沖縄・北方相「沖縄県民の気持ち逆なでする話」

伊東沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で「沖縄県民の気持ちを逆なでするような話で、西田議員が発言を撤回し、謝罪したと聞き、まずは一段落でよかったと思っている」と述べました。

そのうえで「先の大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、20万人もの多くの尊い命が奪われるなどした沖縄の歴史に真摯(しんし)に向き合うことが重要だ。心に刻みながら沖縄の振興に引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障()

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北朝鮮は9日付けの朝鮮労働党の機関紙で、8日にキム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもと、「多連装ロケット砲」と戦術弾道ミサイル「火星11型」の発射訓練を行ったと発表しました。

韓国軍は、ロシアを念頭に輸出に向けた性能の点検だった可能性もあるとの見方を示しています。

9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「多連装ロケット砲」と戦術弾道ミサイル「火星11型」の発射訓練が8日に行われたと伝えました。

発射に先立ち、核の反撃攻撃態勢に移行する手順などを習熟するための訓練が行われたとしています。
キム総書記は「戦争の抑止戦略と遂行戦略のあらゆる面で、核武力の中枢的な役割を絶えず高めなければならない」としたうえで、「核武力の戦闘準備態勢を絶えず備えることが重要だ」と強調しました。

韓国軍は8日、北朝鮮が日本海に向けて複数の種類の短距離弾道ミサイルを発射したと発表し、ロシアを念頭に輸出に向けた性能の点検だった可能性もあるとの見方を示していました。

#北朝鮮


#朝鮮半島(250509)

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4月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて21%のマイナスと、大幅に減少しました。
アメリカからの輸入額も13.8%減っていて、トランプ政権との間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激しさを増していることが影響した形です。

中国の税関当局が9日に発表した貿易統計によりますと、先月のアメリカへの輸出額は、ドル換算で去年の同じ月と比べて21%のマイナスとなり、大幅に減少しました。

また、アメリカからの輸入額は去年の同じ月と比べて13.8%減りました。

先月は、アメリカのトランプ政権が中国への追加関税を145%に引き上げた一方、中国も対抗してアメリカへの追加関税を125%としていて、貿易摩擦の激化が影響した形となりました。

一方、中国の貿易全体をみると、輸出額は東南アジア向けが急拡大したほかヨーロッパ向けも伸びたことで8.1%増えました。輸入額も0.2%の減少と、ほぼ横ばいでした。

米中の貿易摩擦をめぐっては、今月10日からスイスで、中国で経済政策を統括する何立峰 副首相らとアメリカのベッセント財務長官らが協議する予定で、関税の影響が顕在化する中でどういった議論が行われるのか、注目されています。

4月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて21%のマイナスと、大幅に減少しました。
アメリカからの輸入額も13.8%減っていて、トランプ政権との間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激しさを増していることが影響した形です。

中国の税関当局が9日に発表した貿易統計によりますと、先月のアメリカへの輸出額は、ドル換算で去年の同じ月と比べて21%のマイナスとなり、大幅に減少しました。

また、アメリカからの輸入額は去年の同じ月と比べて13.8%減りました。

先月は、アメリカのトランプ政権が中国への追加関税を145%に引き上げた一方、中国も対抗してアメリカへの追加関税を125%としていて、貿易摩擦の激化が影響した形となりました。

一方、中国の貿易全体をみると、輸出額は東南アジア向けが急拡大したほかヨーロッパ向けも伸びたことで8.1%増えました。輸入額も0.2%の減少と、ほぼ横ばいでした。

米中の貿易摩擦をめぐっては、今月10日からスイスで、中国で経済政策を統括する何立峰 副首相らとアメリカのベッセント財務長官らが協議する予定で、関税の影響が顕在化する中でどういった議論が行われるのか、注目されています。

#中国経済(250509)

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#米中(CIA)


#中国(250509)

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パキスタン軍は8日、領空を侵犯したインドの無人機(ドローン)25機を撃墜したと発表した。

一方、インドはドローンやミサイルで軍事目標を攻撃しようとするパキスタンの試みを「無力化した」と表明した。

前日にはインドがパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計9カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表。核保有国同士の紛争が激化するとの懸念が高まっている。

パキスタン軍報道官は、インドがイスラエル製ドローン「ハロップ」をカラチやラホールなど主要都市を含む複数の地点に向けて発射したと表明。残骸を回収していることを明らかにした。ラホールへの攻撃ではパキスタン軍の4人が負傷したという。

同報道官は「(インドは)この露骨な侵略に引き続き代償を払うことになる」と述べた。

一方、インド国防省はパキスタンが7日夜から8日早朝にかけてインドの北部と西部の複数の軍事目標への攻撃を試みたが、インドの防空システムによって「無力化」されたと発表した。

インド軍は8日、報復としてパキスタンの複数の地点の防空レーダーやシステムを攻撃したと表明。「インドの反撃はパキスタンと同じ領域で、同じ激しさで行われている」と述べた。

テロ事件への報復だとして7日、インド軍がパキスタン側に攻撃を行い両国の間で緊張が高まる中、パキスタン政府はインド側から新たに無人機による攻撃を受けたと発表しました。インド側は、逆にパキスタン側からミサイル攻撃をしかけられたなどとしていて、双方の軍事的対立は極めて深刻な状況です。

インドとパキスタンをめぐっては、インド政府がテロ事件への報復だとして、7日にパキスタン側のカシミール地方などにあるイスラム過激派組織の拠点をミサイルで攻撃したと発表し、パキスタン側が激しく反発しています。

こうした中、パキスタン軍の報道官は、7日夜から8日にかけて、パキスタン国内の各地でインド軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。

無人機25機を撃ち落としたということですが、東部パンジャブ州などでは市民2人が巻き込まれ、死亡したとしています。

一方、インド政府は、逆にパキスタン側から、7日夜から8日にかけてインド北部や西部の軍事施設にミサイルや無人機による攻撃をしかけられたとしています。

これを受けて、軍がパキスタン各地の防空レーダーを攻撃し、東部ラホールでは防空システムを破壊したとしています。

このほか、カシミール地方の境界線付近でも駐留する双方の軍の部隊が散発的に交戦する事態が続いているほか、インドメディアは8日夜、パキスタン側がさらに無人機などで攻撃を行ったと伝えています。

双方の軍事的対立は極めて深刻な状況となっていて、今後、大規模な軍事衝突に発展しないか、懸念が強まっています。

パキスタンのシェイク駐米大使は8日、CNNのインタビューに答え、パキスタンとインドが安全保障当局者間で接触していることを明らかにした。

両国間で継続的な対話が行われているかとの質問に対し、「国家安全保障の担当者レベルでの接触があったと理解している」と述べた。詳細には言及しなかった。

同氏は行動と発言の両面においてエスカレーションを回避しなければならないと述べ、「緊張緩和の責任はインドにある」との認識を示した。

「自制には限界がある。パキスタンは反撃する権利を留保しており、国内には報復を求める強い世論の圧力がある」と語った。

ルビオ米国務長官は8日、インドのジャイシャンカル外相およびパキスタンのシャリフ首相とそれぞれ個別に電話で協議し、双方が緊密に連携して紛争の緩和に向け取り組む必要があると強調した。パキスタン首相府と米国務省が明らかにした。

ルビオ長官はインドとパキスタンの直接対話への支持を表明した上で、コミュニケーション改善に向けた継続的な努力を促したという。

パキスタン首相府が発表した声明によると、ルビオ長官は米国が南アジア地域の状況を注視し、同地域の平和と安定促進にコミットしていると、シャリフ首相に伝えた。

シャリフ首相はこれに対し、いかなる犠牲を払っても、主権と領土の保全を守るというパキスタンの決意を再確認したという。

また米国務省によると、ルビオ長官はジャイシャンカル外相に対し「テロとの戦い」でインドと協力する決意を改めて表明。パキスタンとの紛争で民間人が死亡したと報じられていることに哀悼の意を表した。パキスタンに対しては、「テロ組織」への支援を停止するよう求めた。

バンス米副大統領は8日、インドとパキスタンの軍事衝突について、速やかな戦闘縮小を望むとしながらも、基本的には「米国が関知する問題ではない」と明言した。

バンス氏はFOXニュースのインタビューで「われわれができるのは、彼らに少し戦闘を縮小するよう促すのを試みることだ。だがわれわれは、基本的にわが国が関知する問題ではなく、米国の制御能力とは無関係な戦闘に介入するつもりはない」と語った。

インドとパキスタンはいずれも核保有国。バンス氏は、戦闘がより広範な地域戦争や、核衝突に発展することがないよう願うとも述べた。

中国の影響力拡大を抑えたい米国にとって、インドは重要なパートナー。パキスタンは米国の同盟国だが、米軍が2021年にアフガニスタンから撤退して以来、隣国パキスタンの米国にとっての重要性は低下している。

インド軍は9日、パキスタン軍が8日夜から9日にかけてインドとの国境全域でドローンなどによる攻撃を開始したとXに投稿した。インド軍はドローン攻撃を撃退し、適切な反撃を行ったとした。

インド軍はパキスタン軍が8日夜から9日早朝にかけて、インド西部国境全域でドローン(無人機)や他の兵器を用いた「複数の攻撃」を仕掛けてきたと発表した。

インド軍はカシミール地方における両国の境界線でパキスタン軍が「多数の停戦違反」を犯したとも主張した。「ドローンによる攻撃は効果的に撃退され、停戦違反に対しては適切な対応が取られた」と述べ、全ての「悪意ある計画」には「武力をもって」対抗すると表明した。

これに対しパキスタンのタラール情報相は、インド軍の声明は「根拠がなく誤解を招くものだ」と非難した。パキスタン軍はカシミールのインド実効支配地域や、インド領内への攻撃は行っていないと反論した。

インド国境警備隊は8日夜にカシミール地方サンバ地区で「大規模な越境の試み」を「阻止した」と発表した。また、インド治安当局者によると、9日にはウリ地区で激しい砲撃が続いた。

この治安当局者は「ウリへの砲撃により複数の家屋が炎上し被害を受けた。夜間の砲撃で女性1人が死亡し、3人が負傷した」と述べた。

パキスタンとの国境に近い北部パンジャブ州アムリトサルでは9日、2時間以上にわたりサイレンが鳴り響き、住民に屋内退避が勧告された。空港が閉鎖されたため、観光客は陸路で市外へ避難した。

他の国境地域でも予防的措置が講じられた。インド当局によると、グジャラート州ブジでは、パキスタン国境近くの住民を避難させるためバスが派遣された。

ラジャスタン州ビカネールでは学校が閉鎖され、国境付近の住民はより遠方へ移動し、親戚宅に移るか政府手配の宿泊施設を利用するよう勧告が出された。

インドとパキスタンの対立が軍事衝突に発展する中で起きた両国の戦闘機による空中戦(ドッグファイト)は、世界中の軍事関係者の注目を集めることになるだろう。

パキスタン空軍の戦闘機は中国製の「殲10」、インド空軍はフランス製の「ラファール」。米政府高官2人によると、パキスタン側が少なくともインドの戦闘機2機を撃墜した。中国の戦闘機の性能が大きく飛躍した可能性がある。

今回の空中戦は、各国の軍事関係者にとって自国の空軍が今後行うかもしれない戦闘に向けた知見を得るため、パイロットの能力や戦闘機、空対空ミサイルの性能を研究できる貴重な機会となっている。

複数の専門家は、この新鋭兵器の実戦使用例は世界中で分析対象になると説明。特に台湾やインド太平洋地域全般で対立の火種を抱える米国と中国にもそれが当てはまる。

米政府高官の1人はロイターに、パキスタンの殲10がインド軍機に向けて空対空ミサイルを発射したと確信していると語った。

ソーシャルメディアでは、中国製空対空ミサイル「PL-15」と欧州企業MDBA(AIR.PA), opens new tab(BAES.L), opens new tab(LDOF.MI), opens new tabが製造するレーダー誘導型空対空ミサイル「ミーティア」の性能対決に注目する投稿が相次いでいる。

これらのミサイルが使われたという正式な発表はない。

英シンクタンク、国際問題戦略研究所(IISS)の航空軍事担当上席研究員を務めるダグラス・バリー氏は「中国、米国、多数の欧州諸国の航空兵器専門家らは、戦術や技術、戦闘過程、使われた装備、何が効果的で何が機能しなかったかについて空の戦闘現場からできるだけ多く正しいデータを得ようと並々ならぬ関心を示すだろう」と述べた。

「われわれには本当かどうか分からないが、中国製の最新鋭兵器が(パキスタン軍機に)搭載されているとすれば、西側の最新鋭兵器との真っ向勝負になるのは間違いない」という。

バリー氏は、フランスと米国はインド側からも同様の情報を入手することを期待すると予想する。

ある防衛業界幹部は「PL-15は大きな問題だ。米軍としては多大な注目を必要とする」と指摘した。

ラファールを製造するダッソー・アビエーション(AM.PA), opens new tabはコメントを控えた。ミーティアを開発したMBDAにもコメントを求めたが、返答がなかった。

<PL-15の脅威>

西側の軍事専門家や軍需産業の関係者によると、インド軍機にミーティアが搭載されていたのか、またパイロットが受けていた訓練の種類や時間はまだはっきりしていない。兵器の製造を手がけるメーカーは、技術性能と作戦行動上の要因を分けて考えようともするだろう。

キャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングパートナーで米首都ワシントンを拠点に活動する軍事専門家のバイロン・カラン氏は、米国の兵器メーカーはウクライナにおける戦争で自社の武器がどのように稼働しているか定期的な評価報告を受けていると解説。「だからインドに兵器を提供する欧州メーカーも同様だと確実に想定されるし、パキスタンと中国の間でも恐らくそうした情報が共有されている。PL-15が宣伝通り、ないし期待以上だったとすれば中国はそうした話に耳を傾けたいだろう」と述べた。

自国の軍がミーティアを運用するある西側国家の軍需産業関係者の話によると、オンラインに投稿された画像に映るものは、目標を外して落下したミサイルの部品のようだという。中国空軍が運用するPL-15をパキスタンが保有しているのか、それとも2021年に公開された射程の短い輸出版を持っているのかについては情報が錯綜している。

バリー氏は、パキスタンが保有するPL-15の大半は輸出版だとの見方を示した。

別の西側の業界関係者は、通常のロケットエンジンを持つPL-15が、空気吸い込みロケット(タグテッドロケット)エンジンのミーティアよりも射程が長いという説を否定したが、PL-15が従来の想定より長射程の可能性があることは認めた。

PL-15の射程距離と性能は、西側にとって長年関心の高い問題になっている。その出現は、中国の軍事技術が旧ソ連製時代の派生的な水準から大きく発展したことを示す多くの証拠の1つと見なされているからだ。

米国は、PL-15に対抗する意味合いもあってロッキード・マーチンを通じて「AIM-260統合先進戦術ミサイル」の開発を進めている。

ミーティアも推進系や誘導系の性能改良が模索されているものの、複数の専門家によると今のところ進展は鈍いという。

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【米国、関税交渉で英国と初合意】

🇺🇸🇬🇧トランプ米大統領は8日、英国と貿易協定で合意したと発表した。関税措置を巡る交渉で初の合意となる。今後数週間で協定の詳細を詰めるという。

報道によると、トランプ政権は、英国で生産された自動車の輸入について、10万台までは関税を10%に引き下げ、英国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税は撤廃する。

これに対し英国は、牛肉など農産物や産業用機械といった市場を開放する。

トランプ氏は同日、自身のSNSに「長い歴史と忠誠を共にしてきた英国を最初の発表国とすることは大変光栄なことだ」と投稿、「交渉中の多くの案件もこれに続く」と指摘した。

米、英と貿易巡り合意 関税交渉で初 自動車税引き下げ・10%関税維持

トランプ米大統領とスターマー英首相は8日、電話で会談し、二国間貿易協定での合意を発表した。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。

両首脳はこの合意を「画期的」と称賛した。

トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室から合意を発表。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。

合意の下、英国製の自動車に対する27.5%の関税は10%に引き下げられる。引き下げ後の関税率は、昨年米国に輸出された英国車のほぼ全数に相当する10万台に適用される。現在25%の鉄鋼に対する関税は撤廃される。

英国は米国製品に対する関税を5.1%から1.8%に引き下げるほか、牛肉など農産物の一部の市場を開放する。

両国はまた、アルミニウムと鉄鋼の貿易圏創設や医薬品サプライチェーン確保も目指す。

トランプ大統領は記者団に対し、英国は非関税障壁を削減するとした上で、「われわれに素晴らしい市場が開かれる」と語った。

オンラインで会見に参加したスターマー首相も、80年前の欧州での第二次世界大戦終結時刻に合わせた合意発表に「実に素晴らしい歴史的な日」と称賛。「重要な協定で、両国の貿易を促進するだろう。雇用を保護するだけでなく、市場アクセスを開放することで雇用を創出する」と述べた。

ラトニック米商務長官によると、英国は100億ドル相当の米ボーイング制の航空機を購入する見込み。ただ、ホワイトハウスが発表した資料には「航空機部品」と記載されている。この見返りとして、米国は英航空機エンジン大手ロールスロイス製のジェットエンジンの無関税輸入を許可するという。

ラトニック長官は、合意により米国の製造業者にとって年間50億ドルの新たな輸出機会が創出されるほか、新たな関税措置の維持される部分によって米国は年間60億ドルの新たな歳入が得られるとの試算を示した。

合意発表に先立ち、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「われわれの長い歴史と同盟関係を踏まえ、英国が(貿易協定合意を巡る)最初の発表になることは大きな栄誉だ」とし、「他にも多くの協定が交渉の重要な段階にあり、続いて発表されるだろう!」と述べていた。

トランプ氏は英国との合意が他国との交渉の雛形となるとの見方を否定。英国は「良い交渉をした」と述べ、他の多くの貿易相手国は対米貿易黒字が大きいため、最終的な関税はもっと高くなる可能性があると述べた。

英政府関係者は記者団に対し、米国と英国はもっと真剣に取り組むべきことがあると述べ、今回の合意には米国が英国に要求していたデジタルサービス税の見直しは含まれていないと指摘した。

英米企業団体は、自動車を含む多くの製品に米国の10%関税が維持され、英国の輸出業者のコストが上昇することに失望を表明。今回の協定がデジタル経済を含むより深い米英貿易統合のスタートになることを期待していると述べた。

メリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉でイギリスと合意したと発表しました。トランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車については年間10万台までは関税を10%に引き下げるなどとしています。

目次

英 スターマー首相「企業と数千の雇用を守る」
日本の反応は…
アメリカとイギリス 貿易交渉の経緯

トランプ大統領は8日、ホワイトハウスで、関税措置をめぐる交渉についてイギリスと合意したと発表しました。

トランプ大統領は、イギリスの市場の開放や、アメリカ製品に対する非関税障壁の削減や撤廃が進められるとして「画期的な合意を発表できることをうれしく思う」と述べました。

ホワイトハウスによりますと今回の合意ではアメリカの農家や畜産農家などにとって50億ドル分の新たな輸出機会の創出につながるほか、アメリカの輸出品に対するイギリスの税関手続きが簡素化されるなどとしています。

また、トランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車の輸入については、年間10万台までは関税を10%に引き下げるとしています。

さらにイギリス政府の発表によりますと鉄鋼製品とアルミニウムについては、関税は0%に引き下げられるということです。

これとは別に、アメリカがほかの多くの品目に一律で10%の関税を課している措置については、イギリスに対しても維持されます。

トランプ政権は、日本を含む各国などとの間で関税の引き下げを交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めていますが、今回の合意が初めてのケースとなり、米英両国の間で、今後、数週間かけて詳細を詰めるということです。

トランプ大統領としては関税措置をめぐってアメリカ国内で反発が出る中、今回の合意によって成果をアピールするとともに、中国を含む各国との今後の交渉で有利な流れをつくるねらいがあるとみられます。

英 スターマー首相「企業と数千の雇用を守る」

アメリカとの合意についてイギリスのスターマー首相は8日、国内の自動車メーカーの工場で「歴史的な取り引きの基本部分についての合意を発表でき、大変うれしい。イギリスの企業と数千の雇用を守るものだ」と成果を強調しました。

そして、アメリカに輸出する自動車に対する関税の引き下げについて「今後、対象の枠が広がる余地があり、関税の引き下げはできるだけ早く実施される」と述べ、アメリカとの貿易に関する障壁を減らすため、協議を続ける考えを示しました。

イギリス政府が発表したアメリカとの合意内容によりますと、イギリスからアメリカに輸出される品目のうち、▽自動車への関税については、年間10万台までは10%に引き下げられます。10万台という水準は去年、アメリカへ輸出された台数とほぼ同じだとしています。

▽鉄鋼製品とアルミニウムについては、関税は0%に引き下げられるとしています。

▽牛肉については、イギリスとアメリカがお互いの市場にアクセスできるとしていて、イギリスの農家に対しては1万3000トン分の無関税枠が設けられるとしています

日本の反応は…

赤澤経済再生担当相 “わが国のポジション なんら変わりない”
赤澤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「米英の関係者の努力に敬意を表したい。各国の置かれた立場や状況はさまざまであり、合意の内容やタイミングが異なるのは自然なことだ」と述べました。

その上で「日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致している。事務レベルでやりとりを継続し、次回の閣僚協議に向けて調整している。一連の措置の見直しを求めるわが国のポジションには、なんら変わりはない」と述べました。

林官房長官 “アメリカとの協議 異なるのは当然”

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「他国の動向に逐一コメントすることは差し控えたい。いずれにしても日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能なかぎり早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致している」と述べました。

その上で今回の合意が日米間の交渉に与える影響を問われたのに対し「各国の置かれた立場や状況がさまざまであることから、アメリカとの協議がそれぞれ異なるのは当然だ。これまでの日米協議の結果も踏まえ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べました。

武藤経済産業相 “参考になる部分あるか精査”

武藤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「われわれとしても参考になる部分があるか見極めていかなければいけない。早期に妥結できるように、しっかりやっていきたい」と述べ、日米交渉の参考になるか合意内容を精査していく考えを示しました。

その上で日本政府としてアメリカに自動車関税の撤廃を求める立場は変わっていないか問われたのに対し「基本的には従来どおり『25%の自動車関税を撤廃してください』という方向性は変わっていないと承知している」と述べました。

立民 野田代表 “G7 各国と連携を”

立憲民主党の野田代表は「10%の関税を課す措置は残る形だ。自由貿易の維持・発展の観点からすると問題は残り、世界経済への影響は間違いなく出てくる。これをもって了としてはいけない」と指摘しました。

その上で「特に自動車は経済のみならず、雇用にも影響する。G7=主要7か国のサミットが6月に行われる予定だが、各国と連携してここで決着をつけることもあってしかるべきだ」と述べました。

立民 重徳政調会長 “影響あるのか 見守る”

立憲民主党の重徳政務調査会長は、党の会合で「どこまで日本の交渉の参考になり影響があるのか、固唾を飲んで見守っている。日本とアメリカの交渉では、どこまでの範囲が交渉のテーブルにのっているのかが関心事項であり、党としては農産物をそこにのせることは、まかりならないと申し入れてきた。国民の声として、非常に大きな不安や懸念があるので、厳しい姿勢で行ってほしい」と述べました。

アメリカとイギリス 貿易交渉の経緯

アメリカのトランプ大統領とイギリスのスターマー首相は、ホワイトハウスでことし2月下旬に開かれた首脳会談で、貿易分野の協議を進めることで一致していました。

しかしその後、アメリカは3月から4月にかけて鉄鋼製品や自動車への25%の関税措置を相次いで発動したほか、4月、イギリスもすべての国や地域を対象に一律で課される10%の関税の対象となりました。

このうち、自動車はイギリスからアメリカへの主要な輸出品となっていて、去年、金額にして90億ポンド、日本円で1兆7200億円余りと、国外に輸出される自動車全体の27.4%を占め、アメリカが最大の輸出先となっています。

また、鉄鋼は4億ポンド、日本円で700億円余りと、輸出先としてはアメリカが4位となっています。

特にイギリスの自動車業界は関税措置に懸念を強め、ジャガー・ランドローバーが4月、自動車への追加関税の発動を受けて、アメリカへの輸出を停止すると明らかにするなど関税措置の影響が広がり始めていました。

このため、イギリスは関税の引き下げに向けてリーブス財務相が4月下旬、ワシントンでベッセント財務長官と会談するなどして、交渉を急いでいました。

トランプ大統領「中国との極めて実質的な協議に」

アメリカのトランプ大統領は、今月10日と11日にスイスでアメリカと中国の高官が貿易問題などを協議することについて、8日、「極めて実質的な協議になるだろう。私たちと中国はよい週末を過ごすだろう」と述べました。

その上でトランプ政権が関税措置を打ち出して以降、互いに100%以上の追加関税を課す事態となっていることについては「いま中国への追加関税は145%だ。これ以上は引き上げられない。引き下げるしかない」と述べて、今後の協議次第では中国に対する追加関税を引き下げる可能性があることを示唆しました。

そして、「優先して協議することの1つは、市場を開放し、アメリカ企業が中国に進出できるようにすることだ。市場が開放されれば、人々に多くの選択肢を提供し、多くの雇用を生み出し、あらゆる面でよい結果をもたらすだろう。中国にとってもすばらしいことだと考えている」と述べて協議では中国の市場開放を迫る考えを示しました。

米英両政府は両国間の貿易に関し、米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼製品などの一部品目に対する関税を引き下げ、農業市場へのアクセスを改善することで合意したと、8日発表した。

もっと見る 合意の主な内容は以下の通り。 <10%の基本税率> ルトニック米商務長官は、10%基本税率は維持されると述べた。

<自動車関税>

英政府は、今回の合意で米国が一部の英国製自動車に課す関税が27.5%から10%へ引き下げられると発表した。 英国の自動車メーカーには、低い関税率で米国に輸出できる年間10万台の枠を割り当てる。

<鉄鋼関税> 英政府は、米国に輸出する英国製の鉄鋼製品に適用されている25%の関税がゼロになると発表した。

<航空機>

ルトニック氏は、英企業が無関税で航空機用部品を米国へ輸出できるようになると説明。その見返りとして、英国の航空会社が米大手航空機メーカー、ボーイングの航空機を100億ドル購入する見込みだ。

<農業関税>

英政府は、米国との間で「牛肉に関する相互市場アクセス」を実施し、英国の農家に1万3000トンの無関税枠を供与すると発表した。 英国は、ビールの醸造に使う米国産エタノールに対する関税を撤廃する。

<映画>

トランプ米大統領は映画の輸入に関税を課す計画に関し、今回の合意とは別に英国と協議すると表明した。 トランプ氏は「ジェームズ・ボンド(スパイ映画「007」シリーズの主人公)は何も心配することはない」と語った

。 <さらなる協議>

米英両国は医薬品と、米国が導入を表明した「相互関税」の残る関税の税率低減に向けてより広範な合意を目指す。 米国はまた、国家安全保障を脅かすと判断された場合、米大統領に輸入を制限する権限を与える米国通商拡大法232条の一環となる関税について、英国に優遇措置を与えることで合意した。 英国のデジタルサービス税に変更はない。

米ゼネラルモーターズ(GM.N), opens new tabやフォード(F.N), opens new tabなど自動車大手3社(ビッグスリー)を代表する米自動車政策評議会(AAPC)が、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定に批判の声を上げた。米国の自動車産業に害を与えるとしている。

トランプ米大統領とスターマー英首相は8日、貿易に関する「画期的な合意」を発表した。

この協定では、英国の自動車メーカーに対し、年間10万台の自動車を10%の関税率で米国に輸出できる割当枠が与えられた。これは昨年の英国からの輸出台数とほぼ同等となる。一方、メキシコやカナダ、その他ほとんどの国からの輸入には25%の関税が課されている。

AAPCは、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に基づいて米国製部品が半分を占めメキシコやカナダで生産した車よりも、米国製部品をほとんど含まない英国車の方が安く輸入できるようになると指摘。「これは米国の自動車メーカー、部品供給業者、自動車労働者に損害を与える」と批判している。

米国の自動車メーカーは、今回の貿易協定が他の協定の雛形となり、カナダやメキシコで組み立てた自動車が不利な立場に置かれることを懸念している。ホワイトハウスはコメント要請にすぐに応じなかった。

AAPCは「英国車が北米車より優遇される協定が、今後のアジアや欧州との交渉の前例とならないことを望む」とした。

英国と米国の貿易協定が成立したのは素晴らしいことだ。これはBrexitの最大のメリットの一つだ。

製作には長い時間がかかりました。

そして、これはまだ始まりに過ぎないと私は確信しています。

🇬🇧🇺🇸

本日英国と締結した協定は、我が国の農家や牧場経営者にとって素晴らしいものです!英国にとっても素晴らしいことです。誰もが恩恵を受けられる、そうあるべきです!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午後5時49分

トランプ米大統領は「相互関税」を打ち出して世界的な貿易戦争を仕掛けてから1カ月余りで、ようやく「そこそこの」取引を1つ成立させた。トランプ氏が8日に慌ただしく発表した英国との貿易交渉合意は、米国にとって多少のメリットがある内容だ。しかしトランプ政権の閣僚らが主張するような包括的通商協定とみなすべきではない。今後の他国との交渉はハードルが高くなる一方だろう。

英国から米国に輸出する自動車10万台に適用する関税率の引き下げや、その見返りとして100億ドル相当のボーイング航空機に英国が課す関税も軽減されるという今回程度の取引は、以前なら政治レベルではなく通商担当当局や外交官から発表されるような内容と言える。だがトランプ政権としては、ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相の重要な会談を控え、貿易交渉の面で何らかの進展がどうしても必要としていた。

手っ取り早く交渉を成立させる相手として英国が選ばれたのは、自然な流れだった。英国は対米貿易赤字がそれほど巨額ではなく、自国の自動車・鉄鋼産業を強化したいという強い意欲がある。今回の合意により、対米輸出車の関税率27.5%を負担するところが10%で済むことになる英国の自動車メーカーは大助かりだ。2023年時点で英国が米国向けに輸出した自動車は金額ベースで83億ドルと全輸出の2割を占め、ジャガー・ランド・ローバーといったメーカーにとって両国の取引は不可欠だった。

英国の鉄鋼メーカーも合意の恩恵を受けられるだろう。24年に英国から米国に輸出された半製品と完成品の鉄鋼はわずか3億7000万ポンド相当とはいえ、関税がゼロになることで米国の顧客に対する競争力が他国製品に比べて高まる。

自動車・鉄鋼分野以外の英輸出企業は、引き続き米国向け輸出で一律10%の関税を適用される以上、トランプ氏の大統領復帰前よりも状況は悪くなる。一方英国は、米国産の牛肉やエタノールなどの関税引き下げに同意した。

もっともこうした限定的な範囲の取引は、トランプ政権が目指してきた方針に反する。相互関税の詳細を発表した「解放の日」から1カ月を超えてもなお、多くの貿易相手国への関税発動を回避する、あるいは中国製品に対する145%の関税を撤廃する明白な道筋は見えていない。規制体系や税制などは廃止がより難しく、だからこそ米英両国は、英国が欧州連合(EU)離脱してからこれまで、包括的な通商協定を締結できないでいる。

これらの非貿易障壁は、中国のような輸出国との交渉で特に困難な問題になるだろう。実際米国と中国は過去数十年、労働基準やダンピング(不当廉売)、環境規制、資本管理を含む多種多様な非関税障壁を巡って対立を続けている。それゆえ8日発表された米英両国の合意も、米国がこれから他の国と行う貿易交渉においては明確な「青写真」にはなり得ない。

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#米英(トランプ関税)

メルツ独首相は8日、トランプ米大統領と電話会談を行い、貿易紛争を迅速に解決する必要性で合意した。独政府報道官が明らかにした。

両首脳の電話会談はメルツ氏が今週首相に就任して以降初めて。

報道官によると、トランプ氏はメルツ氏の首相就任を祝福。メルツ氏は、第二次世界大戦終結から80年が経過した現在も、ドイツにとって米国はかけがえのない友人でありパートナーであり続けているとトランプ氏に伝えたという。

両首脳はロシア・ウクライナ戦争の終結を目指して緊密に協力する必要性についても合意した。

メルツ氏は2月の総選挙で自身の保守派が勝利して以降、トランプ政権に対して批判的な姿勢を取ってきた。

輸出に大きく依存するドイツ経済に特に打撃を与えているトランプ氏の広範囲にわたる関税導入を批判し、欧州連合(EU)と米国間の完全な関税撤廃を求めている。

#米独(トランプ関税)

#米欧(トランプ関税)

トランプ米大統領は8日、週末に予定される貿易を巡る米中高官協議で実質的な討議が行われるとし、対中関税率が現在の計145%よりも高くなることはなく、むしろ引き下げられる可能性が高いとの認識を示した。

トランプ大統領は、対中関税が「これ以上高くなることはない」とし、「145%まで来ているため、下がるのは確実だ」と言及。週末の米中高官協議は「極めて友好的なものになる」と述べ、米国が関税を引き下げることで緊張緩和に向けて動く可能性があることを示唆した。

米中は、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで高官協議を行う。世界経済を混乱させている貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性がある。

高官協議後に習近平国家主席と会談するかという記者団からの質問に対しては「するかもしれない」と応じた。

トランプ大統領は「中国と良い週末となるだろう。中国側は得るものが多く、ある意味、われわれよりもはるかに多くのことを得ると思う」と言及。中国はディールを望んでいると確信しており、米中の貿易協定で合意が成立しても驚かないと述べた。

また、中国が米国に対し「莫大な貿易黒字」を抱えており、受け入れられないとし、中国経済がオープンとなることを望むと述べた。

中国の華春瑩外務次官は9日、中国には米国との貿易問題を管理する能力があると十分確信していると述べた。
両国の高官は10日、スイスで関税について協議する。

華氏は「われわれに恐れはない」と述べ、米政権の貿易政策は維持できないと指摘した。

週末に予定される米中高官協議は、世界経済の混乱を招いている貿易戦争の解決に向けた第一歩として受け止められている。

トランプ米大統領は8日、実質的な協議になるとし、対中関税率が現在の計145%よりも高くなることはなく、むしろ引き下げられる可能性が高いとの認識を示した。

華氏は「われわれはいずれの国とも、戦争はどのようなものであっても望んでいない。しかし、現実を直視しなければならない。国民はわれわれがあらゆる困難を乗り越える能力を持っていると確信している」と述べた。

また、「米国が行っていることは持続不可能だ。米国の一般市民はすでに関税戦争による苦しみを感じている」とし、米政権は「正常」に戻るだろうと語った。

#米中(トランプ関税)

ラトニック米商務長官は8日、米政府は向こう1カ月で数十件の貿易協定を締結することを目指すと述べた。その上で、ほとんどの国に課している10%の基本関税率は維持される見通しだとした。CNBCのインタビューで述べた。

ラトニック氏は米国との貿易が均衡している国については10%の税率を維持するが、米国が貿易赤字を抱える国にはより高い税率を課すことを示唆。

「本当に市場を開放し、米国と公正で均衡の取れた貿易を実現したいと真剣に訴えるなら、10%が最善だ。おそらくもっと高くなるだろうが、最善は10%だ」と述べた。

また、中国とも協議を通して緊張を緩和したい意向を示した。

米中は貿易問題を巡り、今週末にスイスで高官協議を実施。米側はベセント財務長官らが参加する。ラトニック氏はCNBCに対し、ベセント長官は中国との緊張緩和を目標に交渉すると述べた。

トランプ大統領は8日、週末の米中高官協議で実質的な討議が行われるとし、対中関税率が現在の計145%よりも高くなることはなく、むしろ引き下げられる可能性が高いとの認識を示した。

米国はこの日、英国と貿易協定締結で合意。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。

トランプ米大統領は7日、ジョンソン下院議長に個人的な電話をして、富裕層向けの増税や、「キャリードインタレスト」と呼ばれるウォール街投資家の報酬に適用される税制優遇措置の撤廃に動くよう促した。事情に詳しい2人の関係者が8日明らかにした。

下院の多数派を握る与党共和党は、2017年のトランプ第1次政権時代に成立させた大型減税の延長やチップ、残業手当などへの課税廃止を進めながら、連邦債務が過剰に膨らまないようにするための道筋を巡って、党内合意を形成することに苦戦している。

トランプ氏はこれらの財政措置を整合的で包括的な一本の法案にしてほしいと要望しており、議会共和党は来週後半までには具体的な法案の取りまとめを終え、26日のメモリアルデー前の可決を目指す構えだ。

関係者の1人の話では、トランプ氏は単身で250万ドル、世帯合計で500万ドル以上に課す所得税の税率を37%から39.6%に引き上げたい意向。別の関係者は「これは中間層や労働者の減税財源確保や、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)を守ることに役立つ」と指摘した。

トランプ氏支持者は共和党に対して富裕層への課税を強化するよう迫っている。ただジョンソン氏など議会共和党指導部はこれに難色を示しているほか、ベセント財務長官も先週、トランプ氏は富裕層への増税案を考えていないと発言していた。
現在検討されている法案は、大型減税の財源をメディケイド関連支出や環境分野の税控除廃止などで賄う内容で、党内中道派が反対している。

たとえ富裕層への「ほんのわずかな」増税であっても、私を含め誰もが低所得・中所得層の労働者を支援するために喜んで受け入れるだろう。問題は、極左民主党の狂信者たちが「私の唇を読んでみろ」と叫び回ることだ。これは父ジョージ・ブッシュの伝説的な名言で、ブッシュに選挙で敗北をもたらしたと言われている。いや、ロス・ペローが大統領に敗北をもたらしたのだ!いずれにせよ、共和党はおそらくそんなことをすべきではないが、彼らがそうしても私は構わない!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月9日 午前7時44分

素晴らしい商務長官、ハワード・ラトニック氏と話し合い、バイデン/ハリス政権のいわゆる「デジタル・エクイティ法」は完全に違憲であることに同意しました。人種に基づく、意識の高い人々への給付金はもうやめましょう!デジタル・エクイティ・プログラムは人種差別的で違法な25億ドルの贈与です。私はこれを直ちに停止し、納税者の​​数十億ドルを節約します!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午後4時38分

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トランプが公衆衛生局長に指名したケイシー・ミーンズ医師の属性情報

・研修医時代に中退、臨床経験なし。2023年までまったくの無名。コロナ詐欺にも声を上げず。
・2024年に"Good Energy"という初著書を出し、いきなりベストセラー作家となり、主流メディア、主流オルタナメディアに多く出演。"Good Energy"は複数人のチームがゴーストライターであった疑惑。また著書でワクチンとグリホサートには一切触れていない不思議。
・MAGAインフルエンサー(aka 偽MAGA工作員)が大プッシュ
・お父さんがネルソン・ロックフェラー副大統領の元補佐官、元軍産複合体

ほんと世の中、controlled opposition・工作員だらけ


#アメリカ(250509)

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DOGE削減をめぐる騒ぎが静まった後、ボールは議会の手に渡った。

DOGE によって特定された削減は、実際に実行されるように法律で制定されるのでしょうか...それとも、下院と上院の指導部は、政府に全額の資金を静かに提供し続けるのでしょうか。

昨日@RepThomasMassieに答えが出ました...


#ロン・ポール(250509)

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今月、ドイツの最大野党「ドイツのための選択肢」を極右団体と認定した政府の情報機関が、党の側が出した差し止めの訴えに対して裁判所が判断を下すまで、認定を停止すると宣言したことが明らかになりました。

ドイツの情報機関、憲法擁護庁は今月2日、移民や難民に対し排他的な主張を掲げる最大野党の「ドイツのための選択肢」について、調査の結果、党のイスラム教徒や移民への差別的な言動などが「自由民主主義的な秩序に反している」として極右団体に認定しました。

これに対し、党の側は行政裁判所に認定の差し止めを求めています。

こうしたなか行政裁判所は8日、憲法擁護庁が裁判所の決定が下されるまで認定を停止すると宣言したことを明らかにしました。

ドイツのメディアは、裁判所の決定は数週間から数か月後になると伝えていて、憲法擁護庁はそれまでの間、「ドイツのための選択肢」を公には極右団体とは呼ばず、認定で可能となった監視活動も行わないということです。

憲法擁護庁は今回の対応について公に説明していませんが、メディアは認定の取り下げを意味するものではない、とも伝えています。

今回の認定をめぐっては、アメリカのルビオ国務長官が「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。これは民主主義ではなく偽装された専制政治だ」などと批判していました。

「ドイツのための選択肢」は支持の拡大が続いていて、この党への情報機関の対応をめぐり国内の分断の深まりも懸念されています。

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#ドイツ(AfD)

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#ドイツ


#EU(250509)

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イスラム組織ハマスは、8日にパレスチナ自治区ガザ南部のラファ近郊でイスラエル兵と「激しい戦闘」を行ったと発表した。イスラエル軍が支配を拡大している地域でハマスがなお活動を続けていることを示唆している。

その後の声明では、ハマス戦闘員がラファ東部タヌール地区の家屋にいたイスラエル軍部隊に対して待ち伏せ攻撃を行い、複数人を死傷させたとした。

一方、イスラエル軍は9日、ガザ南部の戦闘で兵士2人が死亡したことを確認。このほか、将校2人と兵士2人も重傷を負ったという。

ハマス側はここ数カ月、ラファ周辺での戦闘をほとんど明らかにしていなかった。伝えられた衝突のほとんどはラファに近いハンユニスの東部地域やガザ北部で起きていた。

イスラエルメディアは8日、イスラエル軍が先月から包囲しているガザ地区南部のラファで、およそ8割の建物が破壊されたとの分析を報じました。イスラム組織ハマスへの圧力の強化だとして続ける軍事作戦による破壊の規模が明らかになった形です。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は8日、過去24時間で106人が死亡し、これまでの死者は5万2760人にのぼったとしています。

イスラエル軍は先月から南部ラファを包囲し、集中的な軍事作戦を続けていて、イスラエルの地元メディアは8日、衛星画像の分析からラファではこれまでに全体のおよそ8割の建物が破壊されたと報じました。

停戦協議が行き詰まるなか、イスラエル軍がハマスへの圧力強化だとして続ける軍事作戦による破壊の規模が明らかになった形です。

一方、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと8日、イスラエル当局からの命令で、イスラエルの占領下にある東エルサレムで運営する6つの学校が閉鎖されたということです。

UNRWAは学校に通うおよそ800人の子どもが十分な教育を受けられなくなるとして、イスラエル当局を非難しています。

イスラエルはことし1月にUNRWAの国内での活動を禁止する法律を施行して以降、ガザ地区やエルサレムなどでUNRWAの活動への締めつけを強めています。

サウジアラビアが民間向けウラン濃縮の技術導入を認めるよう米国に働きかけていることを巡り、トランプ米政権が従来の政府方針を転換し、サウジによるイスラエルとの国交正常化を受け入れ要件としないことが分かった。トランプ大統領のサウジ訪問を来週に控えて消息筋2人が明らかにした。

バイデン前政権では民生用の原子力利用に関する協議は、国交正常化や米国とサウジの防衛協定とつながる包括的な合意の一部と位置づけられていた。このため要件見直しは米国にとって大きな譲歩となる。

バイデン前政権は第1次トランプ政権が仲介した「アブラハム合意」の拡大に取り組んだが、パレスチナ国家の樹立なしにはイスラエルを承認しないとするサウジの一貫した姿勢が障害となった。

ライト米エネルギー長官は今月のサウジ訪問の際、両国は民生用の原子力利用の協定に向けた「道筋」にあると述べており、米国が方針転換に踏み切る兆しが現れていた。

ただ、消息筋の1人は、イスラエルとの国交正常化要件が取り払われ、協議が防衛協定と切り離されても、すぐに合意に至るわけではないと述べた。

障害の1つとなっているのは、核兵器の製造につながるウラン濃縮や再処理などの技術は導入しないと確約する「123協定」。ライト氏は以前ロイターのインタビューで、いかなる合意も123協定が前提条件になると述べている。

#中東(250509)

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ロシアによる3日間の停戦宣言が8日発効したが、ウクライナのシビハ外相はロシア軍は前線全域で攻撃を続けているとし、停戦を「茶番」と批判した

ウクライナの主要都市は静寂に包まれたが、当局によると北部スムイ州ではロシアの誘導爆弾によって55歳の女性1人が死亡し、2人が負傷した。ウクライナ軍報道官は、ロシアが東部戦線のいくつかの地域で攻撃を続けていると明らかにした。

ロイターはこれらの攻撃情報を独自に確認することができなかった。

ウクライナ空軍によると、現地時間午前8時(日本時間午後2時)時点で領空内におけるロシアのミサイル・無人機(ドローン)攻撃は記録されていない。

一方、ウクライナはロシアの停戦宣言に応じるとは約束しておらず、戦争を終わらせたいという印象を与えるためのロシアのプーチン大統領の策略だと指摘している。

ロシアが一方的に宣言したウクライナとの3日間の停戦が8日に発効したが、双方が互いに攻撃を続けていると非難している。

ロシア国防省はこの 日、停戦発効後に ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境の突破を2回試みたと主張。 ウクライナのシビハ外相は停戦発効後もロシア軍は前線全域で攻撃を続けているとし、停戦を「茶番」と批判した。

ロシアは、ウクライナの飛行場への攻撃や、ウクライナ東部ドネツク州の村落の占領は停戦が発効する前に行われたと主張。これに対しウクライナ軍報道官は、ロシアは東部戦線の複数の地域で攻撃を継続しているとしている。ウクライナ検察当局によると、ウクライナ北部スムイ州への攻撃で1人が死亡した。

ロイターは戦況を独自に確認できていない。

ロシア・ウクライナとの交渉は継続中です。米国は、理想的には30日間の無条件停戦を求めています。願わくば、受け入れ可能な停戦が実現し、両国が直接交渉の神聖性を尊重する責任を負うことを期待します。停戦が守られない場合、米国とそのパートナーは更なる制裁を課すことになります。毎週何千人もの若い兵士が命を落としており、誰もがこの停戦の終結を願うべきです。私も、そしてアメリカ合衆国もそう願っています。大統領として、私はロシアとウクライナ、そして欧州諸国と共に、永続的な平和の実現に尽力します。この停戦は、最終的には和平合意へと繋がるものでなければなりません。これは非常に迅速に実現可能であり、必要に応じていつでも対応いたします。この件にご尽力いただき、ありがとうございます。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午前4時38分

トランプ米大統領は8日、ロシアとウクライナに対し30日間の無条件停戦を求めた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、ロシアとウクライナ双方が直接交渉に対し責任を負うとし、「停戦が尊重されなければ、米国とそのパートナーはさらなる制裁を科す」と述べた。

「停戦が守られ、両国がこの直接交渉の神聖さを尊重する責任を負うことを願っている。この停戦は、最終的には和平協定につながるものでなければならない。全てを迅速に行うことは可能だ。私の助けが必要な場合にはいつでも対応する」とした。

これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領は電話会談を実施。ゼレンスキー氏は、ウクライナは即時にロシアとの30日間の停戦に入る準備ができており、いかなる形式の和平協議にも応じる用意があると改めて伝えた。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で、米国が3月に提案した30日間の停戦の実施は、和平に向けた動きの「真の指標」になると指摘。ロシアはまず無条件の停戦を実施し、戦争終結に向けた準備を示す必要があると改めて強調した。

アメリカのトランプ大統領はSNSに投稿し、ロシアとウクライナに対して30日間の無条件での停戦を呼びかけました。停戦が実現しない場合、新たな制裁を科すとしています。

アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿で「ロシアとウクライナとの協議は継続中だ。アメリカは、理想的には30日間の無条件での停戦を呼びかける。もし、停戦が尊重されない場合、アメリカとそのパートナー国は追加の制裁を科すことになる」として、改めてロシアとウクライナに対して停戦を呼びかけました。

その上で、「停戦は最終的に和平協定につながるものでなければならない。すべては迅速に実現させることが可能だ。私は必要とあらば、いつでも対応することができる」として、引き続き停戦を仲介することに意欲を示しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSの投稿で、トランプ大統領と電話で会談し、「ウクライナ側は30日間の停戦に応じる準備はできている。しかし、それはミサイルやドローン攻撃のない真の停戦でなければならない」と伝えたことを明らかにしています。

トランプ大統領はゼレンスキー大統領の意向を受けて、改めて双方に対し、停戦を呼びかけたものとみられます。

ウクライナ議会は8日、同国と米国が先月末に署名した鉱物資源協定を巡る採決を行い、全会一致で批准を支持した。

一部議員の間では、政府が協定の詳細や米国に対する譲歩を全面開示していないのではないか、との不信感も持ち上がっていたが、採決では338人が批准に賛成し、反対票はゼロだった。

詳しい情報が不十分だとの懸念があるのは、ウクライナ復興に向けた投資基金の統治方法や、基金への資金拠出の仕組みなど。スビリデンコ第1副首相は8日朝に記者会見を実施し、基金は数週間中に稼働する予定で、その成否は米国側の関与度合い次第だと述べた。

鉱物資源協定は、新たなウクライナの鉱物資源開発契約で米国に優先権を与えるとともに、戦争終結後10年間のウクライナ復興に使える投資基金を設立する内容。ウクライナは、協定批准により米国からの将来の軍事支援が確保され、ロシアとの停戦交渉において自国の立場が強くなると期待している。

米国とロシアの政府当局者が、ロシア産天然ガスの欧州向け輸出を米国が関与する形で本格的に再開する道筋を協議している。事情に詳しい8人の関係者がロイターに明かした。

欧州は2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、同国からのガス輸入を減らした。

ただトランプ米大統領がロシアとウクライナの戦争終結を働きかけ続ける中で、ロシアと欧州のガス取引が復活する可能性が浮上しつつある。

米・ロシア間の協議に詳しい複数の関係者によると、ロシアに欧州連合(EU)のガス市場においてまた重要な役割を与えることは、プーチン大統領に和平合意を受け入れさせる一助になる可能性がある。

欧州の一部諸国はなおロシアからガスを購入しており、業界関係者は和平合意が成立すれば、欧州域内へのガス流入がもっと増えるだろうと予想する。

ロシア側からすると、3年前に欧州のガス市場を失ったことほど自国経済にとって大きな痛手はなかった。現在の欧州のガス需要に占めるロシアの供給比率はかつての40%から19%に低下している。

欧州ではロシアからのエネルギー購入を本格再開することに抵抗が強いものの、取引に米国が介在すれば、そうした政治的な反発を和らげる効果が期待できる。

また複数の関係者は、米国にとってもロシア産ガスの欧州への流入量を明確に把握し、場合によっては管理することも可能になると説明した。

2人の関係者は、米国のウィットコフ中東担当特使とロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁がウクライナ和平問題の一環として対欧州ガス取引の問題を話し合ったと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は4月のフランス誌ル・ポワンのインタビューで、ロシアはガスを取引する用意があり、一部の欧州諸国は依然としてそれを買いたがっていると発言した。

5人の関係者によると、米国の具体的関与については、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabなどの一部権益を米国の投資家が取得する案や、米国企業がガスの買い手になって欧州向けに出荷する案などが議論されているもようだ。

現時点でもブラックロック、バンガード、キャピタル・グループといった米企業がそれぞれガスプロムの株式1-2%を保有している。

非常に洞察力に優れています。投資家として、私は経済・投資協力に重点を置いています。米露関係の修復と国際経済連携の強化を信じています。

私は外交官ではありませんが、現在進行中のウクライナに関する議論を主導しているのは我が国の優秀な外交官たちです。

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の会談は実現に近づいていると、ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)が8日明らかにした。

  ウシャコフ氏は国営テレビのインタビューで、会談実現に向けた進展状況に関する質問に対し、「前進しつつあると私は考えている」と答えた。

  トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、来週の中東訪問中にサウジアラビアでプーチン大統領と会談する予定はないとしながらも、プーチン氏と極めて良好な対話をしていると語った。

  プーチン大統領は、4年目に入ったウクライナでの戦争を巡り、長期停戦と最終的な和平合意に向けた米国の提案をこれまで拒否してきた。協議が行き詰まる中、米政権内では不満が高まっており、米国が交渉から離脱することもあり得ると警告している。

  ウシャコフ氏は、米国側は「われわれが何を求め、何を達成したいのかについて理解している」とした上で、「もちろん全てではないが、われわれの要求や見解、提案はある程度考慮されている。プロセスは進行中だ」と付け加えた。

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原題:Putin-Trump Meeting Is Getting Closer, Kremlin Aide Says (2)(抜粋)

【露米は首脳会談に向けて動いている=露大統領補佐官】

🇷🇺🇺🇸ロシア政府と米国政府は首脳会談の開催に向けて前進している。ロシアのウシャコフ大統領補佐官はチャンネル「ロシア1」の記者から質問を受けた中で、「我々は(首脳会談に向けて)前進しているように思う」と語った。

補佐官によると、露米はともに相手を失望させている点はあるものの、米国側はロシア側の要求と提案について、ある程度の理解は示しているとのこと。

「この状況を受けて、我々が何を求め、何を達成したいのかは理解されているように思う。そして、我々の要求、検討事項、提案はある程度、依然として考慮されている。もちろん、すべてではない。しかし、プロセスは進行中だ」

米国のバンス副大統領は7日、ゼレンスキー氏の提案する30日間の停戦提案から離脱し、紛争の長期的解決に関する輪郭を議論すると表明したほか、ロシアがウクライナ問題の和平合意に関心がないとの意見には同意しないと述べていた。

ウシャコフ大統領補佐官はこの発言を高く評価し、「非常に興味深い内容で、非常に建設的な中身が含まれている」と反応した。

【ルーマニア大統領候補が軍事支援の賠償をウクライナに要求……我々にウクライナは必要ない】

🇷🇴ルーマニア大統領選の第一回投票でトップにたった「ルーマニア人統一同盟」のジョルジュ・シミオン党首は、議会での選挙前討論会でウクライナ支援への見返りについて言及、次のように発言した。

「我々はウクライナを必要としていない。ウクライナが我々を必要としているのだ。したがって、ウクライナ政府はウクライナに住む50万人のルーマニア人が持つ民族的権利と宗教的権利を尊重しなければならない。そしてもちろん、我々はルーマニアが軍事行動に参加したことへの賠償を求める」

ルーマニアのヨハニス前大統領はウクライナに防空システムを供与したほか、多くの拠出を行ったことから、シミオン大統領候補はその補償を求める考えを示している。そのうえで、「ルーマニアは他国に1レイ(現地通貨)も与えず、自国民に重点を置く」と強調した。

ルーマニア大統領選の第1回投票は5月4日に行われ、シミオン氏が41%の票を獲得して第1位となった。親欧州派のニクショル・ダン氏(ブカレスト市長)の得票率は約2割で2位につけた。第二回投票は5月18日に行われる。

シミオン大統領候補はウクライナとモルドバの制裁を受けており、両国への入国が禁止されている。両政府は「反ウクライナ活動」および「統一主義のイデオロギー推進」(ルーマニア系が居住するウクライナ領およびモルドバ領をルーマニアに併合する取り組み)でシミオン大統領候補を非難している。

ℹ️ルーマニアでは2024年11月に大統領選挙の第1回投票が行われた。ロシアとの協力を呼び掛ける独立系候補のカリン・ジョルジュスク氏が第1回投票で首位に立ったものの、憲法裁判所は重大な不正があったとして選挙結果を無効とした。

2月下旬、ジョルジェスク氏は選挙運動の違法資金調達に関する捜査の中で、偽情報の拡散など6つの罪で起訴された。ジョルジェスク氏はやり直し選挙への立候補を届け出たが、中央選挙管理委員会はこれを却下した。

ドイツのメルツ新首相は8日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、支援を継続する方針を表明した。ドイツ政府報道官が明らかにした。

今週首相に就任したメルツ氏は欧州のパートナーと緊密に連携し、ウクライナ戦争終結に向けたトランプ米大統領の仲介努力を支援していくとゼレンスキー氏に伝えたという。

「これにはロシアによる侵略に対するウクライナの効果的な自国防衛を支援することや、ロシアに圧力をかけることが含まれる」と報道官は述べた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、メルツ氏と共通の関心事について協力することで合意したと述べた。

第2次世界大戦でナチス・ドイツが降伏し、ヨーロッパで戦争が終結してから80年となりました。ドイツのシュタインマイヤー大統領はアウシュビッツ強制収容所を解放した旧ソビエトが新たな侵略者となったとして、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を非難しました。

ドイツでは、第2次世界大戦でナチス・ドイツが降伏し、終戦を迎えてから8日で80年となり、首都ベルリンで記念式典が行われました。

この中で演説したシュタインマイヤー大統領は「ドイツ人は犯罪的な戦争を始め、ヨーロッパを破滅のふちに突き落とし、ホロコーストという人道に対する罪を犯した」と述べ、歴史を忘れず、平和や民主主義を守ろうと呼びかけました。

その上でナチスと戦った旧ソビエトに感謝の意を示した一方で、「アウシュビッツの解放者は新たな侵略者となった。ウクライナへの戦争によりプーチンはヨーロッパの安全保障の秩序を破壊した」と述べ、プーチン大統領を厳しく非難しました。

さらに、シュタインマイヤー大統領は、アメリカのトランプ政権についても「戦後の国際法に基づく秩序を形づくってきたアメリカが、その秩序から離反している」と懸念を表し、戦後の秩序がロシアとアメリカの行動によって終えんを告げ、世界が転換点に直面しているとの認識を示しました。

📖 歴史改変でよく議論されるシナリオの一つに、「ヒトラーの勝利」という仮説がある。もしソ連軍がナチス・ドイツの電撃戦を食い止められず、ファシズムが勝利していたら、世界はどうなっていただろうか?
#大祖国戦争勝利80周年_スプートニク

今回は欧州、アジア、ラテンアメリカ、アフリカが舞台。ナチスは最初に「劣等人種」ユダヤ人、ジプシー、共産主義者を焼却炉やガス室に送った。悲劇の最終幕は第三帝国とアメリカの衝突。核兵器によって両陣営が人類を最終戦争へ巻き込んだ「もう一つの未来」を仮想する。ジャーナリストらが記録文書をもとにシナリオを執筆し、AIが映像を生成した。

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多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
 しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

ロシアでは9日、第2次世界大戦の「戦勝記念日」を迎え、首都モスクワで開かれる式典には中国など20か国以上の首脳が出席する見通しです。プーチン大統領としては、ウクライナへの侵攻を続ける中でも孤立していないとアピールするねらいがあると見られます。

ロシアでは5月9日は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」です。

モスクワの赤の広場では、日本時間の9日午後4時から式典が開かれ、プーチン大統領が演説し、軍事パレードが行われます。

ロシア大統領府によりますと、80年の節目となることしは中国の習近平国家主席をはじめ、旧ソビエトのカザフスタンやウズベキスタン、それにブラジルなどあわせて20か国以上の首脳が出席する見通しです。

また軍事パレードには、旧ソビエトの国々や中国など、13か国の兵士が参加するほか、ロシア軍がウクライナで使用している複数の種類の無人機が披露される予定です。

プーチン大統領としては、ウクライナへの侵攻と第2次世界大戦での勝利を重ねることで、国民に結束を呼びかけるとともに欧米などに制裁を科される中でも孤立していないとアピールするねらいがあると見られます。

中ロ首脳会談 連携強化の意向

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席はモスクワで会談し、アメリカのトランプ政権を念頭に2国間の協力に加え、国連など多国間の枠組みでも連携を強化する意向を示しました。

両首脳は8日、モスクワで会談しました。

会談では政治、経済、文化交流など2国間の幅広い分野について協議が行われ、20余りの協力文書が交わされたほか、ウクライナ情勢やトランプ政権への対応についても意見が交わされたとみられます。

記者発表で習主席はアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権を念頭に、両国が多国間の枠組みでも協力する必要性を強調し、「グローバルガバナンスを正確な方向に導くべきだ」と述べました。

また、プーチン大統領も「両国は多極的な国際秩序を構築していきたいと考えている」と述べ、国連や新興国で作るBRICSなどの枠組みを通じて、協力を強化する意向を示しました。

さらにプーチン大統領は「9月に北京で第2次世界大戦の終結を共に祝う」と述べ、中国の「抗日戦争勝利記念日」の式典に出席する考えを明らかにしました。

国営タス通信によりますと、この日両首脳はあわせて7時間以上にわたって会談したということです。

モスクワでは9日、ロシアにとって戦後80年の節目となる戦勝記念日の式典が行われ、習主席も出席する予定です。

式典の軍事パレードには13か国の外国の軍隊も参加し、プーチン大統領は中国軍の兵士が最も多いとしていて、両国の強固な関係をアピールしています。

ロシアが一方的に宣言した72時間の停戦 事実上破綻

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、9日の第2次世界大戦の「戦勝記念日」に合わせて一方的に宣言した72時間の停戦をめぐって、ロシア国防省は8日、停戦期間に入って以降、ウクライナ側から488件の攻撃があったと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部も現地時間8日の午後4時の段階で117件の戦闘が発生したと発表しました。

また、ウクライナの捜査当局などによりますと、8日の午前3時ごろから、ロシア軍が、ウクライナ北東部スムイ州に誘導爆弾で攻撃を行い、女性1人が死亡したほか、男女2人がけがをしたということです。

ウクライナのシビハ外相は8日、「予想どおりロシアの停戦は茶番だと明らかになった」と非難しました。

ロシアが一方的に宣言した停戦の期間中もロシア側、ウクライナ側の双方が相手から攻撃があったと主張していて、事実上、停戦は破綻した形になっています。

「戦勝記念日」に合わせ北朝鮮への観光ツアー

ロシアの旅行会社が「戦勝記念日」にあわせて企画したツアーにはおよそ100人が参加しました。

8日、ロシア極東のウラジオストクの駅では出発前に参加者らが北朝鮮の国旗を振るなどして祝いました。

北朝鮮に行くのは2回目だという30代の男性は「町や村、工場を見るのが楽しみです。北朝鮮は最も近しい隣人で、仲よくすべきだ」と話していました。

今回のツアーは5日間の日程で行われ、一行は国境を越えて北朝鮮のトゥマンガン(豆満江)から北東部の港町ラソン(羅先)に向かい、各地を観光する予定です。

このうちトゥマンガンでは旧日本軍と戦った旧ソビエトの兵士への献花を行います。

ウラジオストクから北朝鮮へ鉄道で向かうツアーは、このあと年内は北朝鮮の記念日にあわせて3回行われ、このうち8月には日本の植民地支配からの解放を祝う記念日にあわせて開催される予定です。

軍事面や経済面で結びつきを強めるロシアと北朝鮮は、ことしで第2次世界大戦の終結から80年となるのを機に共有する歴史認識を前面に出しながら関係強化を図るものとみられます。

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中ロ首脳会談の共同声明によると、両国は国際法を巡る問題で協力を強化することで合意した。中国国営の新華社が9日に伝えた。

両国は一方的な制裁や、自国の法を他国に適用するロングアーム管轄権に反対を表明。国際問題における国連の中心的役割を守るために協力していくという。

中国の習近平国家主席は8日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。

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#中露(習近平国家主席・公式訪問)

勝利の日おめでとうございます!

私たちの父や祖父の遺産は私たちの心の中に生き続けています。

敵が降伏を拒否した場合は、破壊しなければならないことを私たちは覚えています。

5月9日。戦勝記念日。

私たちは、最大の犠牲を払って平和を確保した人々の勇気と回復力を尊敬します。
彼らの勝利は、私たちがどんなに大きな困難でも乗り越えられるということを思い出させてくれます。

この伝統を未来に引き継いでいきましょう。壁ではなく橋を架け、分裂ではなく平和を育んでいきましょう。

ロシアは9日、第2次世界大戦における旧ソ連のナチスドイツに対する勝利から80周年を迎えた。ウクライナの攻撃を防ぐために厳重な警備が敷かれる中、モスクワでの式典には中国の習近平国家主席やブラジルのルラ大統領をはじめとする各国の指導者数十人が出席した。

また、プーチン氏は習氏と並んで軍事パレードを観覧。パレードには中国軍も参加したほか、北朝鮮軍人の姿も観覧席で確認された。

赤の広場にはウクライナ戦を経験した1500人を含む1万1500人以上の兵士が整列。ウクライナ戦で使用されたドローンが初めて公開されたほか、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」や戦車がパレードで披露された。

プーチン氏は、第2次大戦勝利への連合国の貢献について、ロシアは常に記憶し感謝すると表明。レジスタンスや連合国軍、「中国の勇気ある人々」による勝利への貢献を高く評価すると述べた。

ロシアはナチスドイツを打ち負かしたソ連の決定的な役割を過小評価しようとする試みを決して受け入れないとも語った。

プーチン大統領は演説で、西側諸国は批判せずウクライナ戦についても軽く触れただけだった。
一方、キーウではウクライナのゼレンスキー大統領が「皮肉のパレードだ」と述べ、ロシアの軍事パレードを批判した。

ロシアでは9日、第2次世界大戦の「戦勝記念日」を迎え、首都モスクワでは中国の習近平国家主席など20か国以上の首脳が出席して記念の式典が行われました。
演説したプーチン大統領は「国民全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持している」と述べ、ウクライナへの侵攻を正当化しました。

ロシアでは5月9日は第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う記念日で、80年の節目のことし、モスクワの赤の広場で開かれた記念の式典には中国の習近平国家主席をはじめ、南米ブラジルのルーラ大統領などあわせて20か国以上の首脳が出席しました。

式典ではプーチン大統領が演説し「真実と正義はわれわれの側にある。国、社会、国民全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持している。彼らの勇気と決意、それに常にわれわれに勝利をもたらしてきた彼らの強さを誇りに思う」と述べ、ウクライナ侵攻に参加する兵士たちをたたえるとともに侵攻を正当化しました。

また、第2次世界大戦で「軍国主義日本」を敗北させたとして日本にも言及したうえで「連合国の兵士や勇敢な中国の人たちなどのわれわれの共通の戦いへの貢献を高く評価する」と述べ、中国との歴史的な連携を強調しました。

このあと軍事パレードが行われ、国営タス通信によりますと、ウクライナ侵攻に参加するロシア軍の兵士のほか、旧ソビエトの国々や中国など13か国の兵士らあわせて1万1000人以上が行進しました。

続いて、戦車や、短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」といった兵器のほか、ウクライナ侵攻で使われているさまざまな無人機が初めて披露されました。

プーチン大統領としては、ウクライナをめぐって欧米などに制裁を科される中でもロシアは世界から孤立していないとアピールするねらいがあったとみられます。

一方、欧米への直接的な批判は避けました。

プーチン大統領 発言

「ロシア全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持」

プーチン大統領は演説で「ロシア全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持している。彼らの勇敢さを誇りに思う」と述べ、国を挙げてウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。

「真実と正義はわれわれの側にある」

ロシアのプーチン大統領は演説で「ロシアはナチズムやロシア嫌い、反ユダヤ主義の支持者にとって不滅の障壁であり続ける」と述べるとともに「真実と正義はわれわれの側にある」と述べ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの正当性を訴えました。

プーチン大統領 北朝鮮軍幹部らと握手

プーチン大統領は軍事パレードのあと、北朝鮮の朝鮮人民軍のキム・ヨンボク副総参謀長や偵察総局の総局長も務めるリ・チャンホ副総参謀長らと握手を交わしました。

このうちキム副総参謀長は「大統領同志に心からお祝い申し上げます」とあいさつし、プーチン大統領は「おめでとう。すべての戦士に幸あれ」と述べ抱き合いました。

キム副総参謀長とリ副総参謀長はウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに派遣され、統括や調整に当たっていたとされています。

北朝鮮 キム総書記がロシア大使館訪れ祝辞

北朝鮮のチェ・ソニ外相は、国営の朝鮮中央通信を通じ、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が9日午前、首都ピョンヤンにあるロシア大使館を訪れ、祝賀のあいさつをしたと発表しました。

この中でキム総書記は「最愛の娘様」や幹部たちとともに訪問し「偉大なソビエト軍と人民がファシズムを打ち破った勝利の日だ」と強調し、両国の同盟関係を絶えず発展させていくという党と政府、国民の立場を表明したということです。

20か国以上の首脳が出席

ロシアの戦勝記念日をめぐっては、60年の節目となる2005年にモスクワで行われた式典にはアメリカのブッシュ大統領、ドイツのシュレーダー首相、そして日本からも小泉総理大臣など50以上の首脳らが出席し、戦勝国・敗戦国がともに大戦の犠牲者を追悼し「追悼と和解」を演出する側面がありました。

ただ、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後の3年前、2022年の式典には外国の首脳は招かれず、欧米との対立が深刻化するロシアの孤立を印象づけるものとなりました。

ロシア大統領府によりますと2023年の戦勝記念日の式典には7か国の首脳が、2024年はカザフスタンなど旧ソビエト諸国のほかラオスや西アフリカのギニアビサウなど9か国の首脳が出席しています。

そして、ロシアメディアによりますと80年の節目となったことしの戦勝記念日の式典には、これまでも出席してきたカザフスタンのトカエフ大統領など旧ソビエト諸国の首脳に加え、中国の習近平国家主席、ブラジルのルーラ大統領、スロバキアのフィツォ首相、エジプトのシシ大統領など合わせて20か国以上の首脳が出席したということで、ウクライナへの軍事侵攻後では最も多くなっています。

ウクライナではEU外相らが集まり結束表明

ウクライナ外務省によりますと、西部リビウにEUの加盟国など35か国から外相や外交団が到着し、ウクライナのシュミハリ首相やシビハ外相とともにロシアによる軍事侵攻で命を落とした兵士を追悼しました。

9日は、ウクライナでは、EUと同じように、ヨーロッパの団結を記念する「ヨーロッパの日」となっていて、シビハ外相はSNSで「歴史的な時期に歴史的な集まりだ。ヨーロッパの自由と価値を守るため、ウクライナが重要な役割を果たしていることを反映している」と投稿し、意義を強調しました。

また、EUのカラス上級代表もSNSに「私たちが信じる未来のため、永続的な平和のためにウクライナと結束する」と投稿し、ウクライナとともにロシアに対抗していく姿勢を示しています。

注目
【解説】国際部 禰津博人デスク

Q.現地の状況は?

A.さきほど「赤の広場」で軍事パレードが終わったばかりで、プーチン大統領、参加したロシア軍の高官や兵士達にことばを交わし、ねぎらっているようです。

このあとプーチン大統領は、各国の首脳たちとともに「赤の広場」を出てクレムリンの外にある第2次世界大戦の「無名戦士の墓」の追悼式に出るとみられます。

戦勝記念日は、プーチン政権にとって最も重要な祝日で、特に今年は80年の節目。

60年周年の2005年の時の式典は、アメリカのブッシュ大統領や、ドイツのシュレーダー首相、日本からも小泉総理大臣など、欧米含む50以上の首脳らが出席しました。

当時は戦勝国、敗戦国を問わず犠牲者を追悼し「和解」を演出する側面がありました。

ただ、ロシアによるウクライナへの侵攻後、欧米との対立が深まり、ここ数年の式典は、首脳レベルの参加はほとんどが旧ソビエト諸国で、ロシアの孤立が目立つかたちになっていました。

そうした中で、80年のことし、ロシアとしては、中国の習近平国家主席や、ブラジルのルーラ大統領など20か国以上の友好国首脳も招待し、国際社会での存在感をアピールしています。

Q.そのプーチン大統領が、先ほど演説しました。どんなポイントが?

A.発言は、例年とほぼ同様10分ほどでした。

「ロシアはナチズムなどの不滅の障壁であり続ける。真実と正義はわれわれの側にある」などと発言し、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」だと一方的に主張し、ウクライナ軍事侵攻を正当化するプーチン政権の意図も垣間見えました。

ただ、ここ数年と比べると、欧米批判などが薄れた印象もあります。

プーチン大統領は、今、ウクライナ侵攻の停戦に向けて、アメリカのトランプ政権との間で交渉も行っているところであり、ロシア有利に交渉を進めるため、挑発的なメッセージは抑制した可能性もあります。

Q.そして、今回注目されたのは、中国の習近平国家主席が、モスクワに来たことですよね。ロシア、中国、それぞれの意図をどう見ていますか?

A.きょうの式典でもプーチン大統領は、習主席と並んで式典会場に入り、会場では、お互い隣の席に座って、たびたび、ことばを交わす様子がみられ、蜜月ぶりを演出するような印象がうかがえた。

前日の8日、両首脳は、クレムリンで首脳会談を行い、プーチン大統領は「中国の関係は歴史上、最高レベルに達した」とアピール「我々の関係は対等で互恵的なものだ」とロシアと中国は対等だと強調していた。

習主席も「強権的ないじめ行為に直面している」などと応じ、念頭にあるのは、やはりアメリカ、トランプ政権への対抗だと思います。

アメリカなど欧米諸国は、6月中旬にカナダで、G7=主要7か国の首脳会議を開催します。
欧米側は、トランプ政権になっても、対ロシアで結束できるかがポイントの1つです。

これに対し、ロシアはアメリカなどG7に対抗する上で、中国とロシアを中心とした新興国や途上国などの枠組み「BRICS」を重視している。

今回の戦勝記念日の機会も最大限、中国など友好国と、政治や経済面での連携強化を打ち出したい考えだと思います。

Q.そして、ウクライナ停戦に向けた動きはどうなった?
A.ロシアは、現地時間の8日の午前0時から、72時間の停戦を一方的に宣言しています。

ウクライナへの軍事侵攻以降、ここ数年の戦勝記念日では、ウクライナはネオナチの政権だと言った主張を一方的に繰り返し、ロシア軍のさらなる侵攻につなげる国威発揚の場として利用していた。

そういう意味で、戦勝記念日に合わせた停戦宣言は初めてといえます。

しかし、ウクライナ側は「芝居じみたパフォーマンスだ」と批判しているし、ウクライナ、そして仲介のアメリカも、無条件での30日間の停戦を訴えています。

実際、この72時間の間でも、ロシア、ウクライナ双方ともに多くの攻撃があったとしていて、ウクライナ北東部では、ロシア軍の誘導爆弾の攻撃で、女性1人も死亡したといい、すでに停戦は、事実上破綻している状況です。

きょうの演説でも、プーチン大統領は「ロシア全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持している」と述べ、軍事侵攻を続ける姿勢を強調しています。

アメリカ・トランプ大統領の仲介も停滞していて、停戦は残念ながらまだ見えていない状況だと思います。

ロシアは9日、モスクワの赤の広場で行った第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードで、ウクライナ戦争で使用している戦闘用ドローン(無人機)を公開した。国営テレビによると、公開されたのは初めて。

パレードにはプーチン大統領のほか、中国の習近平国家主席ら20人以上の外国首脳が出席。さまざまなトラックに搭載されたロシア製ドローンが他の軍事装備とともに披露された。

パレードを実況中継で解説していた国営テレビのコメンテーターは、ウクライナでの特別軍事作戦ではドローンが広く効果的に使用されていると指摘した。

公開されたドローンは「ランセット」「ゲラン-2」「オルラン-10」「オルラン-30」など。

オルランは偵察や目標選定に広く使用されている。ランセットは攻撃と偵察の双方に用いられる徘徊型兵器で、ウクライナの戦車や軍用機などを破壊したと報告されている。

ゲラン-2はイランで設計された自爆ドローンで、現在はロシアで製造されている。ウクライナのエネルギー施設の攻撃に使用されており、ウクライナ政府は住宅も標的になったと非難している。

ロシアは民間人を意図的に標的したことはないと主張している。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日、平壌のロシア大使館を娘と訪れ、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に祝意を示した。金氏のロシア大使館訪問は異例。

金氏は「(両国)関係の長い伝統、崇高な思想的基盤、不屈の同盟を強化し、発展させていく」と述べた。

両国はウクライナ戦争で軍事協力を強化。北朝鮮は大量の砲弾・ミサイルとともに多数の兵士をロシアのクルスク州に投入した。韓国の情報機関によると、ウクライナとの戦闘のためにロシアに派遣された北朝鮮兵1万5000人のうち、およそ600人が死亡している。

モスクワで9日行われた対ドイツ戦勝記念日のパレードには中国の習近平国家主席も出席。パレードには中国軍も参加し、軍服を着た北朝鮮軍兵士の姿も見られた。

KCNAによると、北朝鮮の崔善姫外相は「平壌とモスクワは常に共にある」と語った。

ロシアは「戦勝記念日」にあわせて8日から3日間の停戦を一方的に宣言していますが、ウクライナ、ロシアの双方がお互いの攻撃が続いていると主張しています。

ロシアは9日の自国の戦勝記念日にあわせて8日の午前0時、日本時間の8日午前6時から3日間の停戦を一方的に宣言していますが、ウクライナ側は「ロシアの宣言は茶番だ」と非難しています。

こうした中、ロイター通信は9日、ウクライナ軍の情報として、ロシア軍が過去24時間でウクライナ軍の拠点に対してロケット弾1発や18回の空爆で攻撃をしたと伝えています。

一方でロシア西部ベルゴロド州の知事は9日、ウクライナ軍の無人機が州政府の建物を攻撃したとSNSに投稿しました。

このようにロシアとウクライナの双方はロシアが一方的に宣言した停戦の期間中もお互いの攻撃が続いていると主張していて、停戦は事実上、実現していないと見られています。

【一時停戦も、ウクライナ側の攻撃には対応=露国防省】

🇷🇺 露国防省は9日、プーチン露大統領が宣言した戦勝記念日の一時停戦が実施されるなか、ウクライナ軍によるクルスク州、ベルゴロド州の国境突破の試みが4回確認されたと発表した。

砲撃やドローン飛来など、5026回のウクライナ側からの攻撃が確認された。露国防省は、ウクライナ側の攻撃に対しては、対称的な対応をとると警告している。


#ロシア(250509)

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トランプ米大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が 利下げを拒否していると改めて非難した。

トランプ氏は、中国と英国も利下げを行ったが、パウエル議長だけが利下げに動いていないと指摘。利下げは経済にとって「ジェット燃料」のようなものにもかかわらず、パウエル議長は利下げを行っていないと非難した。また、パウエル氏は「私に好意を持っていないようだ」とも述べた。

FRBは6─7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。これを受けトランプ氏はこの日、パウエル議長を「愚か者」と批判していた。

アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSでFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「何もわかっていない『愚か者だ』」と投稿しました。FRBは、前日に利下げの見送りを決めていて、トランプ大統領はこの対応を批判したものとみられます。

トランプ大統領は8日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエルは何もわかっていない『愚か者』だ」と投稿し、FRBのパウエル議長を批判しました。

その上で、「原油やエネルギーの価格は下がっている。食料品や卵を含むほとんどすべての価格が下がっていて、事実上インフレはない」と主張しました。

FRBは7日、トランプ政権の関税措置によってインフレ率と失業率の上昇リスクが高まっていると指摘した上で、利下げを見送って政策金利を据え置くことを決めていました。

トランプ大統領はこれまでも繰り返しFRBに対して利下げを要求していて、今回の投稿も、利下げを見送ったFRBの対応を批判したものと見られます。

コストは下がり、インフレは起こらない。FRBやフェイクニュースメディアが期待していたものとは全く違う!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月9日 午前9時33分

バンス米副大統領は8日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長について、「ほぼ全てにおいて間違っていた」という見方を示した。

バンス副大統領はFOXニュースの番組で、パウエル議長がバイデン前政権下でのインフレとの戦いで「あまりにも遅すぎた」と指摘。「そして今、米国民の富を奪ってきたばかげた貿易協定へのわれわれの反撃を支援するのもあまりにも遅すぎる」と語った。

また、ロシアがウクライナとの紛争終結に向けた「真摯に」交渉していないと判断すれば、米国は交渉から手を引くと述べた。

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#トランプ(FRB)

#米経済(250509)

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8日のニューヨーク株式市場は、アメリカが関税をめぐる交渉でイギリスと合意に達したことで、中国をはじめほかの国との協議が進むことへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値上がりとなりました。

その後、トランプ大統領が議会に対し富裕層への増税を求めていると報じられたことで上げ幅は縮小し、終値は前日と比べて254ドル48セント高い、4万1368ドル45セントでした。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、FRB=連邦準備制度理事会による利下げの再開には時間がかかり、日米の金利差が縮まりにくいという観測から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル=146円台まで値下がりしました。

1ドル=146円台まで円安ドル高が進むのはおよそ1か月ぶりです。

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ステーブルコインやその他のデジタル資産が世界的に繁栄するためには、世界はアメリカのリーダーシップを必要としている。

上院はGENIUS法案を前進させることができなかったため、今日そのリーダーシップを発揮する機会を逃した。

この法案は、ドルの優位性と金融イノベーションにおける米国の影響力を拡大する、一世代に一度あるかないかの機会となる。この法案がなければ、ステーブルコインは、成長と競争力向上に資する合理化された連邦規制の枠組みではなく、州ごとの規制の寄せ集めに縛られることになるだろう。

アメリカ議員たちが指をくわえて見ている間、世界は見守っている。米国の創意工夫を阻む票を投じた上院議員たちは今、シンプルな選択を迫られている。率先して主導権を握るか、デジタル資産のイノベーションが海外に流出するのを傍観するかだ。

産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が8日公表した4月のデータによると、金現物を裏付けとする上場投資信託(ETF)への流入資金が約3年ぶりの高水準となった。米中貿易戦争を背景に中国のETFが主導した。

投資家は政治・経済情勢を巡るリスク回避の動きから今年に入り金ETFに資金をシフトさせてきたが、米中が関税の応酬を繰り広げる中、4月に流入が加速した。

4月の流入額は112億ドル(115.3トン相当)で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界の市場が混乱していた2022年3月以来の高水準。

これにより金ETFの保有高は4月末時点で3.3%増の3560.8トンと、22年8月以来の高水準を記録した。過去最高は20年10月の3915トン。

中国上場ファンドが64.8トン相当で流入を主導。米国上場ファンドは42.4トン相当だった。

金ETFへの資金流入は貿易戦争や安全資産としての需要に加え、金価格の上昇も要因となった。金価格は年初来28%上昇しており、4月には1オンス=3500ドルの史上最高値を付けた。

#金#gold(WGC)

#金#gold(日本・輸出急増)

【金持ちのまま死ぬのは恥ずべきこと……ビル・ゲイツ氏が全財産を手放すと表明】

🌎Microsoftの創業者ビル・ゲイツ氏は20年以内に全財産を慈善事業に使うと発表した。

ゲイツ氏は鉄鋼王アンドリュー・カーネギーのエッセイにある「金持ちのまま死ぬ者は、不名誉なまま死ぬ」という言葉について考えることが増えたという。

「だからこそ、当初の計画よりもはるかに早く社会貢献をしようと決意しました。今後20年間、私はゲイツ財団を通じてほぼ全財産を世界中の人々の命を救い、より良い生活をもたらすために寄付するつもりです」

ゲイツ氏の慈善財団は当初の予定よりも早く、2045年12月31日に閉鎖されるとのこと。

計画では2000億ドル以上(約29兆円)を投じ、感染症の予防や貧困対策を進めるという。

米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの共同創業者ビル・ゲイツ氏(69)は8日、今後20年間で自身の個人資産のほぼ全額を寄付すると表明した。ゲイツ財団を通じて世界の貧困層に約2000億ドルを提供する。財団設立25周年に合わせて表明した。

ゲイツ氏はウェブサイトに「支援に使えるような資産を持ち続けるには、解決すべき緊急の課題が多すぎる」と投稿。「私の死後にいろいろ言われるだろうが『裕福なまま死んだ』と言われることはしない」とも記した。

ゲイツ氏は、世界最大の援助国である米国からの援助額を削減したトランプ大統領を間接的に批判しつつ、新生児や子ども、母親が予防可能な原因で死亡するのを防ぎ、ポリオ、マラリア、麻疹などの疾病の根絶や、貧困軽減に支援する決意を強調した。英国やフランスなど主要な援助国の削減を挙げ、「世界の富裕な国々が最も貧しい人々を支援し続けるかどうかは不明だ」とも述べ、政府の支援なしに進展できないと指摘した。

トランプ政権の援助縮小は実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」を中心に行われ、米国際開発庁(USAID)事業の約8割が削減される予定。ゲイツ氏はこれについて、「世界で最も裕福な男(マスク氏)が世界で最も貧しい子どもたちを殺害するというのは決して良い光景ではない」と英紙フィナンシャル・タイムズに述べた。

またロイターに、数十年にわたり低下してきた死亡率が各国政府の資金削減により今後4─6年で劇的に逆転すると警告。資金不足のために「さらに数百人が死亡するだろう」と懸念した。

マスク氏に対して方針変更を最近求めたかとの質問には、援助の今後を決めるのは議会の責任だと指摘した。ゲイツ氏のこうした発言を受け、マスク氏はXへの投稿で「ゲイツはとんでもないうそつきだ」と激しく批判した。

ゲイツ財団は、2000年に当時の妻メリンダさんと共に設立され、後に投資家のウォーレン・バフェット氏も参加した。「GAVIワクチンアライアンス」や「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」への支援を含め、これまで1000億ドル規模を提供している。財団は45年末に解散する予定。

アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。

この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。

計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。

支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。

声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わせることはできない」と懸念を示しています。

ゲイツ氏は、AP通信のインタビューに対して「支援の必要性は私たちの能力をはるかに上回っている。私たちは今後20年間は存在し、できる限りのことを行う」と支援の必要性を強調しました。


#マーケット(250509)

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国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。

財務省によりますと国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆7155億円と9年連続で過去最大を更新しました。

去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆5540億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。

昨年度は防衛費や社会保障費が増えて、110兆円を超える当初予算が組まれたことに加え、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。

内訳は、
▽国債が1182兆8849億円
▽短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が93兆8996億円
▽借入金が46兆9310億円となっています。

今年度の当初予算は115兆円を超えて過去最大となり、新たな国債を28兆円余り発行する計画となっていて、引き続き規律ある財政運営が求められることになります。


#日本経済(250509)

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#決済

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#テレビ

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JA全農=全国農業協同組合連合会は、ことし3月の入札で落札した政府の備蓄米19万トン余りのうち、契約先に出荷したのは8日時点で30%を超えたと発表しました。

コメの価格が高騰する中、政府の備蓄米の放出が始まったものの消費者には広く行き渡らず、コメの価格も依然高止まりしていることが課題になっています。

こうした中、3月に行われた備蓄米の入札で全体の9割以上、19万トン余りを落札したJA全農は8日時点の備蓄米の出荷状況を公表しました。

それによりますと、契約先への出荷量は6万3266トンで先週より6300トン余り増えて、これまでに落札した量の32%になったとしています。

また今月の出荷予定は7万596トンと、先週発表した計画より2200トン余り上積みしました。

JA全農は先週、農林水産省から備蓄米の供給を前倒しで拡大するよう求められ、予定を前倒しして契約先に引き渡せるよう調整を進めています。

政府の備蓄米の放出が始まったあともコメの価格の高騰が続いていることについて、江藤農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「備蓄米がしっかり流通できていないことは改善すべき余地がある」としたうえで、さらなる対策を検討していく考えを示しました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーでのコメの平均価格は、4月下旬まで17週連続で値上がりするなど、備蓄米の放出が始まったあとも価格の高騰が続いています。
こうした状況について、江藤農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「備蓄米がしっかり流通できていないことは改善すべき余地が多分にある」と述べました。

そのうえで「当初、期待された結果が出ていないことは申し訳ない。さらなる方策はないか日々検討していて、備蓄米放出の効果を実感してもらえるようさらに努力する」と述べ、コメの価格の安定に向けさらなる対策を検討していく考えを示しました。

一方、備蓄米を売り渡した集荷業者から政府が原則1年以内に同じ量を買い戻す条件の緩和を検討しているか問われたのに対し、江藤大臣は「1年にこだわらないということは何度も申し上げていて、コメの価格が高い段階で市場から吸い上げることはありえない。1年の原則を外すことは、効果があるかもしれないし意味がないかもしれないが、その答えはもう少し先になると思う」と述べました。

コメの生産者や卸売業者などに4月に調査した向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は前回より4ポイント上昇しました。調査した団体は備蓄米の放出が始まったものの夏にかけてコメが品薄になるという不安がいくぶん強まったのではないかとしています。

JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は全国180の生産者や卸売業者などにコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。

その結果は0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。

9日に公表された4月の結果で、現状を示す指数は94となり、前回・3月の調査と変わらず、横ばいとなりました。

一方、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は59で前回より4ポイント上昇しました。

調査した団体は「備蓄米の放出が始まり、価格が下がる見方はあるものの、去年に続き、夏にかけてコメが品薄になることへの不安がいくぶん強まったのではないか」としています。

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#米価高騰
#米不足


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#食事#おやつ#レシピ

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自家製フランポワーズジャムとバターのトースト

サーモン、アボカド、クリームチーズのサンドウィッチ

ココアのスコーンとフレンチロースト

ミントのオレンジのブランデーケーキとアイスカフェオレ

夕食はピーマンの肉詰め、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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#アウトドア#交通(250509)

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#テレビ