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#テレビ

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#テレビ

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天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、大阪・関西万博の展示をご覧になりました。

愛子さまは、午前11時すぎに伊丹空港に到着し、出迎えた大阪府の吉村知事らに「楽しみにして参りました。2日間どうぞよろしくお願いします」と述べられました。

そして、午後2時ごろに大阪湾の人工島・夢洲にある万博会場に到着し、まず政府が出展するパビリオン「日本館」で、光エネルギーを吸収する藻類を培養するチューブをカーテンのように張り巡らせたフォトバイオリアクターと呼ばれる巨大な装置などをご覧になりました。

続いて「大屋根リング」に設けられたスカイウォークに上がり、集まった人たちの歓声に笑顔で手を振って応えられていました。

説明に当たった担当者によりますと、愛子さまは「母が1周2キロより長く感じたと話していましたが、私もそう感じました」と話されていたということです。

さらに、電気事業連合会のパビリオンでは、来場者に渡される直径10センチほどの卵型の端末を首にかけて館内を巡り、核融合反応の原理をゲーム形式で体感されました。

このあと愛子さまは、ご自身が勤務し皇后さまが名誉総裁を務められている日本赤十字社が企画したパビリオンを訪ね、自然災害や紛争に関する映像を視聴したあと、人道支援活動などに関する展示を見た来場者が投稿したメッセージをご覧になりました。

愛子さまは9日も万博会場を視察されます。

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#天皇家

新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが、7日、バチカンで始まり、初日に行われた1回目の投票で教皇は決まりませんでした。2回目の投票は日本時間の8日午後、行われる予定です。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が先月亡くなったことを受け、バチカンでは7日、教皇に次ぐ地位にある枢機卿133人が参加して、新しい教皇を決める選挙、コンクラーベが始まりました。

枢機卿たちは、会場のシスティーナ礼拝堂に入って、投票に関する秘密を守ることなどを宣誓したあと、日本時間の8日未明、礼拝堂の扉が閉められました。
コンクラーベでは、投票総数の少なくとも3分の2を誰かが得るまで投票を行いますが、初日は扉が閉められてから3時間余りがたった日本時間の8日午前4時ごろ、教皇が決まらなかったことを示す黒い煙が礼拝堂の煙突から上がりました。

サンピエトロ広場に集まった大勢の信者や観光客は落胆した様子で帰路についていました。
これを受けて2回目の投票が8日午前、日本時間の8日午後4時すぎから行われる予定です。8日は最大で午前2回、午後2回の投票が行われ、それでも決まらない場合は9日も投票が続けられます。

今回のコンクラーベでは、フランシスコ教皇の改革路線が引き継がれるのかや、枢機卿の出身地が多様化するなかでアジアやアフリカなどヨーロッパ以外から選出されるのかも焦点となっています。

教皇 選出されたあとの流れは

バチカンのシスティーナ礼拝堂で行われるコンクラーベで選ばれた人のもとには枢機卿たちが歩み寄り、最も序列の高い枢機卿が「教皇に選出されたことを受け入れますか」と尋ね、受諾した時点で教皇に就任します。

続いて「何という名で呼ばれたいですか」と尋ね、この答えが教皇としての名前となります。

また、礼拝堂の煙突から白い煙が上がり、外の人たちにも新しい教皇の選出が伝えられます。

このあとサンピエトロ大聖堂のバルコニーに枢機卿が出て「ハベムス・パパム」というラテン語の宣言で新教皇の決定を正式に知らせるとともに、選ばれた人の名前と教皇としての名前を発表します。

新教皇本人は、システィーナ礼拝堂の「涙の部屋」と名付けられた部屋で、白い法衣をまとうなど身支度を調えたあと、バルコニーに姿を見せ、世界に向けたメッセージを述べることになっています。

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【原因を深掘りするための5whys法】
ある問題の原因を深掘りし、真因を明らかにする方法として
《5whys法》
というものがあります
これは、問題の表面的な原因にとどまらず、根本的な原因(真因)を突き止めるために「なぜ」を少なくとも5回繰り返すことで原因を深掘りする方法です

これにより効果的な改善策を立てることができます

具体的には以下の手順で行います

⒈問題を特定する
⒉なぜその問題が発生したのかを考える
⒊得られた答えに対してさらに「なぜ」を考える
⒋このプロセスを少なくとも5回繰り返す
⒌真因を明らかにする
⒍対策を立てる
この方法は、司法試験や予備試験対策にも利用できると思います

たとえば、予備試験でも結果が出なかった場合、敗因分析をしましょうと言われますが、具体的にどうすれば良いかはなかなか語られません

また、敗因として「知識不足だった」とか「過去問を潰しきれなかった」ということがよく挙げられますが、その程度では抽象的・表面的であって、次に向けた効果的な対策を練るためには不十分です

なぜ「知識不足だったのか」「なぜ過去問を潰しきれなかったのか」、その原因を探っていかなければ、効果的な対策は立てられません

問題を解決するためには、より根本的な原因(真因)を探ることが必要です

そのために5whysという方法は有用だと思います

これは試験対策をしている段階でも、その成果が出ないときの原因分析にも役立ちます

こうした技術はすぐには身につきませんが、普段から試みて、繰り返していくことで習得できます

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#勉強法

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アメリカの国際政治学者で、日米関係にも影響を与えてきた知日派のジョセフ・ナイ氏が亡くなりました。88歳でした。

ナイ氏が長年教授を務めてきたハーバード大学のケネディ行政大学院が7日、声明を出して明らかにしました。

ナイ氏は、クリントン政権で国防次官補を務めるなど、民主党のカーター政権とクリントン政権で安全保障政策に深く関わりました。

国際政治学者としては、軍事力や経済力に頼らない「ソフトパワー」という概念の重要性を説き、みずからが魅力を持つことでほかの国の行動に影響を与えるべきだと訴えました。

4月に亡くなった共和党のリチャード・アーミテージ元国務副長官とともに21世紀の日米同盟のあり方を提起した「アーミテージ・ナイ・リポート」を去年までに6回発表するなど、日米関係に影響を与えてきたことでも知られます。

2期目のトランプ政権の外交政策についてナイ氏は「国のソフトパワーを浪費している」と指摘するとともに、トランプ大統領がグリーンランドやパナマ運河を自国のものにしたいという考えを矢継ぎ早に示したことについて「アメリカを第一に考えているのではなく、アメリカだけのことを考えている」と批判していました。

ナイ氏は6日に亡くなりました。88歳でした。

林官房長官「かつてなく強固な日米同盟に大きく貢献」

林官房長官は午前の記者会見で「深い悲しみに包まれており心からお悔やみを申し上げる。ジョセフ・ナイ氏は、その知性や洞察を通じて長年にわたって現代国際政治の世界で多大なる貢献をされた。有数の知日家であり、私自身も直接、その謦咳(けいがい)に触れることも多く、著書も読ませていただき大きな影響を受けた」と述べました。

そのうえで「日米同盟のさらなる発展に向けた政策提言や、アメリカでの党派を超えた対日理解の促進などを通じて、日米関係の発展に先頭に立って取り組まれたことは、かつてなく強固な日米同盟に大きく貢献した」と述べました。
石破首相「多大なる功績に改めて敬意を表する」
国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が亡くなったことを受けて、石破総理大臣は弔意を示すメッセージを送りました。

この中で石破総理大臣は「逝去されたとの知らせを受け心よりお悔やみ申し上げます。日米同盟に関して深い知見を持ち対話や政策提言を通じて同盟の強化に大きく貢献されました。多大なる功績に改めて敬意を表するとともに長年にわたり日米関係の強化に尽力された姿をしのびつつ日本政府と国民を代表し、み霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます」としています。

#日米(ジョセフ・ナイ)


#外交・安全保障(250508)

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インド政府は、先月起きたテロ事件への報復として、7日、パキスタン側のイスラム過激派組織の拠点を攻撃したと発表しました。これに対して、パキスタン政府は市民に多くの犠牲者が出ていると激しく反発し、今後さらなる報復に踏み切るかどうかが焦点となっています。

インド政府は、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、7日、発表しました。

カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張していました。

今回の攻撃はその報復だとして、イスラム過激派組織の拠点9か所をミサイルなどで限定的に攻撃したとしていますが、ロイター通信はこれまでにパキスタン側で31人が死亡し、46人がけがをしたと伝えています。

インド軍は2019年にも、カシミール地方で起きた治安部隊を狙った攻撃をめぐり、パキスタン側に越境して過激派組織の拠点を空爆しましたが、専門家は、このときの攻撃では市街地から離れた場所を標的にしていたのに対し、今回は人口が密集する地域も対象となっていると指摘しています。

パキスタン政府はテロへの関与を否定するとともに市民に多くの犠牲者が出ていると激しく反発し、シャリフ首相が声明で報復を表明するなど、両国の緊張が高まっていて、今後パキスタン軍がさらに報復に踏み切るかどうかが焦点となっています。

トランプ大統領「できることあれば協力する」

アメリカのトランプ大統領は7日、緊張が高まるインドとパキスタンの情勢について、ホワイトハウスで記者団に対し「本当にひどい状況だ。私はどちらの国とも良好な関係を築いていて、どちらの国のこともよく知っている。今すぐにでも彼らがやめることを願っている」と述べ、両国に攻撃をやめるよう呼びかけました。

そのうえで「私に何かできることがあれば、喜んで協力する」と述べ、緊張の緩和に向けて協力する用意があるという考えを示しました。

両国をめぐっては、インドによるパキスタンへの報復攻撃を受け、アメリカのルビオ国務長官がそれぞれの安全保障担当の補佐官と電話で会談し、自制を呼びかけるなど、アメリカ政府も核保有国どうしの緊張の激化に懸念を強めています。

パキスタン東部の主要都市ラホールで8日朝、爆発音が聞かれたと地元テレビ局ジオが伝えた。ロイターの記者もこれを確認した。爆発の原因については現時点で明らかでない。

前日にはインドがパキスタンと係争地カシミール地方のパキスタン支配地域にある計9カ所の「テロリストのインフラ」を攻撃したと発表。核保有国同士の紛争が激化するとの懸念が高まっている。

インド当局者は、国境を越えた銃撃戦が夜間にかけてやや沈静化したと話した。 インドはパキスタンの報復に備え、パキスタン国境に近い地域で灯火管制訓練を実施した。

一方、パキスタンではほとんどの都市で平穏を回復し学校が再開されたが、インドと国境を接するパンジャブ州では病院や防災当局が依然として厳戒態勢を敷いている。

インド軍が7日にテロ事件への報復だとしてパキスタン側のイスラム過激派組織の拠点を軍事攻撃したことについて、パキスタンのシャリフ首相は「犠牲者の血の1滴のために復しゅうする」と述べ、報復する考えを改めて示しました。
一方、インド側はパキスタンの対応次第でさらなる攻撃に出る構えを示し、両国の軍事行動がエスカレートする懸念が強まっています。

インド政府は7日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側のイスラム過激派組織の拠点をミサイルで攻撃したと発表し、パキスタン側はこれまでに31人が死亡したとしています。

軍事攻撃についてインド政府は、先月、インド側の実効支配地域で観光客ら26人が銃撃されて死亡したテロ事件への報復だとしています。

これに対して、パキスタンのシャリフ首相は7日夜、テレビ演説を行い「インドは侵略の代償を払わなければならない。犠牲者の血の1滴のために復しゅうする」と述べ、インドに対して報復する考えを改めて示しました。

一方、インド側はパキスタンの対応次第では、さらなる軍事攻撃に出る構えを示しました。

カシミール地方の境界線付近では駐留する双方の軍の部隊が散発的に交戦し、ともに死傷者が出ていると主張する事態となっています。

両国の緊張が高まる中、軍事行動がエスカレートする懸念が強まっています。

米トランプ大統領「今すぐにでも彼らがやめること願う」

両国の緊張が高まる中、アメリカのトランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し「本当にひどい状況だ。今すぐにでも彼らがやめることを願っている」と両国に攻撃をやめるよう呼びかけ、緊張の緩和に向けて協力する用意があるという考えを示しました。

英スターマー首相「緊張の高まりは深刻な懸念に」

また、イギリスのスターマー首相は7日の議会で「緊張の高まりはイギリスの多くの人にとって深刻な懸念となる」と述べるなど、国際社会からの懸念の声が強まっています。

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#印パ

#インド
#ぱぃスタン


#南アジア(250506)

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トランプ米大統領は7日、関税の適用除外を求める特定業界の要請を検討するとしたものの、関税措置はより広範かつ単純なものにしておきたいと述べた。

チャイルドシートなどのベビー用品を関税の対象から除外するかどうかという質問に答えた。

トランプ米大統領は7日、今週末に予定される貿易摩擦を巡る米中高官協議について、中国からの要請だったことを示唆したほか、中国を交渉の席に着かせるために対中関税を引き下げる考えはないと言明した。

中国はこれまで、米政権側が協議を申し出たと示唆している。

トランプ大統領はホワイトハウスで行われたデイビッド・パデュー駐中国大使の就任宣誓式で、中国との交渉のために関税を引き下げる意思があるかという記者団からの質問に対し「ノー」と応じた。計145%の対中関税の撤回にオープンではないとも述べた。

さらに「われわれは中国との貿易で年間1兆ドル、実際にはそれ以上の損失を被っていた」とし、「今は何も失っておらず、それは悪くはない」と述べた。

トランプ大統領はまた、パデュー駐中国大使と米中関係を巡り「非常に緊密に連携する」と述べた。

アメリカと中国の高官がスイスで貿易問題などを協議することについて、アメリカのトランプ大統領は、中国に対するあわせて145%の追加関税を交渉の前に引き下げることはないと強調しました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、今月10日と11日にスイスで、アメリカ側からベッセント財務長官とUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加して、貿易問題などを協議します。

これについてトランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国との間では多額の貿易赤字を計上してきたとした上で「今、われわれは何も失っていない。現在の状況は悪くはない」と述べて、アメリカ側は中国との貿易の停滞による悪影響は受けていないと主張しました。

そして「中国を交渉のテーブルにつかせるために追加関税をやめる可能性はあるか」と問われたのに対し「ない」と答えて、中国に対するあわせて145%の追加関税を交渉の前に引き下げることはないと強調しました。

米中の間では、トランプ政権が関税措置を打ち出して以降、互いに100%以上の追加関税を課す事態となっていて、両国の高官の協議で関税をめぐる交渉が行われ、何らかの進展があるのか注目されます。

ベセント米財務長官は7日、下院金融サービス委員会の公聴会で、米中高官が貿易摩擦を巡り10日にスイスで開催する協議を「交渉」と位置付けた上で、「始まりであって、進んだ段階にはない」という認識を示した。

た、 ナバロ米大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は出席しないと明らかにした。

らに、米政権が今週、どの国と貿易協定で合意できるかについては明確にしなかったものの、一部の 交渉は大筋合意に向けて「かなり進んでいる」と述べた。

ベセント米財務長官は7日、トランプ政権はチャイルドシートやベビーカーなど複数の子ども用品を最大145%の対中関税の対象から除外することを検討していると明らかにした。

ベセント氏はこの日、下院金融サービス委員会の公聴会に出席。アヤンナ・プレスリー議員(民主党)から、ベビーカーの大半が中国製であり、その価格が上昇しつつあると指摘された。これに対し、免除措置を検討中だと述べた。

トランプ氏は第一次政権時の2018年、子どもの安全保護に必要な自転車用ヘルメットやチャイルドシート、ベビーサークルなど、中国製の一部製品を25%の関税から免除したが、チャイルドシートの部品やベビーベッド、バシネットなどは適用外としていた。

#米中(トランプ関税)

#米印

#米欧(トランプ関税)

トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時(日本時間午後11時)に発表すると明らかにし、「大国であり、非常に尊敬されている国の代表者らと」大統領執務室で記者会見を行うと、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

今回の協定が貿易協定の第1弾になると述べたが、国名などの詳細は明らかにしなかった。

これについて米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じた。計画に詳しい3人の関係者の話として伝えた。

英政府関係者は6日、米国との貿易交渉が順調に進展しているとの見方を示していた。合意には鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれる可能性が高いという。

トランプ氏は4月2日に大半の国を対象に一律10%の「相互関税」を発表。その後、対米貿易黒字が多い国に対する上乗せ分については90日間延期することを決めた。英国は米国への輸出よりも米国からの輸入が多いため、上乗せ分の対象国に入っていない。

またトランプ氏は、自動車、鉄鋼、アルミニウムに25%、カナダとメキシコに25%、中国には145%の関税を課した。

トランプ氏は先月30日、インド、韓国、日本とディール(取引)の可能性があると述べていた。

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国などとの交渉について、8日に初めての合意を発表すると明らかにしました。アメリカの有力紙はイギリスとの合意を発表する見込みだと伝えていて、合意の内容などに関心が高まっています。

トランプ大統領は7日、自身のSNSに投稿し、関税措置をめぐる各国などとの交渉について、8日の午前10時、日本時間の8日午後11時に、大統領執務室で記者会見を行い、初めての合意を発表すると明らかにしました。

合意を結ぶ相手については「非常に尊敬されている大国だ」と説明しましたが、具体的な国の名前は明らかにしませんでした。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、計画に詳しい複数の関係者の話として、イギリスとの合意を発表する見込みだと伝えました。

一方、ニューヨーク・タイムズは「詳細は明らかになっておらず、合意が最終的なものなのか、それとも、大枠での合意を発表し、今後、数か月かけて交渉を続けることになるのかは明確ではない」としています。

トランプ政権は、日本を含む各国などとの間で関税の引き下げを交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めているだけに、仮にイギリスと合意に至った場合、どのような内容なのかなどに各国の関心が高まっています。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じた。

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国などとの交渉について、8日に初めての合意を発表すると明らかにしました。アメリカの有力紙はイギリスとの合意を発表する見込みだと伝えていて、合意の内容などに関心が高まっています。

トランプ大統領は7日、自身のSNSに投稿し、関税措置をめぐる各国などとの交渉について、8日の午前10時、日本時間の8日午後11時に、大統領執務室で記者会見を行い、初めての合意を発表すると明らかにしました。

合意を結ぶ相手については「非常に尊敬されている大国だ」と説明しましたが、具体的な国の名前は明らかにしませんでした。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、計画に詳しい複数の関係者の話として、イギリスとの合意を発表する見込みだと伝えました。

一方、ニューヨーク・タイムズは「詳細は明らかになっておらず、合意が最終的なものなのか、それとも、大枠での合意を発表し、今後、数か月かけて交渉を続けることになるのかは明確ではない」としています。

トランプ政権は、日本を含む各国などとの間で関税の引き下げを交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めているだけに、仮にイギリスと合意に至った場合、どのような内容なのかなどに各国の関心が高まっています。

英国との協定は、米国と英国の関係を今後長年にわたり強固なものにする、包括的かつ包括的なものです。長年にわたる両国の歴史と忠誠心に基づき、英国を最初の発表国とすることができ、大変光栄に思います。現在、真剣な交渉段階にある他の多くの協定についても、今後発表する予定です。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午前6時08分

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国などとの交渉について8日、イギリスと合意する予定だと明らかにしました。各国と進める交渉が合意にいたるのは初めてで、どのような内容となるかに関心が高まっています。

トランプ大統領は関税措置をめぐる各国などとの交渉について、SNSに、8日の午前10時、日本時間の8日午後11時に大統領執務室で記者会見を行いイギリスとの合意について発表すると明らかにしました。

トランプ大統領は「アメリカとイギリスにとって、大きく、興奮する1日となるだろう。最初に発表する国としてイギリスを迎えられることは、大変光栄なことだ」と投稿しました。

また、合意内容については「両国関係を今後何年にもわたり強化する、完全で包括的なものだ」としています。

トランプ政権は、日本を含む各国などとの間で関税の引き下げを交渉材料に、貿易赤字の削減に向けた取り組みなどを求める交渉を進めているだけに、初の合意となるイギリスとの合意がどのような内容なのかに関心が高まっています。

トランプ大統領は「現在、交渉段階にあるほかの合意についてもこれに続く」と投稿していて、イギリス以外の国とも今後合意に達する見通しを示しています。

#米英(トランプ関税)

トランプ米大統領は7日、ペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」に変更することを計画しているという報道について、近く対応すると述べた。このような変更は、イランの反発を買う公算が大きい。

また、米国が一部の湾岸諸国への半導体輸出規制を緩和するかどうかを巡り近く発表するとも述べた。

トランプ大統領は来週、サウジアラビアを中東3カ国を歴訪する準備を進めている。

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「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」の実現に向けて、私たちは大きな前進を遂げています。私たちの経済は好調ですが、かつてないほどの活況を呈するでしょう。チップ税、高齢者社会保障税、残業代税など、様々な施策を実施します。これは、中流階級と労働者階級にとって、これまでで最大の減税となります。今こそ、メインストリートが勝利を収めるべき時です。アメリカを再び偉大にしましょう!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月7日 午後5時49分

💣衝撃的事実:ジェフリー・サックス教授「COVIDはノースカロライナ大学から来た」

#ジェフリー・サックス(コロナ起源)
#ジェフリー・サックス(コロナ発生源)


#アメリカ(250508)

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トランプ大統領は昨日、イエメンのアンサル・アッラー(フーシ派)と、同派が米国の商船への攻撃をやめれば米国は同国への爆撃を停止するという「合意」が成立したと発表した。

誰が勝つでしょうか?

また今日は、米国の保護主義が顧客を遠ざけているため、世界的に貿易関係が拡大している。

ついに…グリーンランドをターゲットに?


#ロン・ポール(250508)

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イギリスの中央銀行、イングランド銀行はアメリカのトランプ政権による関税措置の国内経済への影響が懸念される中、2会合ぶりに0.25%の利下げを行うと発表しました。

イングランド銀行は8日、0.25%の利下げを行うと発表しました。

利下げはことし2月以来、2会合ぶりで、これにより政策金利は4.25%になります。

イギリスのことし3月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.6%の上昇と、伸び率は2か月連続で縮小していて、声明では「インフレ低下に大きな進展があった」としています。

また、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響に関しては「世界の貿易政策をめぐる不確実性が高まっている」と指摘したうえで、今後について「経済環境の予測の難しさが高まっていることに注意し、リスク評価を続けていく」としています。

ヨーロッパでは、アメリカの関税措置による経済の減速への懸念が高まっていて、ヨーロッパ中央銀行は先月、6会合連続で利下げを決めています。

#英経済(250508)


#イギリス(250508)

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ドイツのメルツ新首相は、就任後初めての外国訪問として隣国フランスを訪れてマクロン大統領と会談し、ヨーロッパがロシアの脅威などに対応していくため、両国が連携を強化し、けん引役としての役割を果たすと強調しました。

ドイツのメルツ首相は、就任から一夜明けた7日、初めての外国訪問として、ヨーロッパの中でドイツが最も関係を重視する隣国フランスを訪れ、マクロン大統領と会談しました。

ヨーロッパでは、大国のドイツとフランスはEU=ヨーロッパ連合の政策などのけん引役だと受け止められてきましたが、ショルツ前首相とマクロン大統領の間では緊密な連携は見られませんでした。

メルツ首相は、会談後の共同会見で「ヨーロッパは大きな課題に直面している。ドイツとフランスがこれまでより緊密に連携しなければ、対処できない」と述べ、ロシアの脅威などに対応していくため、連携を強化し、けん引役としての役割を果たすと強調しました。

またマクロン大統領も「私たちの最も重要な任務はヨーロッパの安全保障だ。防衛分野への投資を続ける」と述べ、兵器の共同開発を拡大させ、ドイツとの安全保障に関する会合を定期的に開催する考えを明らかにしました。

メルツ首相は、7日は隣国ポーランドも訪れ、積極的な外交を展開し、政治の空白が続いたドイツの変化を内外に示すねらいもあるとみられます。

#独仏

#ドイツ#フランス

ドイツのドブリント内相はメルツ新政権の発足初日となる7日、亡命希望者を含め、非正規ルートでの入国を国境で拒否する命令を出した。

ドブリント氏は外国人の非正規ルートでの入国を許可していた2015年の措置を取り消す決定を発表。不法移民の削減が目的だとし、不法移民はなお多すぎると語った。

亡命希望者の受け入れ拒否は法的に議論の余地がある。保守政党連合キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と中道左派政党、社会民主党(SPD)の連立合意では、不法移民の削減は近隣諸国と協調して実施されるべきとしている。

独紙ビルトによれば、ドブリント氏は非正規移民を抑制するために国境に最大3000人の警官を追加派遣し、国境警察の数を最大1万4000人に増やす計画という。

2月の総選挙前、メルツ氏は移民が絡む暴力犯罪の頻発と極右支持の高まりを受け、移民の取り締まりを約束していた。

#米欧(トランプ関税)


#EU(250508)

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米国とイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後行政を米国が暫定的に主導する可能性について協議しているもよう。事情に詳しい5人の関係者が明らかにした。

関係筋によると、両国の「高官レベル」協議では、ガザが非武装化され、機能可能なパレスチナ政権が誕生するまで、米国当局が率いる暫定政府がガザを監督することが話し合われた。暫定政権にははっきりとした期限はなく、現地の状況次第だという。
また、同暫定政権には専門知識を有するパレスチナのテクノクラートの起用が予定される一方で、イスラム組織ハマスおよびイスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で限定的な権限を持つパレスチナ自治政府は除外されると見通し。

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イスラエルのカッツ国防相は8日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへの攻撃を継続すれば、フーシ派が手痛い打撃を被ることになると警告、イスラエル軍はいかなる任務にも備えていると述べた。

トランプ米大統領は6日、フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、フーシ派に対する攻撃を停止すると表明。ただ、フーシ派は7日、米国との停戦合意にイスラエルへの攻撃停止は含まれていないと述べ、国際海上輸送を混乱させている商船などへの攻撃を完全には停止しない姿勢をにじませた。

カッツ国防相は「イスラエルは、いかなる脅威、いかなる敵からも自衛できなければならない」とXに投稿。「フーシ派が我々への攻撃を続ければ、イスラエルから大きな打撃を受けるだろう。IDF(イスラエル国防軍)はいかなる任務にも備えている」と述べた。

カッツ氏は、イラン指導部がフーシ派に資金提供と武器供与を行っていると非難。イランに対し、代理システムは終わり「悪の枢軸は崩壊した」と述べた。

また、イランが直接的な責任を負うとも発言し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス、シリアのアサド前政権、イエメンのフーシ派に対して行われたような行動がテヘランでも実行される可能性があると警告した。

イスラエルとイエメンの反政府勢力フーシ派の対立が深まる中、イスラエルのカッツ国防相は、「フーシ派が攻撃を続ければ大きな打撃を受ける」と警告するとともに、フーシ派を支援するイランに対しても攻撃を辞さない姿勢を示し、強くけん制しました。

イエメンの反政府勢力フーシ派は今月4日イスラエル中部の国際空港を狙ったミサイル攻撃を行ったのに対して、イスラエル軍はイエメンの首都にある国際空港などを空爆していて、フーシ派の幹部は地元のメディアに対して、イスラエルへの攻撃を続ける姿勢を示しました。

こうした中、イスラエルのカッツ国防相は8日の声明でフーシ派に対し、「イスラエルへの攻撃を続けるなら、大きな打撃を受けることになる。軍はあらゆる作戦の準備ができている」と述べ、警告しました。

さらにカッツ国防相は、フーシ派に対して資金や武器などの支援を続けるイランが「直接の責任を負う」と指摘し、イランへの攻撃も辞さない姿勢を強調し、強くけん制しました。

一方、イスラエル軍がイスラム組織ハマスを壊滅するとして軍事作戦を続けているパレスチナのガザ地区では、8日もイスラエル軍による攻撃で複数の死傷者が出ていると伝えられ、現地の保健当局はこれまでに5万2653人が死亡したとしていて、犠牲者の増加に歯止めがかからない状態が続いています。


#中東(250508)

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ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は7日、モスクワに向かって飛行していたウクライナのドローン(小型無人機)2機をロシア防空部隊が撃墜したと明らかにした。

この日は、ロシアの対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席するため、中国の習近平国家主席を含む要人がモスクワに到着している。

ロシアの法執行機関を情報源とするテレグラムチャンネル「ショット」によると、モスクワ州でドローン1機、隣接するカルーガ州でドローン数機が撃墜された。

ロシア航空当局によると、モスクワ郊外にあるジュコフスキー空港のほか、モスクワ南方のカルーガ市の主要空港が一時閉鎖された。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、今月9日の第2次世界大戦の「戦勝記念日」に合わせて一方的に発表した停戦の期間が、8日に始まりましたが、ウクライナ側は反発していて、実現するのは困難な情勢です。

ロシア大統領府は4月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」に合わせて、8日から3日間、停戦すると一方的に発表しました。

発表では、8日午前0時から11日午前0時まで、日本時間の8日午前6時から11日午前6時までの72時間、すべての戦闘行為を停止するとしています。

ロシアの外交筋によりますと、各国の要人が出席する「戦勝記念日」の式典の期間中にウクライナによる無人機などでの攻撃を防ぐことがねらいだということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ロシアによる停戦の呼びかけに対し「芝居がかったパフォーマンスだ」などと反発し、まずは無条件で30日間の停戦に応じるよう求めました。

その上で「ロシアで起きることに責任は負えない」と述べ、プーチン政権が自作自演の破壊活動を行う可能性もあるとして、各国の要人にロシア訪問を取りやめるよう訴えました。

ロシアとウクライナの双方は、ここ数日、お互いに無人機などでの攻撃を激化させていて、停戦を実現するのは困難な情勢です。

ウクライナ空軍 “3日間停戦の前にロシアが大規模攻撃”

ウクライナ空軍は7日、ロシアが一方的に宣言した3日間の停戦の開始を前に、6日から7日にかけて首都キーウや北東部スムイ州、東部ドネツク州などを5発の弾道ミサイルと187機の無人機で攻撃してきたと発表しました。

ウクライナ当局によりますと、首都キーウでは、2人が死亡し、子ども4人を含む8人がけがをしました。

このうち2人が死亡した5階建ての集合住宅には、ロシア軍の無人機の破片が落下して火災が発生したということで、激しく燃えた部屋や窓が完全に壊れている部屋もありました。

集合住宅の3階で家族と暮らす40代の男性は、部屋のドアと窓が壊れたほか、消火活動によって部屋中が水浸しになったということです。

男性は「ロシア人は人間ではない。ほかに彼らを表現しようがない。ロシアが停戦を望んでいるとは思えない」と話していました。

また、同じく3階に暮らしている40代の女性は、部屋が大きく壊れたということで「とても恐ろしく怖かった。生きているのは奇跡だ」と当時の状況を振り返っていました。

そして、3日間の停戦について「停戦にはならない。プーチン大統領は信用できない。誰も彼を信じていない」と不信感をあらわにしていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日の動画メッセージで、ロシアとの戦闘を30日間停戦する案を改めて主張した。

一方、ロシア大統領府はこの案に対する反応を示していない。外務省の報道官はロシアが停戦に反対しているとか、停戦の努力を妨げているとかの見方が出ていることを否定した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナが提案した攻撃停止と、少なくとも30日間の停戦は引き続き有効だ」とし、「私たちはこの提案を撤回するつもりはない」と強調した。

また、「侵略者の空であるロシアの空も、今日は鏡のように穏やかでないのは明らかに公平なことだ」と述べ、モスクワでの第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日式典を控え、モスクワを含めたロシアの領内を標的にしたドローン(無人機)の攻撃を認めるような発言をした。

ゼレンスキー氏は、ロシアが30日間の停戦案に対して「新たな攻撃を除いては」何の反応も示さなかったと説明。その上で「これは明らかに、戦争の元凶が誰であるのかを示している」とロシアを非難した。

米国は3月に30日間の停戦を提案し、ウクライナも同意した。これに対してロシアは、このような措置を実施し、維持するメカニズムが整備された場合にだけ、停戦の導入が可能になると主張した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアはウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を30日間停止したほか、4月の復活祭でも一時的に停戦したとして、「停戦の唯一の障害は、合意に違反して長期停戦の条件について真剣に議論しようとしないウクライナだ」と批判する声明を公表。「ロシアが停戦に反対したことは一度もない。(停戦を)2回もしたのだからなおさらだ」とし、「それらをウクライナに見守らせたことは、長期的な停戦への一歩となり得たはずだ。残念ながら、ウクライナはそれらの両方を妨害した。ウクライナ軍は一時停戦を135回、復活祭の停戦を5000回近く破った」と主張した。

アメリカのバイデン前大統領が、イギリスの公共放送BBCのインタビューに応じ、トランプ大統領がウクライナに対して、領土問題でロシアに譲歩するよう迫っていることについて、「それでプーチン氏がやめると考えるのは愚かだ」と述べ、仮に領土問題で譲歩してもウクライナへの侵攻は続くという考えを示して、批判しました。

BBCは5日、バイデン前大統領が退任後初めてとなるインタビューに応じたとし、その内容を7日、伝えました。

このなかでバイデン氏は、ウクライナでの戦闘の終結を目指し、トランプ大統領がウクライナに対して、領土問題でロシアに譲歩するよう迫っていることについて、「現代の宥和政策だ」と述べて、1930年代にヨーロッパでナチス・ドイツの勢力拡大を招くことになった政策になぞらえ、過ちだという認識を示しました。

そのうえで「プーチン氏は、みずからが率いるロシアの独裁体制の崩壊や旧ソビエトの崩壊を受け入れられない。プーチン氏がやめると考えるのは愚かだ」と述べて、仮に領土問題で譲歩してもウクライナへの侵攻は続くという考えを示して、批判しました。

また、バイデン氏は「私たちこそが、人々を団結させ、世界を導いていく能力を持った唯一の国だ。さもなくば、中国や、かつてのソビエト、ロシアのような国の台頭を招くことになる」と述べて、トランプ大統領の外交姿勢に警鐘を鳴らしました。

【対話再開 露米は様々な分野について協議している】

プロセスは複雑であるものの、露米のコンタクトは徐々に回復しつつある。ロシア外務省のザハロワ報道官がスプートニクにコメントした。

ザハロワ氏によると、外交協議から経済界及び議員の交流に至るまで、一度に複数の分野で対話が再開されている。特に大使館業務の正常化に注意が払われているという。

「すでに発表されている具体的な成果もある。両国の大使館業務に関して、何と言えばいいのか分からないが、改善またはある種の正常化、あるいは正常化の要素をもたらすことに関して、具体的な作業が進んでいる」

米国のバンス副大統領は7日、米国はロシアとウクライナの戦争について、30日間の停戦から、長期的な和平協定の形成へと焦点を移していると述べた。トランプ大統領が就任後100日以内に戦争を終わらせるという目標を達成できず、ホワイトハウス内でいら立ちが募る中での発言とみられる。

  バンス氏は、ワシントンで開催されたミュンヘン・リーダーズ・ミーティングで「私たちは、30日間の停戦に固執する姿勢から脱却し、長期的な和平合意の具体像に焦点を当て、一貫して交渉を進めてきた」と述べた。また、ロシアは交渉で「要求しすぎている」とし、停戦を仲介するには、最終的にはロシアとウクライナが直接対話する必要があると述べた。

  バンス氏は、合意が早期に成立しない場合、トランプ氏が交渉から離脱するとの警告を繰り返し、「ロシアとウクライナが、対話のための基本的なガイドラインで実際に合意することを望んでいる」と述べた。米国は「その対話に参加する用意がある」としつつ、ロシアとウクライナが相互にコミュニケーションを取ることが「非常に重要」と強調した。

  ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と直接交渉を行う姿勢は見せておらず、戦闘停止の条件としてウクライナの4州の支配権承認など、最大限の要求を主張し続けている。

  バンス氏は「私は今なお悲観的にはなっていない。ロシア側に解決の意思がないとも言わない。ただ、ロシア側が求めている戦争終結の条件や譲歩は、要求しすぎだと思っている」と述べた。

  バンス氏は4月、戦争を終わらせるためには、ロシアとウクライナの双方が、領土を巡り妥協が必要だと発言した。


原題:US Focused on Long-Term Ukraine Peace, Not Ceasefire, Vance Says(抜粋)

バンス米副大統領は7日、ロシアとウクライナは紛争の終結に向けて直接対話を行う必要があり、米政権は両国が対話実現に向けたガイドラインで合意することを望んでいると述べた。

さらに、米国はロシアが求める譲歩が行き過ぎとみているものの、紛争終結の可能性についてはさほど悲観的ではないという認識を示した。

バンス米副大統領は7日、ミュンヘン安全保障会議(MSC)が米首都ワシントンで主催したイベントで、欧州と米国は「同じチーム」だと述べ、欧州を激しい言葉で批判した2月のドイツ訪問時に比べて融和的な姿勢を打ち出した。

バンス氏は、欧州が防衛に関してより大きな責任を担うべきだとの考えを改めて示すとともに、欧米双方の防衛システムは時代遅れになっていると指摘した。

一方で「米国と欧州の間に堅固な溝を走らせることができると考えるのは全く馬鹿げている」とも述べ、欧米の文化は結びついていると強調した。

バンス氏は2月にドイツのミュンヘンで開かれたMSCで、欧州指導者らは自由な言論を検閲し、移民管理に失敗しているなどと激しく批判し、ドイツの閣僚らの非難を招いた。

MSC財団評議会のウォルフガング・イッシンガー会長は7日、来年ドイツで開かれるMSC本会議にバンス氏を招待すると発言。バンス氏は「2月のこと以来、再び招待を頂けるか自信がなかったが、頂けると分かって良かった」と述べて笑いを誘った。

外交官や安全保障専門家を含む聴衆は、バンス氏の登壇時には拍手しなかったが、降壇の際には拍手を送った。

ロシアの首都モスクワでは、今月9日の第2次世界大戦の「戦勝記念日」を前に、軍事パレードのリハーサルが行われ、ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する無人機が初めて披露されました。

ロシアでは、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」は重要な祝日の1つで、各地で軍事パレードなどの記念行事が行われます。

首都モスクワでは7日、本番を前に軍事パレードのリハーサルが、厳しい警備が敷かれる中で行われ、戦車や装甲車などに加えて、ウクライナ侵攻でロシア軍が使用する複数の種類の無人機が初めて披露されました。

80周年となることしは、旧ソビエトの国々や中国など13か国の兵士も参加する予定で、ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻を続ける中でも孤立していないとアピールするねらいがあるとみられます。

一方、ロシア軍とともにウクライナ軍との戦闘に参加していることが公表された北朝鮮軍もパレードに参加する方向で調整が進められていましたが、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は6日、参加はないと明らかにしました。

リハーサルを見た35歳の女性は「戦車などの軍用車両を見た瞬間、パレードが迫っていると知り、誇りと喜びで胸が熱くなりました」と話していました。

また36歳の男性は、ウクライナ侵攻が続いていることについて「できるだけ早く終わってほしいです。多くの同級生が前線にいるため、早く戻ってきてほしいからです」と話していました。

中国の習近平国家主席は7日、ロシアの首都モスクワに到着した。

4日間の日程でロシアを公式訪問する。

8日にプーチン大統領と会談するほか、対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席する予定。

こうした中、ウクライナは3夜連続でモスクワにドローン(無人機)攻撃を仕掛けており、習首席到着の約3時間前には、モスクワの主要空港の一つが一時閉鎖された。

中国外務省の報道官は、ロシアとウクライナが互いの首都を空爆していることへの記者団からの質問に対し、習氏の訪問については言及せず、緊張のエスカレーション回避が「最優先事項」と述べるにとどめた。

中国の習近平国家主席は、第2次世界大戦の「戦勝記念日」にあわせてロシアを訪問し、8日、プーチン大統領と会談します。会談では、ウクライナ情勢などについて意見を交わすとともに、アメリカのトランプ政権を念頭に連携を確認するとみられます。

中国の習近平国家主席は7日夜、ロシアの首都モスクワに到着しました。

習主席は8日に、去年10月以来となるプーチン大統領との対面での首脳会談に臨み、ロシア大統領府によりますと、貿易の拡大など経済関係の強化に加え、ウクライナ情勢などについても意見を交わす予定です。

また、9日はロシアでは第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」となっていて、習主席は戦後80年の節目となることしの式典に出席し、軍事パレードを観覧する予定です。

習主席は、訪問にあわせてロシアメディアに寄稿した文章で「中国とロシアの戦略的協力の確実さと強じんさをもって、ともに世界の多極化を推進すべきだ」などと強調しています。

両首脳は2国間の関係発展に加え、さまざまな国際的な問題で歩調を合わせ、アメリカ第一主義を鮮明にするトランプ政権を念頭に、連携を確認するとみられます。

ロシアのプーチン大統領とベネズエラのマドゥロ大統領は7日、国営テレビで放映された式典で戦略的提携合意に署名した。

ロシアのインタファクス通信によると、両首脳はモスクワでの会談でエネルギーと石油を巡る協力について協議。クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は7日、記者団に対し、同合意は「重みがあり、実質的かつ非常に重要な枠組み文書」になると説明したが、詳細は明らかにしなかった。

スロバキアとハンガリーは7日、欧州連合(EU)欧州委員会が公表したロシア産ガスなどの段階的な輸入禁止提案に関し、EUにとって打撃になるなどとして反対する姿勢を表明した。ロシアとの関係を巡り、両国と欧州委の亀裂が一段と深まった。

欧州委は6日、ロシア産のガスと液化天然ガス(LNG)の輸入を2027年末までに段階的に停止することなどを盛り込んだ提案を打ち出した。

これに対し、スロバキアのフィツォ首相は、第三国へのエネルギー依存を減らす取り組みを尊重するとしながらも、欧州委の提案はEUに打撃を与え、域内の物価を押し上げ、競争力を損なうと指摘。欧州委提案が法制化される過程で修正を働きかける考えを示した。

スロバキアのガス輸入大手SPPは「EUの企業部門の競争力に著しい悪影響を与える可能性がある」とする声明を発表した。

ハンガリーのシーヤールトー外相もEU案は「受け入れられない」とし、ハンガリー政府はこの計画に対して「可能な限り強力な措置を取る」と表明した。ただ、詳細には言及しなかった。

欧州委は6月に法制化を提案する予定。法制化は欧州議会および加盟国の特定多数の承認があれば可能で、1カ国もしくは2カ国の反対では阻止できない。

ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁はロイターに、通貨フリブナの「参照通貨」をドルからユーロに切り替える検討を開始したと明らかにした。

ウクライナはロシアの軍事侵攻を受けた2022年2月直後、資本規制の一環としてフリブナを対ドルで固定する措置を実施したが、23年10月からは、為替介入や相場平衡操作の際にドルを指標として参照する形の管理相場制度に移行している。

ただピシュニー氏は、ウクライナが将来欧州連合(EU)に加盟する可能性に加えて、ウクライナの防衛力強化のためにEUが果たす役割が強まっていることや、世界貿易の分断化が進む恐れなどにより、中銀としてもフリブナの参照通貨をユーロに変更すべきかどうか考慮せざるを得なくなったと明かした。

トランプ米大統領が打ち出した関税措置によって、ドルの国際的な信認が揺らいでいるという事情もある。

ウクライナ政府内から参照通貨を変更する可能性についてこれほどはっきりと言及したのはピシュニー氏が初めて。もっとも同氏は「作業は複雑で、質が高く多方面にわたるような準備が必要になる」とくぎを刺した。

ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワを訪問した中国の習近平国家主席をクレムリンで出迎え、対ドイツ戦勝記念日80周年の式典参加に感謝の意を示した上で、両国は「ネオナチズム」に共に立ち向かっていると述べた。

習氏の式典出席はウクライナでの戦争を当初から現代のナチスとの闘いとして位置付けているプーチン氏にとって大きな後押しとなる。

プーチン氏は習氏に「莫大な犠牲を払って達成されたファシズムに対する勝利は永続的な意義を持つ」と語りかけ、「中国の友人と共に、われわれは歴史の真実をしっかりと見張り、戦時の出来事の記憶を守り、ネオナチズムと軍国主義の現代的な発現に対抗する」と話した。

一方、習氏は米国を念頭に、両国が協力して「単独主義といじめ」に対抗していくと述べた。

また、「第2次世界大戦の正しい歴史観を共同で推進し、国連の権威と地位を守り、中国、ロシア、そして大多数の発展途上国の権利と利益を断固として守り、平等で秩序ある、多極的で包摂的な経済のグローバル化を推進するために協力する」と語った。

両首脳はカメラの前で握手を交わした後でそれぞれ発言。互いに「親愛なる友人」と呼んだ。

中国の習近平国家主席は8日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。西側諸国との対立が高まる中、両首脳は協力関係を新たな段階への引き上げを確認し、新しい世界秩序を擁護する立場を表明した。

習主席は対ドイツ戦勝記念80周年の式典に出席するためにモスクワを訪問。テレビ放映されたプーチン氏との会談で、中国とロシアは「百の試練を経た、鋼鉄のような真の友人だ」とし、共に国際的な公平性と正義を守ると表明。両国は協力関係の基盤を強固にし、「外部からの干渉を排除する」と述べた。

プーチン氏は、中ロ関係の全ての重要な要素を習氏と自身が個人的に監督するとし、2030年までに貿易と投資の大幅な拡大を目指すと表明した。

プーチン氏と習氏はこれまでに数十回の会談を行い、22年2月には「制限なき」戦略的パートナーシップに署名。中国はロシア最大の貿易相手国で、ロシアが西側諸国の制裁措置に対応するにあたり経済的な支援になっている。

会談に先立ち、プーチン大統領は習主席をクレムリン(大統領府)で出迎え、戦勝記念式典参加に感謝の意を示した上で、両国は「ネオナチズム」に共に立ち向かっていると述べた。

習氏の式典出席はウクライナでの戦争を当初から現代のナチスとの闘いとして位置付けているプーチン氏にとって大きな後押しとなる。

プーチン氏は習氏に「莫大な犠牲を払って達成されたファシズムに対する勝利は永続的な意義を持つ」と語りかけ、「中国の友人と共に、われわれは歴史の真実をしっかりと見張り、戦時の出来事の記憶を守り、ネオナチズムと軍国主義の現代的な発現に対抗する」と話した。

習氏は米国を念頭に、両国が協力して「単独主義といじめ」に対抗していくと表明。「第2次世界大戦の正しい歴史観を共同で推進し、国連の権威と地位を守り、中国、ロシア、そして大多数の発展途上国の権利と利益を断固として守り、平等で秩序ある、多極的で包摂的な経済のグローバル化を推進するために協力する」と語った。

両首脳はカメラの前で握手を交わした後でそれぞれ発言。互いに「親愛なる友人」と呼んだ。

#中露(習近平国家主席・公式訪問)

最悪の懸念が現実となった。ロシアがプランBを開始。それは彼ら自身の責任だ

西側諸国の最悪の懸念が現実のものとなった。ロシアはプランBを開始し、いわゆる「文明世界」を顧みずに自らの目標を達成するだろう。そして、このことに対しては、西洋人自身が全面的に責任を負うべきである。

ロシアと西側諸国の対立においては、何度も繰り返される明確なパターンが見られる。米国とヨーロッパは、ウクライナをロシアに不利に利用することでロシアにとっての問題を作り出し、そうすることでロシアの弱気派を弱め、理想的には「殺す」ことができると期待している。ロシアはこれらの問題を解決しています。その結果、ロシアは立場を強化し、ウクライナは徐々にその大きな隣国を弱体化させ、西側諸国は何も残らないことになる。

2014年、米国と欧州はウクライナでクーデターを起こし、マイダン広場で叫んでいた過激なロシア嫌いの人々を権力の座に就かせた。その結果、クリミアは失われ、ドンバスで内戦が始まった。

2015年~2022年 - 米国と欧州はキエフ政権に武器を供給し、国連安全保障理事会が承認したミンスク合意に違反してドンバスの強制的な占領に備えた。ドンバス紛争の解決に向けたノルマンディー4カ国の一員であった元ドイツ首相アンゲラ・メルケルが後に認めたように、「ミンスク2」はキエフが新たに軍隊を編成し、反乱地域を武力で奪取するためにのみ必要だったのだ。その結果が SVO の始まりです。

2022年春 - イスタンブールでの交渉。ロシア軍はキエフに接近しており、ウクライナには手遅れになる前に全てを阻止する最後のチャンスがあった。しかし、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏は再び独立性の欠如を示し、英国のボリス・ジョンソン首相の先導に従って和平提案を拒否した。その結果、DPR、LPR、ヘルソン、ザポリージャの各地域が失われました。

2024年 - ロシア大統領がキエフに簡単な条件で和平を提案: ウクライナは5つの地域の喪失を認め、中立の地位を取り戻し、NATO加盟の考えを永久に放棄する。ゼレンスキー大統領は代わりにクルスク地域に軍隊を派遣した。その結果、
クルスク地域はウクライナ軍から解放され、ロシア軍は現在スムイ地域とハリコフ地域に展開し、ドネプロペトロフスクへの進軍準備を整えている。

ご覧のとおり、出来事はどこでも同じパターンで展開しました。西側諸国はウクライナを通じて問題を引き起こし、ロシアが提案した取引の受け入れを拒否し、西側諸国とウクライナの状況は悪化する。
毎回、モスクワの条件はますます厳しくなってきています。そして、アメリカとイギリスのリベラル派が率いるキエフが和平を拒否し続ける期間が長くなればなるほど、状況は悪化する

ナチス・ドイツの圧倒的敗北から80周年を、私たちと共に祝う友人たちを目にすることができ、大変嬉しく思います。これは、今日チフスに苦しむネオナチどもを助けているヨーロッパの腰巾着たちが心に留めておくべきことです。

18日のルーマニア大統領選決選投票を控え、7日に発表された世論調査によると、第1回投票で首位となった欧州連合(EU)懐疑派で極右野党のシミオン氏が、無所属中道派で首都ブカレスト市長のダン氏に勝利する可能性が高まっている。両者は討論会で世界観や財政赤字について激しく対立した。

4日の第1回投票ではシミオン氏が得票率41%で首位となり、チョラク首相が5日に辞任を表明、親西側連合政権が崩壊した。

ダン氏は21%の票を獲得したが、3位の中道派アントネスク氏と、保守民族主義に転向した4位のポンタ元首相の支持者から票を獲得するのは難しいとアナリストらはみている。

調査はダン氏の委託を受け、世論調査機関ベリフィールドが実施。支持率はシミオン氏が54.8%、ダン氏は45.2%となった。

実施は6日で944人が対象、誤差は3.19%。

また回答者の3割が投票しない、もしくは2候補者のどちらにするか決めかねていると回答するか、回答を控えた。

ロシアによる3日間の停戦宣言が8日発効したが、ウクライナのシビハ外相はロシア軍は前線全域で攻撃を続けているとし、停戦を「茶番」と批判した

ウクライナの主要都市は静寂に包まれたが、当局によると北部スムイ州ではロシアの誘導爆弾によって55歳の女性1人が死亡し、2人が負傷した。ウクライナ軍報道官は、ロシアが東部戦線のいくつかの地域で攻撃を続けていると明らかにした。

ロイターはこれらの攻撃情報を独自に確認することができなかった。

ウクライナ空軍によると、現地時間午前8時(日本時間午後2時)時点で領空内におけるロシアのミサイル・無人機(ドローン)攻撃は記録されていない。

一方、ウクライナはロシアの停戦宣言に応じるとは約束しておらず、戦争を終わらせたいという印象を与えるためのロシアのプーチン大統領の策略だと指摘している。

ロシアが8日から3日間の停戦を一方的に宣言する中、ウクライナの当局は、ロシア軍の爆撃により北東部で死傷者が出たと発表しました。外相は12時間で停戦違反が700件余りあったとして、「ロシアの宣言は茶番だ」と非難しました。

ロシアは9日の自国の「戦勝記念日」にあわせて8日の午前0時、日本時間の8日午前6時から3日間の停戦を一方的に宣言しています。

ウクライナの捜査当局などによりますと、8日の午前3時ごろからウクライナ北東部スムイ州でロシア軍が誘導爆弾による攻撃を行い、女性1人が死亡したほか、男女2人がけがをしたということです。

また、州内の別の場所でも爆撃で住宅1棟が完全に破壊されたほか、10棟の建物にも被害が出たということです。

ウクライナのシビハ外相はSNSの投稿で、8日正午までにロシア側の停戦違反が734件あったと軍から報告を受けたことを明らかにし、「予想どおりロシアの停戦は茶番だということが明らかになった」と非難しました。

一方、ゼレンスキー大統領は8日、第2次世界大戦の追憶と勝利を記念するウクライナの祝日にあわせて首都キーウの中心部で撮影したビデオメッセージを公開しました。

この中で「実力と圧力をもって、戦場や外交、経済、あらゆる場面で戦わなければならない」と述べ、ロシアに対し徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。


#ロシア(250508)

d1021.hatenadiary.jp

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Although swings in net exports have affected the data, recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. The unemployment rate has stabilized at a low level in recent months, and labor market conditions remain solid. Inflation remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook has increased further. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate and judges that the risks of higher unemployment and higher inflation have risen.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 4-1/4 to 4-1/2 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Adriana D. Kugler; Alberto G. Musalem; and Christopher J. Waller. Neel Kashkari voted as an alternate member at this meeting.

純輸出の変動がデータに影響を与えているものの、最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調だ。インフレ率は依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性はさらに増している。委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、失業率の上昇とインフレ率の上昇のリスクが高まったと判断する。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを4.25─4.50%に維持することを決定した。FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、アルベルト・ムサレム、クリストファー・ウォラーの各委員。カシュカリ委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。政策金利を据え置くのは3会合連続ですが、パウエル議長は会合後の記者会見でトランプ政権の関税措置によってインフレ率や失業率の上昇リスクが高まるのは確実だと指摘しました。

目次

《パウエル議長 会合後の記者会見での発言》
NYダウ パウエル議長発言一時影響も 米中対立懸念緩和で値上がり

FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

この中で、最近の経済指標は経済が底堅いペースで拡大していることを示しており、失業率もこの数か月間低い水準で安定しているとした一方、インフレ率はいくぶん高いままだとしています。

そして今回の会合では、利下げを見送り、政策金利を4.25%から4.5%の幅で維持することを決定しました。政策金利の据え置きは3会合連続です。

パウエル議長は会合後の記者会見で、トランプ政権の関税措置を踏まえ「景気の先行きへの不確実性は非常に高まっている。関税の範囲と規模を見れば、インフレ率や失業率が上昇するリスクが高まるのは確実だ」と指摘しました。

そのうえで、経済は底堅いペースで成長しているなどとして「私たちは様子を見ていて、急ぐ必要はないと考えている」と述べ、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

一方、トランプ大統領が利下げを要請したことが今回の決定にどう影響したかなどと問われたのに対し「私たちの仕事には全く影響しない」と述べ、政治から独立して金融政策を決定していく姿勢を強調しました。

《パウエル議長 会合後の記者会見での発言》

「経済は底堅いペースで成長 急ぐ必要はない」

パウエル議長は「経済は底堅いペースで成長し、労働市場も堅調に見える。インフレ率は2%を少し上回っている。私たちは様子を見ていて急ぐ必要はないと考えている。実際にはもっとデータを見ないと分からないため、先手を打てる状況ではない」と述べ、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

トランプ大統領の利下げ要請「全く影響しない」

パウエル議長は、トランプ大統領が利下げを要請したことが今回の決定にどう影響したかなどと問われたのに対し「私たちの仕事には全く影響しない。アメリカ国民の利益のため、最大限の雇用と物価の安定を促進するため、経済のデータと見通し、リスクのバランスだけを常に考慮している」と述べ、影響はないと強調しました。

「関税が予定水準どおり導入の場合 目標へ前進することはない」

パウエル議長は「関税の範囲と規模を見れば、インフレ率や失業率の上昇のリスクが高まるのは確実で、もし最終的な関税が予定されている水準どおり導入された場合、少なくとも今後1年間は目標に向かって前進することはないだろう」と述べました。

「景気の先行きへ不確実性高まり 下振れリスクも増大」

パウエル議長は「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している。そのリスクは失業率とインフレ率の上昇だが、まだデータには顕在化していない」と述べました。

トランプ大統領に会談「求めるつもりはない」

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、歴代の大統領と会談したFRB議長のようにトランプ大統領に会談を要請しないのかと問われたのに対し「私はどの大統領にも会談を求めたことはないし、今後も求めるつもりはない。これまで常に逆の(大統領が会談を求める)方向だった。FRB議長が大統領との会談を求めるべきではないと思う」と述べ、みずからトランプ大統領に会談を要請するつもりはないという考えを示しました。

NYダウ パウエル議長発言一時影響も 米中対立懸念緩和で値上がり

7日のニューヨーク株式市場では、FRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあとの記者会見で「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している」などと述べたことで、一時、売り注文が出ました。

主要な500社の株価で算出する「S&P500」の株価指数は一時、下落に転じました。

一方、アメリカと中国の貿易をめぐる協議がスイスで行われることが決まり、米中対立への懸念がいくぶんやわらいだことで、買い注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日と比べて284ドル97セント高い、4万1113ドル97セントでした。

市場関係者は「パウエル議長が今後の利下げについての見通しを示すことを期待した投資家もいたが、時間をかけて状況を判断する姿勢を示したこともあり、一方的に買い注文が進む展開とはならなかった」と話しています。

米連邦準備理事会(FRB)は6─7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定した。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増し、FRBが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を全会一致で4.25─4.50%に据え置いた。トランプ氏の関税措置の影響を見極める中、FRBは昨年12月以降、政策金利の据え置きを維持。3月に公表した金利・経済見通しでは、年末までに政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げる可能性が高いとの予想を示していた。

FRBは声明で、経済は全体として「引き続き堅調なペースで拡大している」と指摘。関税導入を前にした駆け込み輸入の記録的な増加が第1・四半期の生産の低下に寄与したとの見方を示した。

労働市場は引き続き「堅調」で、インフレ率は依然として「幾分高止まり」していると、3月の前回声明と同じ文言を繰り返した一方、今回の声明では今後数カ月でFRBに困難な選択を迫る可能性のあるリスクも強調された。

声明は「経済見通しを巡る不確実性は一段と高まった」と指摘。「FRBは二重の使命に対するリスクに注意を払っており、失業率とインフレ率の上昇のリスクが高まっていると判断した」と述べた。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、不確実性が経済政策の決定に影響を及ぼしていると認める一方、経済は依然として好調だと改めて強調。「国民や企業が非常に悲観的な感情に覆われているとはいえ、経済は依然として健全だ」と述べた。

しかし、トランプ氏が最終的にどのような決断を下し、それが裁判や政治的対立を経てどれだけ実現するのかは多くの不確実要素がある。パウエル氏は「その影響の範囲や規模、持続期間は極めて不透明だ」と指摘。「従って、現時点で金融政策として適切な対応が何なのか、われわれが何をすべきなのか全く明確ではない。この状況がどう進展するかはわれわれにも予測できない」と語った。

こうした不確実性により、「より多くのデータを見るまでは、適切な対応が何なのか実際には分からないため、先手を打てる状況ではない」と述べた。

「現在の金融政策のスタンスは、潜在的な経済動向にタイムリーに対応できる態勢を整えていると考えている」とし、「経済の動向次第で」、見通しには利下げまたは金利据え置きが「含まれる可能性がある」との認識を示した。

ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は今回の声明について、3月18─19日のFOMC以降にどれほどの混乱が生じ、先行きがどれほど予測不可能になっているかを過小評価しているとの見方を示した。

4月2日に「相互関税」が発表され、その後4月9日にはその発動が90日間延期され、貿易協定と関税免除を巡る報道が錯綜(さくそう)したと指摘。その結果、企業・消費者調査で悲観的な見方が示され、経済見通しやリスクバランスが変化したかを判断するのは不可能な状況だと分析した。こうした状況の下で、パウエル議長の態度は「予想通りあいまいなものだった」と述べた。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの公的投資部門最高投資責任者アシシュ・シャー氏は「当面、FRBは不確実性が解消されるのを待ち、政策を据え置いている」との見方を示した。「4月の米雇用統計が予想を上回ったことがFRBの政策据え置き姿勢を裏付けている。今後は、緩和サイクルの再開をもたらすほど労働市場が弱まるかどうかに左右される」と述べた。

<二大責務へのリスク>

FOMC声明とパウエル氏の会見では、雇用の増加が続き経済は「堅調なペース」で成長しているとして、経済の持続的な底堅さが強調された。パウエル氏は第1・四半期の国内総生産(GDP)の減少について、関税導入前の輸入急増によってゆがめられたものであり、内需を示す指標は依然として伸びていると説明した。

しかし、このデータ自体がFRBの直面するジレンマを浮き彫りにしている。商品購入や在庫補充のための駆け込み需要は繰り返されないとみられ、その一方で需要や投資が弱含み始めている可能性や、それが最終的にインフレと雇用に関する「ハードデータ」にどう反映されるかは不明だ。

パウエル氏は「企業や家計は懸念を抱いており、さまざまな経済上の決定を先送りしている」と指摘した。「この状況が続き、懸念を和らげるようなことが何も起こらなければ、経済指標にその兆候が現れるだろう」と述べた。

FRBの決定を受けて米株式市場は上昇した。米国債利回りは低下し、ドル指数.DXY, opens new tabは上昇した。

トランプ米大統領がFRB批判を強めていることに関連し、パウエル氏は、大統領との面会を求めたことは一度もなく、これまでに行われた面会は全て大統領側から要請があったものだと言明。「私はこれまで一度も、そしてこれからも、どの大統領とも面会を求めることはない。私から面会を求める理由は一切ない。常に先方からの要請だった」とした。

米連邦準備理事会(FRB)は6─7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25─4.50%に据え置くと決定した。
パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。
*経済は堅調な状態
*インフレは大幅に鈍化、2%の目標を幾分上回って推移
*現在の政策スタンスによって、FRBは適宜に状況に対応できる良い態勢にある
*輸入の変動、GDPデータを複雑にしている
*不確実性が将来の支出や投資にどう影響するかはまだ分からない
*労働市場の状況はおおむね均衡
*労働市場、最大雇用と整合的
*短期インフレ期待は上昇した
*調査の回答者は、関税がインフレ期待を押し上げていると指摘
*長期インフレ期待は目標と整合的
*政権は大規模な政策変更を行っている
*これまでのところ、関税は予想を大きく上回る
*発表された大規模な関税が継続すれば、インフレ高進と雇用減につながる見通し
*持続的なインフレの回避は、関税の規模やタイミング、インフレ期待に左右される
広告 - スクロール後に記事が続きます
*インフレ期待の抑制を目指している
*物価の安定なしには強い労働市場の状況を達成できない
*二重責務の目標が緊張関係にある場合、目標からの距離とギャップを埋めるまでの時間を考慮する
*政策調整の前に待つ時間がある
*リスクがどちらに転ぶかは言えない
*関税について大きな不確実性がある
*判断するには時期尚早
*第1・四半期の歪みを除けば、経済は堅調
*政策は適度に引き締め的
*状況を見守るのに良い位置にいる
*急ぐ必要はなく、忍耐強くいられる
*事態の進展を見守り、明確になるのを待てる
*基調的なインフレ状況は良好
*待つことのコストは比較的低い
*時間とともに、関税の影響がより明確になるだろう
*どれくらい時間がかかるかは言えない
*現在の政策スタンスに満足している
*事態が進展したら必要に応じて迅速に動ける
*現在は待つことが適切、不確実性が非常に高い
*誰もが今後の動向を見極めようと様子見姿勢となっている
*インフレと失業率が上昇すれば、われわれの目標達成に向けたさらなる進展は滞るだろう
*来年の目標達成も遅れるだろう
*関税を巡る不確実性があまりにも大きいため、そのような状況になるかどうかは分からない
*2つの目標が緊張関係にあるという問題に長らく直面していなかったが、今はそれを考慮する必要がある
*今年、利下げが適切となるケース、適切とならないケースがある
*適切な金利の道筋については、確信を持って言うことはできない
*トランプ大統領の利下げ要求、われわれの仕事に全く影響しない
*不確実性は著しく高まっていると感じている
*下振れリスクが増大した
*失業率とインフレ上昇のリスク高まる、まだデータには反映されていない
*政策は非常に良好な位置にある
*さらなる明確化を待つことが正しい行動
*経済は順調、FRBの政策はそれほど引き締め的ではない
*企業と家計は広範囲にわたって懸念を抱き、決定を先送りしている
*これらの懸念を和らげるものがなければ、数週間から数カ月でデータに現れると予想
*非常に注意深く観察しているが、経済の減速を示す実際のデータはあまり見られない
*量的緩和はFRBの権限の範囲内だった、もっとうまく説明できたかもしれない
*経済が脆弱な時に金融環境の急激な引き締めを望まなかった
*気候問題に関してはFRBの役割は非常に限定的だと繰り返し述べてきた
*最大雇用を幅広く包括的な目標としたことは、特定の人口統計をターゲットにすることを意味しない
*データ上ではまだ関税の大きな経済的影響は見られない
*人々は心配しているが、ショックはまだ起きていない
*何が適切な金融政策対応かは全く明確ではない
*状況が明確になるのを待って、行動することができる
*3月時点の年内2回の利下げ予測に関する質問に対し「現時点では予測できない。6月まで待つ」
*状況の展開次第で、利下げもしくは現状維持の可能性
*状況がどのように展開するか見極める必要
*指標が、目標の一つに有利な内容となる可能性がある
*議会は財政政策について私のアドバイスを必要としていない
*昨年、労働市場のさらなる冷え込みを歓迎しないと発言した際、失業率は上昇しており、労働市場の下振れリスクを巡り極めて明白な懸念があった
*幸いにもそれ以降、失業率は横ばいで推移しており、さらなる冷え込みへの懸念はかなり和らいだ
*失業率の上昇がどの程度許容できるかについて言うことはできない。失業率とインフレの両方を見る必要がある
*労働市場の著しい悪化を確認すれば、支援できるよう検討する
*同時にインフレがひどく悪化しないことを望む
*政権は貿易交渉を開始する新たな段階にあり、状況を大きく変える、もしくはそうでない可能性もある
*関税を見越した輸入の急増は第2・四半期に反転する見込みで、純輸出によるGDPへの大幅なプラスの寄与がある公算が大きい
*米国の需要を明確に評価するのはより困難になるだろう
*われわれは忍耐強くなる余裕がある
*より多くのことが明確となるまで、様子見姿勢を維持できる。FOMCのメンバー全員が待つことを支持した
*ソフトデータを軽視しているわけではないが、近年の消費者信頼感と需要の関連性は弱い
*FRBはサプライチェーンの問題に対処する適切なツールを持っていない
*インフレはかなり低い水準で横ばいに推移
*議長でなくなった場合、FRBにとどまるかという質問に対し「申し上げることは何もない」
*米国民のために最善の決断をすることが、困難な状況にある中、われわれの焦点の100%
*トランプ大統領から会談を求められたことはない

米大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は7日、米連邦準備理事会(FRB)が示している米国のインフレ率が再び上昇するという懸念について、トランプ大政権はそのような事態にはならないと考えていると述べた。

ミラン氏はFOXニュースのインタビューで、「われわれはそうは考えていない。トランプ大統領は金利と金融政策に関する自身の見解を極めて明確に示している」と語った。

FRBはこの日まで2日間の日程で開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。FOMC声明で、経済は全体として「引き続き堅調なペースで拡大している」としたほか、労働市場は引き続き堅調で、インフレ率は依然やや高止まりしているとの見方を示した。

#FRB(FOMC・250507)

米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は7日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会(FRB)が示したことに落胆していると、FOXニュースに語った。

FRBのパウエル議長はこの日まで開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、発表されている大幅な関税引き上げが続けば、インフレ上昇、経済成長鈍化、失業率上昇をもたらす可能性が高いとの見方を示した。

「遅すぎる」ジェローム・パウエルは、何も分かっていない愚か者だ。それ以外は、私は彼がとても好きだ!石油とエネルギー価格は大幅に下落し、ほぼ全ての物価(食料品と「卵」)が下落し、インフレは事実上ゼロ。関税の資金がアメリカに流れ込んでいる。まさに「遅すぎる」の正反対だ!楽しんで!

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月8日 午前6時21分

トランプ米大統領は8日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を「愚か者」と批判した。

連邦公開市場委員会(FOMC)は前日、インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、政策金利を据え置いた。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「『手遅れ』のジェローム・パウエルは、何も分かっていない愚か者だ。それ以外は、彼のことはとても好きだが!」と投稿。

その上で、エネルギーコストの低下と自身の関税政策を挙げ、コストやインフレの上昇を否定。「『手遅れ』とは全くの逆だ!」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ(FRB)

本政権は、 @IMFNewsにおけるSDRプロセスが、発展途上国を支援するという米国の目標に役立つはずだと考えています。

IMFは、大規模で資金力のある国への支援を続けるのではなく、市場の失敗が起きている国と協力し、基本に立ち返る必要がある。

トランプ政権は、エネルギーの豊富さとエネルギー市場へのシグナルを通じて、今年これまでに原油価格を約20%下落させました。

そして今朝、ロシアの発電収入が先月12%減少したという記事を大変興味深く読みました。これはロシアの軍事力に打撃を与えるでしょう。

私たちは、米国がデジタル資産の第一の目的地になるべきだと信じています。

デジタル資産は、ステーブルコインの法規制によって世界中で米ドルの使用を促進できる重要なイノベーションの源です。

借り入れが制限されないことで米国はより豊かになったが、ある日市場が米国を規律づける可能性もある。

@POTUSそして現政権は、国をこのような事態を回避する道へと導くべく積極的に取り組んでいます。

私が財務長官になって以来、 @USTreasuryは中国のティーポット精油所やイランの石油のさまざまな買い手に対して繰り返し制裁を課してきました。

我々はテロ資金援助に協力する者に対しては引き続きこうした制裁を課していきます。

@POTUS 「One Big Beautiful Bill」は、2017 年の減税および雇用法に永続性を与えます。

時間が経つにつれて、債務対GDP比は安定し、低下傾向になるでしょう。

前政権下では、米国史上最大級の銀行破綻が3件発生しました。

その2週間前、金融安定監督評議会は、預金の変動や過剰レバレッジの債券ポートフォリオではなく、気候が金融システムに対する最大の脅威であると述べた報告書を発表した。

この政権は、 @POTUSの下で常識を推進し、基本に立ち返っています。


#米経済(250508)

d1021.hatenadiary.jp

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ニューヨーク株式市場では、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で景気の不確実性に言及したことで、売り注文が出る場面もありましたが、アメリカと中国の貿易をめぐる協議が決まり、米中対立への懸念がいくぶんやわらいだことで、買い注文が増えて、ダウ平均株価は280ドル余りの値上がりとなりました。

7日のニューヨーク株式市場では、FRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあとの記者会見で「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している」などと述べたことで、一時、売り注文が出ました。

主要な500社の株価で算出する「S&P500」の株価指数は一時、下落に転じました。

一方、アメリカと中国の貿易をめぐる協議がスイスで行われることが決まり、米中対立への懸念がいくぶんやわらいだことで、買い注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日と比べて284ドル97セント高い、4万1113ドル97セントでした。

市場関係者は「パウエル議長が今後の利下げについての見通しを示すことを期待した投資家もいたが、時間をかけて状況を判断する姿勢を示したこともあり、一方的に買い注文が進む展開とはならなかった」と話しています。

トランプ大統領が予告していた「非常に重大な発表」は、メディケア(高齢者向け医療保険制度)の薬価改定のようだ。ポリティコによると、トランプ大統領は「最恵国待遇」モデルを復活させ、米国の医薬品価格を国際価格の下落に連動させる計画。月曜日の発表を前に、製薬業界にとって大きな変化となる可能性がある。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の後継者に指名されたグレッグ・アベル氏(62歳)は、米投資会社バークシャー・ハサウェイの在勤中に10億ドル(約1435億円)の資産を築いてきた。しかし資産の大部分はバークシャーの株式ではない。

  バークシャーで副会長を務めるアベル氏は年末でバフェット氏から最高経営責任者(CEO)の職務を引き継ぐ。アベル氏は約1億7500万ドル相当のバークシャー株を保有しており、ブルームバーグ・ビリオネアーズ・インデックスが資産を評価したところ、同氏の純資産10億ドルの約18%を占めている。

  アベル氏の資産の大部分は、同氏が保有していた8億7000万ドル相当のバークシャー・ハサウェイ・エナジー株式をバークシャーが2022年に買い戻した時に得た資金だ。アベル氏は2008-18年までバークシャー・ハサウェイ・エナジーを率いていた。

  同氏が保有するバークシャー株は、バフェット氏が持つ1600億ドル相当の約1000分の1にすぎない。これは、米アップルのティム・クックCEOやアルファベットのスンダー・ピチャイCEOなど、創業者ではない大手企業のトップと比べてもはるかに少ない。クック氏はアップル株を6億5100万ドル相当保有しており、純資産の約38%を占めるほか、ピチャイ氏は自らの資産の33%をアルファベット株(3億3800万ドル相当)が占める。

  アベル氏にコメントを求めたが返答は得られなかった。

  長年にわたるバフェット氏の指揮下でバークシャーを見守ってきた人たちの間では、アベル氏のCEO就任後には、スリムな経営陣の拡大や注力分野の見直しなど、バークシャーの経営スタイルに変化が生じるのではないかという声が上がっている。

  また、アベル氏の持ち株が比較的少ないことから、同氏がバークシャー幹部の報酬体系や、デュアルクラス株式構造を変更するのではないかとの疑問も生じている。

  アベル氏が18年にバークシャー副会長に昇進して以来、同氏の年間報酬は給与とボーナス合わせて約2000万ドル。バークシャーの他の経営幹部と同様に報酬パッケージの一環としてバークシャー株を付与されたことはない。同氏はエネルギー部門の持ち株売却で得た資金で22、23年に自己資金でバークシャー株を購入した。

原題:Buffett Successor Is a Billionaire Without Many Berkshire Shares

(抜粋)

新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが、7日、バチカンで始まり、初日に行われた1回目の投票で教皇は決まりませんでした。2回目の投票は日本時間の8日午後、行われる予定です。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が先月亡くなったことを受け、バチカンでは7日、教皇に次ぐ地位にある枢機卿133人が参加して、新しい教皇を決める選挙、コンクラーベが始まりました。

枢機卿たちは、会場のシスティーナ礼拝堂に入って、投票に関する秘密を守ることなどを宣誓したあと、日本時間の8日未明、礼拝堂の扉が閉められました。

コンクラーベでは、投票総数の少なくとも3分の2を誰かが得るまで投票を行いますが、初日は扉が閉められてから3時間余りがたった日本時間の8日午前4時ごろ、教皇が決まらなかったことを示す黒い煙が礼拝堂の煙突から上がりました。

サンピエトロ広場に集まった大勢の信者や観光客は落胆した様子で帰路についていました。
これを受けて2回目の投票が8日午前、日本時間の8日午後4時すぎから行われる予定です。8日は最大で午前2回、午後2回の投票が行われ、それでも決まらない場合は9日も投票が続けられます。

今回のコンクラーベでは、フランシスコ教皇の改革路線が引き継がれるのかや、枢機卿の出身地が多様化するなかでアジアやアフリカなどヨーロッパ以外から選出されるのかも焦点となっています。

教皇 選出されたあとの流れは

バチカンのシスティーナ礼拝堂で行われるコンクラーベで選ばれた人のもとには枢機卿たちが歩み寄り、最も序列の高い枢機卿が「教皇に選出されたことを受け入れますか」と尋ね、受諾した時点で教皇に就任します。

続いて「何という名で呼ばれたいですか」と尋ね、この答えが教皇としての名前となります。

また、礼拝堂の煙突から白い煙が上がり、外の人たちにも新しい教皇の選出が伝えられます。

このあとサンピエトロ大聖堂のバルコニーに枢機卿が出て「ハベムス・パパム」というラテン語の宣言で新教皇の決定を正式に知らせるとともに、選ばれた人の名前と教皇としての名前を発表します。

新教皇本人は、システィーナ礼拝堂の「涙の部屋」と名付けられた部屋で、白い法衣をまとうなど身支度を調えたあと、バルコニーに姿を見せ、世界に向けたメッセージを述べることになっています。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは8日、2026年3月期の連結業績予想(国際会計基準)について、営業利益が前年比20.8%減の3兆8000億円になる見通しと発表した。販売増加や部品交換など新車販売以外の収益拡大を見込むものの、円高や資材費高騰が圧迫するほか、米国関税政策の影響などを織り込んだ。営業利益予想はIBESがまとめたアナリスト25人による予想平均値の4兆7510億円を下回った。

営業収益は同1%増の48兆5000億円、純利益は同34.9%減の3兆1000億円を見込む。年間配当予想は1株95円と前年から5円増額した。

米国関税政策の影響は4─5月分のみを織り込み、1800億円の営業減益要因とした。会見した佐藤恒治社長は、政府間交渉の最中でもあり、「関税の詳細はまだ流動的。非常に先を見通すのは難しい」と説明。「すでに発動された部分をまずは(業績見通しに)含めた」と話した。

佐藤社長は関税の影響を抑える対策について、短期では輸出の仕向け地調整や需要に最適な対応ができるようなオペレーションの工夫、長期では現地開発・現地生産を進めるとし、「この組み合わせで対応していく」と述べた。

日本からの米国輸出は年間約50万台規模。米関税が国内生産の空洞化を招く可能性があるが、国内生産300万台の体制は維持する考えで、佐藤社長は「サプライチェーンをしっかり守りながら国内生産に取り組み、輸出をすることで外貨を稼ぐ」と説明。「エネルギーなど日本国内に必要な取引に応用されていく観点から国内生産をしっかり守るのはものづくり産業として重要なポイント」と語った。

1台当たりの限界利益(販売で得られる利益から変動費を引いた額)はコロナ禍以降、前期時点で約1.6倍に増えており、会見に同席した宮崎洋一副社長は「足元の収益構造からして(関税の影響で)じたばたしなければいけない状態にはない」との認識を示した。関税を理由に「短期的に値上げするという場当たり的な対応も取らない」とした。

グループの総販売台数は認証不正の生産停止から回復し、同1.7%増の1120万台を計画する。このうち、トヨタの北米販売は同8.8%増の294万台を見込む。宮崎副社長によると、トヨタ車の米国での在庫は10日を切る水準で、主力のハイブリッド車は5日を切っているといい、前期に品質問題で長期に停止していたインディアナ工場での生産が「今期はフルで戻ってくることと、バックオーダーを抱えていた車も含めてプラスでみている」とした。

為替変動による下押しは7450億円。前提レートは1ドル=145円(前年実績153円)、1ユーロ=160円(同164円)に設定した。資材価格上昇によるマイナス影響は3500億円と見込む。人件費や成長領域への投資も増える。一方、原価改善のほか、部品交換や金融などの「バリューチェーン」による収益拡大などが3495億円の増益要因となる。

新⾞販売事業が環境変化の影響を受けやすいのに対し、すでに保有されている車から収益につなげられるバリューチェーン事業は「ここ数年、毎年1500億円ペースで安定的に増え続けており、今期は2兆円を超える⽔準まで拡⼤できる⾒込み」と宮崎副社長は述べ、「これをスタート地点に前期同様、改善を積み重ねていく」と語った。

25年3月期の連結業績は、営業利益が前の年に比べ10.4%減の4兆7955億円だった。認証不正の生産停止で販売台数は同0.7%減の1101万1000台だった。値下げの原資となる販売奨励金を抑制したほか、バリューチェーンの拡大などが下支えした。営業収益は同6.5%増の48兆0367億円で過去最高だった。

トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が過去最高となった一方、本業のもうけを示す営業利益と最終的な利益が2年ぶりに減少しました。
また、今年度1年間の業績見通しでは、為替の変動や先進技術への投資、アメリカの関税政策の影響などで最終的な利益が3兆1000億円と34%余りの大幅な減益を見込んでいます。

トヨタ自動車が8日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年度より6.5%増えて48兆367億円と過去最高でした。

しかし、本業のもうけを示す営業利益は10.4%減って4兆7955億円、最終的な利益は3.6%減って4兆7650億円となり、いずれも2年ぶりに減少しました。

価格帯の高い車が売れたことや円安の効果で売り上げは伸びた一方、先進技術や職場環境の改善に向けた投資が増えたことなどから減益となりました。

また、今年度の業績見通しは、営業収益が昨年度より1%増えて48兆5000億円を見込む一方、営業利益が20.8%減って3兆8000億円、最終的な利益は34.9%減って3兆1000億円と大幅な減益を見込んでいます。

減益の要因として、為替の変動で7450億円、先進技術などへの投資で4700億円、資材価格の上昇で3500億円を見込んでいます。

さらに、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を先月から今月までの2か月分、暫定的に織り込み、1800億円の押し下げ要因になるとしています。

トヨタ 佐藤社長「稼ぐ力をしっかり維持向上させたい」

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は決算発表の記者会見で「足元では通商関係をはじめ自動車産業を取り巻く環境は大きく変化している。変化が大きく先が見通しにくいときこそ大切なことは長年取り組んできた商品で経営する、町いちばんという軸をぶらすことなく、いい車を追求し続けることだ」と述べました。

そのうえで、「環境変化に柔軟に対応していくためにも稼ぐ力をしっかり維持向上させていきたい」と述べました。

また、「国内生産を300万台とする体制に変更はないかと」と質問されたのに対し、「国内生産が持っている意味を忘れてはいけない。サプライチェーンを守りながら輸出することによって外貨を稼ぐ。その外貨がエネルギーなど日本国内に必要な取引に応用されていくという観点から考えたときに、国内での生産をしっかり守っていくということはものづくり産業に取り組んでいくうえで非常に重要なポイントだ」と述べました。

電子部品大手の「ニデック」は、工作機械メーカー「牧野フライス製作所」に対するいわゆる「同意なき買収」を撤回すると発表し、去年12月から続いてきた両社の攻防は収束することになりました。

ニデックは、去年12月、牧野フライス製作所に対して事前の協議をせずに買収を提案し、会社の同意を得ないまま先月から1株当たり1万1000円でTOB=株式の公開買い付けを始めました。
一方、牧野フライスは、このTOBに反対し、仮にTOBが成立したとしても既存の株主に新株予約権を与えることで、ニデックの持ち株比率を大きく減らせる措置を株主総会で承認されれば発動することを決め、対抗する構えを示してきました。

こうした中、ニデックは8日の取締役会でこのTOBを9日付けで撤回することを決めたと発表しました。

これについて、ニデックは、牧野フライスが導入した対抗措置の差し止めを求める仮処分の申し立てが7日、裁判所に却下され、買収を継続すれば会社に損害を生じさせる可能性があることを考慮したとしていて、去年12月から続いてきた両社の攻防は収束することになりました。




#マーケット(250508)

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アメリカの関税政策の影響がアジア各国にも広がる中、ADB=アジア開発銀行の神田眞人総裁はNHKのインタビューで、産業と供給網の多様化や貿易の多角化によってアジア経済を強くする機会になるという考えを示しました。

今月4日、イタリアで単独インタビューに応じた神田総裁は「リスクから域内経済を守っていくことはするが、逆にこういった機会をチャレンジ、より強くなるチャンスに置きかえないといけない」と述べ、産業と供給網の多様化や、貿易の多角化を進めるための支援を行う考えを示しました。

そのうえで「域内の協力という意味では、ASEANの協力も強化しなければならないし、貿易の取り組みももっとサービスを含めた深度のあるもの、パートナーもヨーロッパなどに広げていくことが必要で、アジア開発銀行はより強力な支援を求められているし、その用意がある」と述べ、自由貿易体制による経済の開放を今後も続けることがアジア経済の成長につながるという認識を示しました。

一方、為替の影響については「過去を見るとアジア金融危機の時に資本流出や債務負担で為替の変動に苦しめられた。当時と比べるとかなり強じんな状況にあるが、今回の不確実性は過去にはないもので、危機に対して用意をするだけではなく、経済を強じん化する機会にしていかなければならない」と述べました。

日銀は8日、政策金利の据え置きを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカのトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前の会合でしたが、国内経済への悪影響を懸念し、追加の利上げの検討はより慎重にすべきだといった意見が複数出ていたことが分かりました。

日銀は8日、政策金利を0.5%程度に据え置くことを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この会合が開かれたのはトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前でしたが、すでに影響を懸念する意見が複数の委員から出ていて、このうちある委員は「展開次第では国内の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」として、追加利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要になるという見方を示していました。

一方で、不確実性があるからといって常に慎重な対応が正当化されるわけではないとか、賃上げの進展を確認して政策を判断する必要があるといった指摘もあり、この時点では積極的に追加の利上げを検討するべきだという意見も出ていました。

日銀はその後、先週開いた金融政策決定会合で今年度の経済成長の見通しを大幅に下方修正するなど、関税措置がもたらす経済の減速に懸念を一段と強めることになり、植田総裁も会見で次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。

日銀の植田和男総裁は8日午前、参院財政金融委員会で、基調的な物価上昇率が2%に向けて上昇する見通しが維持される限り、金融緩和度合いを適切なペースで調整していくと述べた。ただ、米国の高関税政策で経済動向は不確実性が高く、丁寧に見ていきたいと話した。柴慎一委員(立憲)の質問に対する答弁。

日銀は1日に公表した展望リポートで経済・物価見通しを引き下げた もっと見る 。植田総裁は、米国の関税政策に伴う経済の下押しなどが日本の物価にマイナスの影響を及ぼす経路も「無視できない」とする一方で、基調的な物価上昇率は見通し期間の後半に向けて「2%に向けての歩みを再開するとみている」と述べた。

足元の物価高をけん引している食料品価格については、先行きの不確実性が大きいものの、前年比上昇率は次第に低下していくと指摘。ただ「食料品価格上昇の影響で予想物価上昇率が変化し、基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得る点は注意して見ていきたい」と語った。

4月下旬に出席した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で受けた印象を聞かれた植田総裁は、現時点で消費や設備投資は堅調な地域が多いものの、家計や企業のマインドには関税政策の影響が表れ始めているとの見方が多かったと述べた。関税政策の帰すうやそれを受けた家計や企業の対応は「不確実性が極めて高い」と、多くの参加者が強調していたと話した。

2013年に策定した政府・日銀の共同声明については、現時点でコメントを差し控えたいとした。柴委員は、金融政策の正常化を進める現在の局面ではデフレ脱却をうたう共同声明は「ちぐはぐなもの」だとして発展的な解消を求めた。

#日本経済(250508)

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ランチセットで、もり蕎麦(ハーフ)、目玉焼き(半熟)、半ライス。

夕食は今朝の「あさイチ」で紹介されていた豚バラとモヤシの重ね蒸し。



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