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「大写し」に戻して、解説を無くしてほしい。

#テレビ

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#テレビ

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#天皇家

7月5日のたつき予言。バルチック艦隊の進路を霊視した秋山真之は大正5年に大本教に入信。もともと霊能があった秋山は大正6年6月22日に東京を大地震が襲うというビジョンを見てそれを吹聴。王仁三郎と浅野和三郎がこれを鎮静させるべく圧をかけ秋山は大本を去る。しかし秋山の見たビジョンは6年後に現実になる。時期を切った予言の中にはその時には幸い外れてもタイムラグをおいて現実になるケースもあるので要注意。

【予言の現象学~7月5日に何かが起こる?】1968年、モスマンを調査中のジョン・キールは複数のコンタクテイから次のような予言を何度も聞かされた。
①ローマ法王は中東訪間中に刺殺される。
②ロバート・ケネデイが危ない。危機はホテルのキッチンで起きる。
③12月24日正午に全国的な大停電が起きる。
①は変化球。法王は中東訪間中には刺されなかったが1年後のマニラ訪間中に刺された。②はケネディがホテルのキッチンで射殺され的中。③はあたらなかった。しかし12月24日正午、モスマンが跳梁するウェスト・ヴアージ二ア州ポイントプレザント中心部の橋が崩落し100人以上が死亡。7月5日に超巨大地震が日本を襲うという「たつき予言」は③のパターンに要注意。 https://hachiman.com/shopdetail/000000000049/

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【「書かない」と「書けない」の違い】
〜“論証”だけでなく“あてはめ”にも直結する決定的差〜

司法試験(予備試験含む)の論文試験対策において、「論証はできるだけコンパクトに」と言われることが多いですが、この言葉を誤解すると非常に危険です
特に、「(丁寧に長く)書けるけど、あえて書かない」のと「そもそも(丁寧に長く)書けない」のとでは、合否を分ける決定的な差となります
以下、この観点から論文試験対策の注意点をまとめます

1. 「書かない人」は、規範の意味・趣旨を理解している
「書けるけど、書かない人」は、単にフレーズを暗記しているのではなく、規範の意味・趣旨、立法目的等の理論的背景、判例における事実の特徴を踏まえて、あえてコンパクトに論証しています
つまり、
① 問題の趣旨・事例との関連性を意識して、必要な論証を取捨選択できる
② 事例に即した規範の「使い方」がわかる
③ 重要な事情・事実を拾い、規範との関係で評価できる
という力があり、論理的で説得力のあるあてはめが可能です

2. 「書けない人」は、そもそも規範の意味が曖昧
一方、論証を表面的に暗記しているだけの「書けない人」は、規範の意味や目的を深く理解していないため、
① あてはめでどの事実をどう評価すべきかがわからない(=法的な意味のある評価になっていない)
② 結論だけを断定して終わってしまう(=理由づけが弱い)
③ 要するに事実を単に列挙するだけで、評価・判断になっていない
といった典型的なミスを犯しがちです

つまり、「あてはめ力」は規範理解に支えられている、のです

規範をただ“知っている”だけでは、具体的事案に対して柔軟に対応できません
論証を丁寧に「書ける力」があるということは、規範の運用に耐えるだけの理解があるということです
だからこそ、その答案のあてはめは的確になるのです

3. 現在の司法試験では「事実評価・あてはめ」が勝負どころ
司法試験論文試験の答案では、実実の評価・あてはめに重きが置かれており、抽象的規範のもとで具体的事実を適切に評価することが求められています
事実の取捨選択と評価が甘い答案は、論理性・説得力に欠け、点数が伸びません

したがって、論証は「短くていい」ということの意味を文字通りにとらえて、安易に暗記に走る勉強をしてしまうと、その土台となる規範理解が不足し、あてはめで致命的な弱点が露呈することになります

4. 過去問の検討や答練では、「あてはめの理由づけ」を丁寧に確認する習慣を
答案では抽象的な規範の論証はコンパクトにしつつも、
① 自分の答案において、規範との関係において、なぜそのように事実を評価したのかを説明できるか確認する
② 事実を並べるだけで終わっていないか、「その事実がどう影響するか」を説明しているかをチェックする
これらを、参考答案や出題趣旨と比較し、評価の観点がずれていないか検証してください

■ 結論:論証の丁寧な理解は、あてはめ力を支える基盤
したがって、あてはめが重視される現在の論文試験においては、丁寧に論証できる力=規範を具体的に運用する力が極めて重要です
その上で、コンパクトに論証できる表現力を身につけてください
表面的な論証丸暗記に走らず、規範を「理解して運用する」ことを軸に学習を進めましょう

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#勉強法

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横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高等裁判所の判決について、都と国は11日、上告しないことを明らかにし、当事者などに謝罪するコメントを出しました。
それぞれ当時の捜査の問題点を検証することにしていて今後、適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。

目次

捜査の何が違法とされたのか
警視庁公安部の歴史と組織

軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は5月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに、「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。

判決について、都側の警視庁と国側の東京地検は内容を精査した結果、11日、それぞれ最高裁判所に上告しないことを明らかにし、会社や関係者に謝罪するコメントを発表しました。

このなかで、警視庁は「捜査によって原告をはじめとする当事者に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げたい」としたうえで、一連の捜査の問題点を洗い出し、再発防止策をとりまとめるため、副総監をトップとする「検証チーム」を立ち上げたことを明らかにしました。

関係者の処分については検証の結果を踏まえて判断するとしています。

また、東京地検は「大川原化工機およびその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい」としたうえで、今後、最高検察庁による検証が行われることを明らかにしました。

警視庁と東京地検は当事者への直接の謝罪についても速やかに行いたいとしています。

これで、捜査の違法性を認定した判決が確定することになり、今後の検証で当時の捜査の問題点を明らかにし、再発防止や適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。

大川原化工機の社長など会見「怒りは消えない」

判決が確定することを受けて大川原化工機の社長などは11日、都内で会見を開きました。

逮捕され勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に72歳で亡くなった相嶋静夫さんの長男は「本来、4年前に起訴が取り消されたときに捜査機関が謝るべきで、被害者側がここまで頑張らなければ検証できないことにむなしい気持ちがある。父は社会から犯罪者として扱われ、過失があったかもしれないと思いながら人生を終えた。時間がかかっても怒りは消えないし、できることなら時計を戻してもらいたい」と、涙ぐみながら話していました。

そして「やっとマイナスからゼロになり、スタートラインに立った」と話し、捜査機関の検証を求めました。

元取締役の島田順司さんは「上告断念の話を聞いて、心の中の雲がやっと晴れた。法廷で『間違いがあったとは思わない。謝罪もしない』と話していた検察官は、何らかの謝罪をしていただきたい」と話していました。

大川原正明社長は「やっと一段落ついたという思いがある。捜査機関は自分や社員、その家族に謝罪してほしい。人質司法の問題について改革を訴えていきたい」と話していました。

高田剛弁護士は警察や検察に求めることとして誠意ある謝罪と第三者主導の検証委員会による原因究明などを挙げるとともに、経済産業省に対して輸出規制に関する省令の改正、裁判所と検察に対して「人質司法」といわれる保釈の実務の見直しを要望しました。

警視庁公安部長「捜査指揮や適正捜査が不徹底」

警視庁では11日午後3時から警務部や公安部の幹部が出席し、上告しないことに関する説明を行いました。

当事者への直接の謝罪については中島寛 公安部長が「先方の希望、ご都合があるので、丁寧に確認しながら進めていきたい」と述べた上で検証結果を待たず、できるだけ早い時期に実施したいとする考えを示しました。

警視庁は副総監をトップに検証チームを立ち上げて捜査上の問題点を検証し、再発防止策をとりまとめた上で、できるだけ早い時期に結果を公表する方針も明らかにしました。

検証には監察部門も参加し、公安委員会の助言を受けることで公平性を担保するとしました。

中島公安部長は「現段階での反省点」について記者から問われると、「少なくとも捜査指揮や緻密かつ適正な捜査が不徹底だったことは間違いない」と述べて、今後の検証の過程で課題を洗い出していく考えを示しました。

小池知事「事件の検証と関係者への謝罪を」

東京都の小池知事は、「警視庁において今回の事件を検証して再発防止を図るとともに、関係者への謝罪をしっかり行ってほしい」と述べました。

東京地検「速やかに謝罪したい」

東京地検の新河隆志 次席検事は11日午後4時半から取材に応じ、上告しなかった理由を説明するとともに、当事者に直接謝罪したい考えを示しました。

まず、上告しなかった理由については「控訴審でも勾留請求と起訴が違法と判断されたことについて真摯(しんし)に受け止めなければならないと考えている。協議した結果、判決内容を覆すことは困難と判断した」などと説明しました。

その上で、「会社側に上告しないことを伝えた際、直接、謝罪したいという意向を伝えている。可能な限り速やかにしかるべき立場の者が謝罪をさせていただきたい」と述べ、今後、対面で謝罪する意向を明らかにしました。

また、勾留中にがんが見つかり、亡くなった元顧問の相嶋静夫さんについては「心よりお悔やみ申し上げます」と述べたうえで、「訴訟のなかで、ご心痛、ご苦労をお掛けしたことについて被告になられた方のみならず、従業員含め、その親族の方にも謝罪したい」と話しました。

最高検が行う検証については「問題点、反省点について分析が行われ、それを踏まえて再発防止策が検討されるものと承知しており、検証対象の地検として協力したい。公表時期については未定だが、すみやかに行われるものと考えている」と述べました。

起訴した検察官の判断が合理的な根拠を欠いていたと判決で指摘されたことについては「違法と認定されたことは真摯に受け止めなければならないがその過程は今後検証されるものであり、合理性があったかどうかについては現時点では差し控えたい」と述べました。

最高検「検証行い結果を公表予定」

最高検察庁は「最高検としても、大川原化工機とその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい。今後、最高検において検証を行い、その結果を公表する予定だ」などとするコメントを発表しました。

最高検 次長検事を責任者とする態勢で検証

最高検察庁は東京地検の当時の捜査について最高検ナンバー2の次長検事を責任者とする態勢で検証し、結果を公表する方針を明らかにしました。

最高検の山元裕史次長検事は、11日午後6時半から取材に応じ、東京地検の捜査の違法性を認めた判決が確定することについて、「判決で勾留請求と起訴が違法と判断されたことを検察全体として真摯に受け止めている」と述べました。

また、次長検事を責任者とし、最高検公安部の検事などからなる態勢を11日から立ち上げて検証を進めることを明らかにし、今後、関係者から話を聴くなどして捜査の経過や検察官の判断などについて調べるということです。

検証結果はまとまり次第、公表するとしています。

警察庁 全国の警察に通達「緻密かつ適正に捜査を」

警察庁は今回の判決を重く受け止める必要があるとしたうえで、全国の警察に対し、「公安部門においても、法令と証拠に基づいて緻密かつ適正に捜査が行われなければならない」とする通達を出し、▼職員に改めて適切な捜査活動の必要性を認識させるとともに、▼幹部が十分な捜査指揮を行うよう指示しました。

林官房長官「検証結果踏まえて必要な対応を」

林官房長官は午後の記者会見で「関係当局において対応を検討した結果、上訴しないこととし、原告をはじめとする当事者に対するおわびを表明するとともに、問題点の検証を行う旨のコメントを発表した。まずは関係当局において所要の検証が行われるものと承知しており、その結果を踏まえて必要な対応が行われることが重要だ」と述べました。

専門家「勇気を持って引き返すことを評価する仕組みを」

警視庁と東京地方検察庁が上告せず、捜査を検証する姿勢を示したことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「どこで間違い、どこで引き返すことができたのか、早期に明らかにすべきだ」と指摘しました。

水野教授は警視庁公安部の捜査について「そもそも事件がなかったということが大きい。輸出規制に関するルールがはっきりしていなかったところ、立件する側に都合のいいように解釈したところがある。機械の温度が上がりにくい場所があったという指摘を聞き入れずに突き進んだことも、非常に疑問だ」と指摘しました。

検察についても、「警察が行きすぎたときにチェックして止めることも、検察の大事な仕事だ。警察から相談を受けた段階で、自分たちで調べていれば早期に無理だと判断できた」として、反省すべき点があるとしました。また検証のあり方については、「プライバシーの問題などが関わらない部分で、外部の第三者も入った上で検証することが大事だ」と述べました。

そして捜査機関のあり方について「有罪方向に動くことが仕事で、それが評価される組織だが、今回、途中でおかしいと気付いた人もいたと思う。今回の事件を教訓に、勇気を持って引き返すことを評価する仕組みをつくってほしい」と話していました。

また、逮捕した3人の長期間の勾留を裁判所が認め、そのうちの1人ががんで亡くなったことを挙げ、「裁判所もこうした事件の身柄拘束のあり方について、拘束しない方向で刑事裁判を進めるやり方ができないのか、真剣に考えなくてはいけない」と話していました。

捜査の何が違法とされたのか

東京高等裁判所の判決では、警察と検察のどのような捜査を違法と判断したのでしょうか。

警視庁公安部の逮捕「根拠欠けていた」

高裁は、警視庁公安部が大川原化工機の機械を輸出規制の対象と判断して社長など3人を逮捕したことについて、「通常要求される追加の捜査を行わず逮捕した判断は、合理的な根拠が欠けていた。犯罪の疑いがあるかどうかの判断に基本的な問題があった」と厳しく指摘し、違法な捜査だと認定しました。

そもそも、機械が輸出規制に当たるかどうかの要件について高裁は、「警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った」としました。

また、メーカー側が、「機械に温度が上がらない場所がある」として規制対象にならないと主張していたのに、その主張を確かめる実験をしなかったことを、違法とした理由にしました。

警察の取り調べ「欺くような方法で調書に署名させた」

逮捕された3人のうちの1人、元取締役の島田順司さんに対する警視庁公安部の取り調べについても、違法な捜査と認定しました。

逮捕前の取り調べでは公安部の警察官が輸出規制の要件の解釈について、島田さんに誤解させたまま取り調べを続けたと指摘しました。

その上で「重要な弁解を封じて調書に記載せず、犯罪事実を認めるかのような供述に誘導した」と違法性を認定しました。

また、逮捕後の取り調べでも公安部の警察官が島田さんの指摘に沿って調書を修正したよう装いながら、実際には別の調書を見せて署名させたと認定しました。

これについて、「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたもので、島田さんの自由な意思決定を阻害した」と厳しく指摘しました。

検察の起訴追加捜査の不備を指摘
東京地方検察庁が社長ら3人を起訴したことについても違法だと判断しました。

大川原化工機の幹部などが、「機械に温度が上がりにくい部分があり、規制の対象ではない」と説明していることについて、検察も報告を受けていたとし、メーカー側の主張について実験などで確認すべきだったと指摘しました。

そのうえで、「通常要求される捜査をしていれば、規制対象に当たらないことの証拠を得ることができた。検察の判断は合理的な根拠を欠いていた」としました。

また、輸出規制の要件についても、「警視庁公安部の解釈を維持することには疑念が残る状況だった。起訴するかどうか、慎重に判断するのが適切だった」と指摘しました。

警視庁内部の受け止めは

起訴取り消し後の民事裁判で、国や都は「違法な捜査はなかった」という主張を続けてきました。

しかしその一方で、警視庁の内部では当初から公安部が進めた情報や証拠収集のあり方について批判的な見方が存在し、公安部の中からも筋書きと異なる方向性の証拠に対する評価が不十分で捜査の軌道修正ができなかったことなどを落ち度ととらえ、教訓にしなければならないという意見が聞かれました。

5月28日の東京高裁の判決について警察幹部の受け止めを取材すると「端的に断罪され、非常に厳しい内容だ」という声があった一方、「判決を受け入れ検証を進めるべきだ」という意見が多くを占めていました。

こうした中、警視庁は提出した証拠に対する裁判所の評価や、今後の捜査への影響などを慎重に検討し、上告するだけの理由は見当たらないとして検察側とも意見をすりあわせた上、上告しないことを決めたとみられます。

警視庁公安部の歴史と組織

警視庁公安部は全国で唯一、都道府県の警察本部に独立の部署として設置された国内最大の公安警察の組織です。

1957年、前身の「警備2部」から『公安部』に改称されました。

昭和の時代には過激派の学生ら数千人が暴動を起こして21歳の警察官が殺害された1971年の「渋谷暴動事件」や武装した過激派のメンバーが長野県の山荘に人質をとって立てこもり警察と10日間にわたる銃撃戦となって多数の死傷者を出した1972年の「あさま山荘事件」、平成以降では、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」や1995年、当時の警察庁の國松孝次長官が銃撃され重傷を負った「長官狙撃事件」などの捜査にもあたりました。

警視庁公安部には、中核派や革マル派などの過激派や右翼、特定の組織に属さず過激化したいわゆる「ローン・オフェンダー」の情報収集や捜査などを受け持つ『国内公安』と国際テロ組織、機密情報先端技術を狙った他国によるスパイ活動、北朝鮮による拉致事件の捜査などを行う『外事』の2つの柱があります。

大川原化工機の捜査を行ったのは、外事1課のうち不正輸出の事件を扱う「5係」でしたが、経済安全保障の対策を進める観点から今年度、体制が強化されています。

警視庁公安部の捜査員の数は公表されていませんが、重要インフラを狙ったサイバー攻撃などに対処する人員も含め1000人を超えるとされています。

独自の捜査手法 組織の壁も

刑事部などの捜査が犯罪をした人の検挙や組織の摘発を目指すものであるのに対し、公安部の捜査は組織の動向を把握することによる事件やテロの未然防止、国益の確保などに主眼が置かれているといいます。

活動のほとんどが水面下で行われ、捜査対象の組織や関係先に「エス」などと呼ばれる協力者を獲得して動向を把握するなど公安捜査員には情報収集のエキスパートとしての力量が求められる一方、刑事部などと比べて事件捜査を通じて経験を積める機会が少ないとも言われます。

他セクションとの人事的な交わりも少なく、過去には同じ事件の捜査にあたる刑事部との壁や確執が指摘されたこともありました。

警視庁 反省踏まえた取り組みも

えん罪事件で浮き彫りになった課題を踏まえ、警視庁には捜査の適正化に向けた取り組みが求められています。

今回の事件では捜査対象となった製品が「輸出規制の対象にならないのではないか」という意見が、複数の捜査員から上がっていたにもかかわらず、軌道修正が行われないまま捜査が継続されました。

警視庁の幹部の1人は捜査指揮や、上司と部下の信頼関係、コミュニケーションに大きな問題があったとし、「紙での報告のやりとりだけでなく上司が現場から直接きたんのない意見を集め、部下は率直に意見を述べられる組織へとこの事件を機に変わっていくことが重要だ」と話しています。

また、公安部では逮捕や起訴に至る事件の数が限られているため捜査経験を積みにくいことも課題となっています。

今回の事件をきっかけに公安部の情報や証拠収集のあり方が問われる中で、警視庁は今年度から公安部の捜査員を刑事部など他セクションの業務に従事させ、捜査の経験を積ませる新たな取り組みを始めています。

他セクションで「場数」を踏ませることで捜査力向上につなげる狙いで、今年度は警部補と巡査部長の6人が刑事部の捜査1課や生活安全部の生活経済課などに派遣されています。

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日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が、参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。

また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命するとしています。

11日は参議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は、賛成の立場から「ナショナルアカデミーとしての抜本的改革は待ったなしだ。この法律は、最初の一歩にすぎず、不断に見直しを行い、改革に向けた議論を続けていくべきだ」と述べました。

一方、立憲民主党は、反対の立場から「政府は法人化により独立性が高まると説明するが、運営面で独立するとは言えない。かえって政府の意向をそんたくせざるをえなくなり、むしろ独立性が低下してしまう」と指摘しました。

このあと採決が行われ、法律は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。

法律をめぐっては、政府に対し、会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや、活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されています。

国から独立した法人としての学術会議は、法律に基づいて、来年10月に発足します。

林官房長官“学術会議の機能強化 説明責任の担保図るもの”

林官房長官は11日午後の記者会見で「社会課題の複雑化、深刻化が進み国民生活や政策立案に学術的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まる中、独立性、自律性を抜本的に高めることで学術会議の機能の強化や説明責任の担保を図るものだ。法人化により学術会議が総会で会員を選任することになるなどアカデミーの自主性、自律性に配慮した制度設計となっている」と述べました。

#日本(250611)

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超党派の国会議員でつくる「日米議員連盟」は、ことし4月に着任したアメリカのジョージ・グラス駐日大使を招いて会合を開き、日米両国の友好や協力関係を一層強化していくことを確認しました。

「日米議員連盟」は11日午後に国会内で会合を開き、会長を務める自民党の中曽根元外務大臣や、国民民主党の玉木代表ら与野党のおよそ80人の国会議員が出席しました。

11日の会合には、ことし4月に着任したアメリカのジョージ・グラス駐日大使が招かれました。

グラス大使は「日米関係の核となるのは両国の国民であり、国会議員を含む両国の人々の友情だ。大使としてさらなる議員交流を促進するためにできるかぎりのことを行う」と述べました。

そして会合では、両国の友好や協力関係を一層強化していくことを確認したほか、トランプ政権の関税措置についても話題になったということです。

#日米(駐日大使)

【ロシアは隣国である日本と相互尊重に基づく建設的な協力を行う用意がある】

🇷🇺 ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使が、「ロシアの日」(6月12日)の記念レセプションで挨拶を行った。

ノズドレフ大使は「ロシアはこれからも、自らの立場を国際場裡で一貫して主張し、誠実で対等な協力を行う用意がある国々とのパートナーシップを引き続き強化していく」と述べた。

🇯🇵 日本との関係については「言うまでもなく、ロシアには、隣国である日本と相互尊重に基づく建設的な協力を行う用意がある。私たちをつないでいるのは経済的な潜在力だけではない。友好を願う両国民の互いへの関心によっても、二つの国は結ばれている」と語った。

#日露(駐日大使)

【隣国であるロシアとの関係を途切れさせることはできない】

🎥鈴木宗男参議院議員は、東京のロシア大使館で開催された「ロシアの日」の記念レセプションでスピーチを行い、今後も「ロシアの友人であり続ける」と述べた。

鈴木氏はまた、ウクライナ紛争を巡り、日本はロシアに対する経済制裁の解除をはじめ、「停戦に向け環境整備の役割を果たすべきだ」との考えを示した。

また鈴木氏は、日露関係は戦後最悪の状況となっているが、隣国であるロシアとの関係を途切れさせることはできないと語った。

#日露(鈴木宗男)



#外交・安全保障(250611)

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ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年6月10日 午前9時45分(東部標準時)

もし私がこの3晩、ロサンゼルスに「軍隊を派遣」していなかったら、かつて美しく偉大だったこの街は、無能な知事と市長のせいでロサンゼルスで2万5千戸が焼け落ちたように、今まさに燃え尽きていたでしょう。ちなみに、これらの住宅に関しては、はるかに困難で時間がかかり、厳格な連邦許可手続きがほぼ完了しているのに、市と州の簡単で単純な許可手続きは悲惨なほどに混乱し、大幅に遅れています!これらは完全な混乱状態であり、今後も長引くでしょう。人々は家を再建したいと願っています。無能な知事と市長に連絡してください。連邦許可は完了しています!

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ギャビン・ニューサム氏は、トランプ氏が介入するまでは問題なかったと述べています。これらの写真はどちらも、大統領が州兵にカリフォルニア州の国境警備隊の警備を委任する前に撮影されたものです。これは「問題なし」のように見えますか?

ニューサムとその傀儡カレン・バスは暴動を扇動し、奨励した。彼らの政治運動全体が一つの目的、すなわち我が国への大量移民を促進するために存在しているからだ。それが彼らの存在意義だ。民主党指導部には、経済、繁栄、安全保障に対する解決策がない。彼らは多数派の時は権力を行使して何百万人もの不法移民を輸入し、野党の時はあらゆる手段を使って強制送還を阻止する。

ニューサム知事のリーダーシップの下、2024年にはメディケイドがすべての不法移民に拡大されました。これは、貧困層や障害者を抱えるカリフォルニア州民から医療保険を奪い、不法移民に与えることを選んだことを意味します。なのに今、全てがトランプ大統領のせいだと?勘弁してください。

不法移民がなぜあなたの州に押し寄せたのかを知りたいなら、ドナルド・トランプを非難するのはやめなさい。鏡を見なさい。

国境警備隊員が法律の執行よりも自らの命の危険を恐れる理由を知りたければ、鏡を見てください。

カリフォルニアへの大量移民を奨励したのは、あなた方の政策でした。移民を常識的な法執行から守ったのも、あなた方の政策でした。不法移民に報いるために巨額の福祉給付を提供したのも、あなた方の政策でした。不法移民(とその支持者)が法執行機関を襲撃することを許したのも、あなた方の政策でした。ロサンゼルスを戦場と化したのも、あなた方の政策でした。

トランプ大統領が現れる前から、確かに問題を抱えていた。

問題はあなたです。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交会 2025年6月10日 午後7時15分 EST

今週、私たちは、軍隊が初めて存在したからこそ、この国があるのだということを思い出します。そして250年経った今もなお、私たちは誇りを持って宣言します。「私たちは自由です。なぜなら、あなたたちが強いからです。」私たちは安全です。なぜなら、あなたたちが勇敢だからです。そして、アメリカの国旗が倒れることはありません。なぜなら、アメリカ軍は決して、決して失敗しないからです。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月10日 午後8時22分 EST

何世代にもわたる陸軍の英雄たちは、遠い地で血を流したのに、カリフォルニアで今起こっているように、侵略と第三世界の無法によって祖国が破壊されるのをただ見ているだけではなかった。最高司令官として、私はそのようなことを決して許さない…

ヘグセス米国防長官は10日、 移民・税関捜査局(ICE)による移民の取り締まりに対する抗議活動が続くカリフォルニア州ロサンゼルスに海兵隊と州兵を派遣したのは、ICEの職員を守るためだったと述べた。

ヘグセス氏は議会の公聴会で 「ICE職員は安全に業務を遂行できなくてはならない。任務遂行中の職員を守るため、州兵と海兵隊を派遣した」と述べた。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した移民・税関捜査局(ICE)による移民取り締まりに対する抗議活動を受け、トランプ米大統領が命じた軍隊派遣にかかる費用は、推計約1億3400万ドルに上るとみられる。国防総省の高官が10日、明らかにした。

国防総省の会計監査官を務めるブリン・マクドネル氏は議員らに対し、費用には隊員らの移動費、住宅費、食費が含まれると述べた。

国防総省は、抗議活動が続くロサンゼルスで、連邦政府の財産と職員を守るため、4000人の州兵と700人の海兵隊員を派遣すると発表した。

不法移民摘発に対する抗議デモが続く米カリフォルニア州ロサンゼルスに10日、トランプ大統領の命令を受け約700人の米海兵隊員が到着した。トランプ米大統領は州兵や海兵隊の派遣の正当性を主張。カリフォルニア州のニューサム知事は「民主主義が攻撃されている」と非難した。

6日に始まった抗議デモは一部が暴徒化し、警察がゴム弾などを使ってデモ参加者を制止し逮捕者も出ている。10日の逮捕者数は197人と、前日までの総計の2倍以上に上った。

バス・ロサンゼルス市長は10日、市の中心部の一部に夜間外出禁止令を出した。10日にトランプ氏と電話会談する意向を示した。

ニューサム州知事はビデオ演説で「現職大統領によるこの厚かましい権力の乱用は、一触即発の状況を引き起こし、国民、警官、州兵さえも危険にさらした」と指摘。「彼は再びエスカレーションを選んだ。さらなる武力行使を選んだ。公共の安全よりも劇場的な演出を選んだ。民主主義は攻撃を受けている」と主張した。

<トランプ氏、派兵正当化>

トランプ大統領は、抗議活動鎮圧に向けてすでに州兵4000人を動員。10日時点で約2100人がロサンゼルス大都市圏に配置された。

派遣された海兵隊について、逮捕権限がなく、連邦政府の人員と財産を保護することが任務と当局者は説明している。

軍隊派遣にかかる費用は推計約1億3400万ドルに上るとみられる。

トランプ大統領は大統領執務室で記者団に対し、州兵の派遣がなければロサンゼルスは「今ごろ燃えているだろう」と述べ、危険がなくなるまで州兵は駐留し続けると語った。ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地での演説では、「ロサンゼルスを解放する」と述べ、自身の決定の正当性を主張した。

トランプ米大統領は10日、移民・税関捜査局(ICE)による移民の取り締まりに対する抗議活動が続くカリフォルニア州ロサンゼルスについて、暴動が起きていると判断した場合は、反乱法を発動させると述べた。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「暴動が起きれば、間違いなくそれ(反乱法)を発動させる。様子を見よう」と述べた。

トランプ氏は2028年にロサンゼルスで五輪が開かれることに言及。ロサンゼルスに派遣した州兵は「危険がなくなるまで」とどまると述べた。

トランプ政権は前日、 ロサンゼルスに約700人の海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の摘発を一段と強化した。

米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長は10日、同市のダウンタウンの一部に夜間外出禁止令を出した。

現地時間10日午後8時から開始され、11日午前6時まで。ダウンタウンの1平方マイルの地域に適用される。

トランプ米大統領は10日、ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地で演説し、不法移民摘発への抗議デモを巡りカリフォルニア州ロサンゼルスに兵力を派遣した自身の決定を擁護、「ロサンゼルスを解放する」と述べた。

トランプ氏は陸軍創設250周年を祝う祝賀行事の一環で演説し「何世代にもわたる陸軍の英雄が遠い異国で血を流したのは、わが国が侵略と第三世界の無法状態で破壊されるのを目にするためではなかった」と発言。

「カリフォルニアで今起きていることは、外国の旗を掲げた暴徒による平和、治安、国家主権に対する本格的な攻撃だ」とし、トランプ政権が「ロサンゼルスを解放する」と述べた。

トランプ氏は、自身の移民政策に対する抗議デモに対応するため、海兵隊員700人と州兵4000人をロサンゼルスに派遣することを決定。これに対し、カリフォルニア州政府は権力乱用だとして訴訟を起こしている。

陸軍創設250周年の祝賀行事では14日に首都ワシントンで軍事パレードが行われるが、トランプ氏は10日、大統領執務室で記者団に対し、パレードに対する抗議活動が行われれば「非常に大きな力で迎えられることになる」と語った。

連邦捜査局(FBI)とワシントン首都警察は、パレードに対する脅威について信頼できる情報は確認されていないとしている。

トランプ米大統領は10日、米陸軍創設250周年にあたり今月14日に首都ワシントンで行われる軍事パレードを巡り、抗議活動を行わないよう警告した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し 「抗議活動に対し、極めて強力な力で対応する」とし、「抗議活動が行われるか聞いていないが、米国を憎む人たちの行動だ。極めて強力な力で対応する」と語った。

14日はトランプ氏の誕生日にもあたる。

大統領警護隊(シークレットサービス)は 14日のパレードに数十万人が訪れると想定。数千人の警官を配備し、警護にあたる。連邦捜査局(FBI)と警察は現時点で脅威に関する情報はないとしている。

カリフォルニア州ロサンゼルスで 移民・税関捜査局(ICE)による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く中、 9日にはニューヨーク、フィラデルフィア、サンフランシスコなど、少なくとも他の9都市でも抗議デモが起こった。

がIEEPAに基づいて関税を発動したことが正当かまだ判断していないが、審理を行う間は関税の維持を認めた。

高裁は、この訴訟が「例外的な重要性」のある問題を提起しており、控訴審を判事3人による通常の審理ではなく、11人による合議体で審理するという異例の措置を取ることになると述べた。弁論は7月31日に設定された。

今回の判断は、別の法律に基づいて発動された鉄鋼やアルミニウムの輸入に対する関税には影響を与えない。

国際貿易裁は先月28日、合衆国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることはないと判断。政権がこれを不服として控訴し、翌29日に高裁が判断を一時停止した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月11日 午前6時43分 EST

連邦控訴裁判所は、米国が他国から自国を守るために関税を利用できるとの判決を下した。これは米国にとって大きな、そして重要な勝利である。

中国の李成鋼商務次官は10日、ロンドンで2日間にわたって行った米中通商協議で、両国の交渉担当者が貿易に関する枠組みで合意したとし、それぞれの首脳に報告すると述べた。

李氏は「双方は6月5日の両首脳の電話会談での合意とジュネーブ会談での合意を実施するための枠組みで原則合意した」と記者団に語った。

ラトニック米商務長官は10日、ロンドンで2日間にわたって行った米中通商協議を受け、中国のレアアース(希土類)輸出規制を解消する枠組みで合意したと発表したが、両国間の対立が永続的に解決される兆しはほとんど見られなかった。

枠組みを持ち帰ってトランプ大統領が承認すれば、新たな合意が実施されるだろうと記者団に語った。協議はロンドン時間の深夜ごろに終了した。

ラトニック氏はこの枠組みについて、報復関税の引き下げに向け米中がスイスのジュネーブで先月合意した内容に「肉付け」するものだと説明。この合意により、最近導入された米国の輸出規制の一部も撤廃されると述べた。

「われわれはジュネーブでの合意と米中首脳の電話会談(での合意)を実施するための枠組みで合意に達した。トランプ大統領に持ち帰り、承認を得る考えだ。承認されれば、その枠組みを実施することになる」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。

中国の李成鋼商務次官も別の記者会見で、両国の交渉担当者が貿易に関する枠組みで合意したとし、それぞれの首脳に報告すると述べた。

「双方は6月5日の両首脳の電話会談での合意とジュネーブ会談での合意を実施するための枠組みで原則合意した」と語った。

ラトニック氏は、中国によるレアアース鉱物と磁石の対米輸出規制は、枠組み合意の「基本的な」部分として解決されるだろうと述べた。中国のレアアース規制を受けて米国が導入した複数の措置にも触れ、「トランプ大統領が述べたように、バランスの取れた形でそれらが撤廃される見込みだ」と語った。

大西洋評議会ジオエコノミクスセンターの上級ディレクター、ジョシュ・リプスキー氏は、双方は合意条件について根本的に異なる見解を持っており、必要な対応をより具体的にする必要があったと指摘。「振り出しに戻ったが、ゼロから始めるよりはずっとましだ」と述べた。

両国は貿易対立を緩和するため、8月10日までに包括的な合意に向け交渉する必要がある。合意できなければ、関税は米国側で現在の約30%から145%に、中国側で10%から125%に戻ることになる。

ペッパーストーンの調査責任者、クリス・ウェストン氏は、ポジティブな結果だが、市場は小動きで結果が十分織り込まれていたことを示唆していると分析。「特に米国向けレアアースの供給量や、それを受けた米半導体輸出の自由度など詳細が重要になるが、米中協議の見出しが建設的である限り当面リスク資産を支援する見込みだ」と述べた。

#米中(レアアース)

ロンドンで9日に始まった米中の通商問題を巡る2回目の閣僚級協議に出席している米国のベセント財務長官は10日、2日間にわたり生産的な協議が続けられているとし、協議は必要に応じて継続されると述べた。

同協議には米国からベセント氏のほか、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部(USTR)が出席。ベセント氏は記者団に対し、事前に設定されていた議会証言の予定があるため自身は米国に戻り、グリア氏とラトニック氏が必要に応じて中国代表団との協議を継続すると明らかにした。

イギリスのロンドンで行われたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が終了しました。両国は先月スイスのジュネーブの協議などで合意した内容を実行に移すための枠組みで一致し、アメリカのラトニック商務長官は焦点となっていた中国によるレアアースの輸出規制が解決されることに期待感を示しました。

イギリスのロンドンで9日に始まったアメリカと中国の高官による貿易協議は10日の夜遅くに終了しました。

協議には、アメリカのベッセント財務長官やラトニック商務長官など、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相や王文涛商務相などが参加しました。

協議では中国のレアアースの輸出規制や、アメリカの半導体関連などの輸出規制が大きな焦点となっていました。

協議の終了後、ラトニック商務長官は記者団に対して先月行われたスイスのジュネーブでの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで中国側と一致したことを明らかにしました。

そのうえで「レアアースなどの問題がこの枠組みを実行に移すことで解決されることを強く期待している」と述べました。

また、10日の協議のあと、商務省で貿易交渉の代表を務める李成鋼次官も「中国とアメリカは今月5日の両国の首脳による電話会談とジュネーブの協議での合意を履行するための枠組みで原則的な合意に至った」と述べました。

両国の高官は協議の結果をそれぞれトランプ大統領と習近平国家主席に報告し、承認が得られれば枠組みを実行に移すとしています。

林官房長官 “影響 十分精査し適切に対応していく”

林官房長官は11日午前の記者会見で「米中両国の関係の安定は日本を含む国際社会にとって極めて重要だ。今般の協議を含め関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べました。

一方、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉に与える影響について問われたのに対し「各国の置かれた立場や状況はさまざまであり、協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは自然なことだ。日米間においては、可能なかぎり早期に合意して首脳間で発表できるよう目指すことで一致しており、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べました。

#米中(トランプ関税)

インド首都ニューデリーで行われている同国と米国の二国間貿易協定締結に向けた交渉は10日、一定の進展が見られた。複数のインド政府関係者が明らかにした。

関係者の1人は「米国との協議は生産的で、互恵的かつバランスの取れた合意づくりに向けた前進につながった」と語った。

交渉は米通商代表部(USTR)高官を中心とするチームと、ラジェシュ・アガルワル氏が率いるインド商工省の担当者が非公開で行っている。

複数の関係者の話では、双方は通関手続きの改善などを通じたデジタル貿易の拡大も協議し、貿易協定の第1弾の早期決着を目指して話し合いを続けると説明した。

トランプ米大統領とインドのモディ首相は2月に、両国が今年秋までに二国間貿易協定を取り交わし、2030年までに両国の貿易額を現在の倍の5000億ドルに増やすことで合意している。

両国は、トランプ氏が「相互関税」上乗せ分の一時停止期限としている7月上旬より前の今月内に暫定的な合意文書に調印する見通し。

スイスで欧州の貿易相手国と協議中のインドのゴヤル商工相は、貿易交渉においてはより単純な問題を先に決着させる方針を示した。

インドは、米国からの小麦、乳製品、トウモロコシの市場開放要求に抵抗しつつ、ナッツ類などの関税引き下げを提案しているほか、米国側に一律関税10%と鉄鋼関税50%の撤廃を求めているもよう。米国側は一律関税については、最近の英国との合意でも適用された点を挙げて撤廃に反対している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、複数の関係筋の話として、米政府機関が起業家イーロン・マスク氏の元を訪れる外国人を監視していたと報じた。

外国人がマスク氏に影響力を及ぼすのではないかと警戒していたという。

監視は2022─23年に国土安全保障省と司法省が行っていた。東欧などから訪れた外国人を監視していたという。

マスク氏は5社の企業を経営。機密性の高い契約を政府と結んでおり、各国の政府高官と容易に接触できる立場にあった。調査は起訴には至っておらず、現在の状況は不明。

連邦捜査局(FBI)など複数の機関の当局者がこの調査について報告を受けていたという。

先週、大統領@realDonaldTrumpについて投稿した内容を後悔しています。行き過ぎた内容でした。

米実業家イーロン・マスク氏は11日、トランプ米大統領に関する先週の投稿に一部「行き過ぎ」であったとして後悔していると述べた。

先週、マスク氏はトランプ氏肝いりの減税法案を非難して、SNS(交流サイト)でトランプ氏と非難の応酬となり、決別した格好になっている。

マスク氏は「先週のドナルド・トランプ大統領に関する投稿の一部について後悔している。それらは行き過ぎたものだった」とXに投稿した。どの投稿を後悔しているのかは明らかにしていない。

マスク氏に近い筋は、同氏の怒りが収まり始めており、トランプ氏との関係修復を望んでいる可能性があると述べている。

@realDonaldTrumpと@elonmusk調和の出現は🌍にとって素晴らしいことです。

フランスで行われている海の生態系の保全などを話し合う国連の会議で、アメリカが海洋資源の開発を進める方針を打ち出すなか、参加した首脳らからは性急な開発は避けるべきだという訴えが相次ぎ、立場の違いが浮き彫りになっています。

フランス南部のニースでは海の生態系の保全などを話し合う「国連海洋会議」が9日から始まり、およそ120の国と地域の代表がプラスチックごみによる汚染対策や、海洋資源の持続可能な活用などについて議論を交わし、成果文書の採択を目指しています。

このうち、海洋資源をめぐっては、海底の鉱物などに含まれるレアメタルの需要が高まるなか、アメリカのトランプ政権はことし4月、自国の排他的経済水域以外でも海底の鉱物資源の採掘を進める方針を示しました。

ただ、海底の鉱物の採掘は深海の生態系などに対して悪影響を与えるおそれも指摘されていることから、会議に参加した首脳らからは採掘の制限などを求める訴えが相次ぎました。

開催国フランスのマクロン大統領は「深海を破壊して生物多様性を乱すのは正気ではない。深海は売り物ではない」と述べ性急な開発に反対したほか、国連のグテーレス事務総長も「深海を無法地帯にしてはならない」とくぎを刺しました。

また、ブラジルのルーラ大統領も「海洋における自国第一主義の脅威が浮上している。私たちは国際貿易のルールが侵食されたのと同じ運命を海に繰り返させてはならない」と述べました。

アメリカは今回の会議に閣僚を派遣せず、フランス大統領府によりますと、オブザーバーとしての参加にとどまるということで、海底資源の開発をめぐる国際社会の立場の違いが浮き彫りになっています。

海底資源開発の停止など求めるデモも

深海にはコバルトやニッケルなど電気自動車のバッテリーなどに使われるレアメタルが分布し、その資源価値は20兆ドル、日本円でおよそ2900兆円にのぼるとも推計されています。

一方、深海の海底での鉱物資源の採掘をめぐっては、生態系への影響が詳しくわかっていないことなどから、性急に開発を進めるべきではないという意見があります。

ヨーロッパや中南米、太平洋の島しょ国など30余りの国は、海底資源の採掘を詳しい研究が明らかになるまで一時、制限することなどを求めています。

こうした中、アメリカのトランプ政権は4月、エネルギーの確保と中国の影響力の拡大に対抗するためだとして、自国の排他的経済水域以外でも海底の鉱物資源の採掘を進める方針を示しました。

また、公海の海底の鉱物資源は、国連の海洋法条約に基づいてISA=国際海底機構が管理することになっていますが、アメリカは条約に参加していません。

開幕を前にした7日、会場に近いニースの海岸沿いの遊歩道には、NGOや市民などおよそ1000人が集まり、海底の資源開発の停止などを求めるデモ行進を行いました。

参加者の30代の男性は、「一つの国だけが公海に入って採掘するのは法律に違反する可能性があり、同時に環境を破壊する行為だ」と話し、トランプ政権の方針に反発していました。

フランスのマクロン大統領は9日の記者会見で「かつて海底の資源の開発を検討していた国が圧力を受けて計画をやめた事例も過去にある。この闘いを諦めない」と述べ、トランプ政権に対し、海底資源の開発を再検討するよう引き続き求めていく考えを示しました。

調査チーム “海底資源の採掘を制限すべき”

海底の鉱物資源をめぐっては、資源価値の高さが注目される一方で、専門家からは採掘による海の生態系への影響が未知数だとして活用に慎重な声もあがっています。

このうちフランス北西部にある国立海洋開発研究所のチームは、去年11月からことし1月まで、ハワイからメキシコの沖合にかけた海域で、マンガンノジュールと呼ばれる鉱物の採掘調査を行いました。

マンガンノジュールは、海水に含まれる微量の金属が数百万年から千数百万年もの長い時間をかけて沈殿して形成された球状の物体で、コバルトやニッケルなどの資源価値が高い金属が含まれています。

実験では深さ4000メートルから5000メートルの海底で生物のサンプルなどを採取し、マンガンノジュールの採掘が生態系に与える影響を調査しました。

その結果、採掘の前後で周辺の環境を比較すると、採掘後には一部の生物の姿が見られなくなるなど、海底の生物の生態に一定の変化が観察されたということです。

これは、採掘によって地表面が削られたり、粉じんが巻き上げられたりすることで生物が生息する海底の地表面の環境が変化するためだということです。

調査チームを率いるフランス国立海洋開発研究所のピエールアントワン・デサンディエ博士は「生物多様性の観点からは採掘は大きな影響を与える。おそらくいくつかの種の生物が消滅する可能性もある」と指摘していました。

一方で、深海の生態系は解明されていない点が多く、長期的な影響は未知数だとして、「採掘を一定期間制限することでこうした疑問に答える時間を稼ぐことができるだろう」と述べ、詳しい影響が明らかになるまで海底資源の採掘を制限すべきだという考えを示しました。


#アメリカ(250611)

d1021.hatenadiary.jp

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ロサンゼルスをはじめとするカリフォルニア州各地での暴動が拡大する中、トランプ大統領は州兵の増派、さらには米海兵隊の派遣を要請した。しかし、彼らには連邦政府施設の警備以外の権限はない。

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、民主党の大統領候補指名を目指してトランプ大統領と対立している。

誰が瞬きするでしょうか?


#ロン・ポール(250611)

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ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)は10日に発表した年次報告書で、2月の総選挙で第2党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」で過激主義者が増えていると明らかにした。そうした思想を背景とした犯罪も全体的に急増しているという。

報告によると、AfD内の過激主義者の数は党員の増加と右傾化に伴い、昨年77%増加して2万人に達した。

BfVは先月、AfDを民主主義を脅かす過激派組織に指定したが、AfDは反発し、提訴した。 もっと見る
報告によると、右派過激主義を背景にした国内での犯罪は昨年47.4%急増。殺人未遂は2023年の4件から6件に、放火は16件から23件に増えたという。

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ(AfD)


#EU(250611)

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パレスチナのメディアによりますと、ガザ地区中部で10日、アメリカ主導の財団による食料の配給場所の周辺でイスラエル軍の攻撃があり、36人が死亡しました。

パレスチナのガザ地区では、国連からの批判をよそにアメリカ主導の「ガザ人道財団」が先月下旬から食料の配給を続けていますが、周辺ではイスラエル軍が発砲し、死傷者が相次いでいます。

地元メディアの報道によりますと、10日もガザ地区中部の配給場所の周辺でイスラエル軍が集まっていた住民に発砲し、地元当局によりますと36人が死亡しました。

イスラエル軍は声明で、配給場所の周辺で兵士に近づいてきた人物に警告射撃を行ったと主張しています。

一方、イギリスとカナダ、ノルウェー、オーストラリア、それにニュージーランドの5か国は10日、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に対し、資産の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。

理由については、ヨルダン川西岸のパレスチナ人への暴力行為を扇動したためとしています。

2人の閣僚はいずれもネタニヤフ政権を支える極右政党の党首で、ガザ地区から住民を追放すべきだなどと過激な主張を繰り返しています。

5か国の外相は共同声明で「この措置はヨルダン川西岸に焦点を当てたものだが、ガザ地区の惨事と切り離すことはできない。ガザ地区での即時停戦、残る人質の解放、そして人道物資の円滑な供給に取り組む」としています。

d1021.hatenadiary.jp

ガザ地区に船で向かっていたところイスラエルに阻止され、国外退去となった環境活動家グレタさんが到着先のフランスの空港でNHKなどの囲み取材に応じ、「公海上でイスラエルから不法な攻撃を受けて拉致された」と主張し、イスラエルがガザ地区への支援物資の搬入を制限していると厳しく批判しました。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは支援物資を届けようと地中海を船でパレスチナのガザ地区に向かっていたところ、イスラエルに阻止されて国外退去となり、10日に到着先のフランス・パリ近郊の空港でNHKなどの囲み取材に応じました。

グレタさんは「公海上でイスラエルの不法な攻撃を受けて拉致され、意思に反して連行され、拘束された」と述べイスラエル側の対応を非難しました。

そのうえで「ガザ地区ではジェノサイド、集団殺害と飢餓が起きている。イスラエルが行っていることは国際法違反で戦争犯罪だ」と批判しました。

グレタさんは今後もガザ地区を支援する活動を続けていく考えを強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

国連の専門家による調査委員会は10日、パレスチナ自治区ガザの学校や宗教施設に避難していた市民を殺害することによって、イスラエルが「絶滅」という人道に対する罪を犯したとする報告書を発表した。

国連の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地とイスラエルに関する独立国際調査委員会」は17日、ジュネーブに本部を置く国連人権理事会に報告書を提出する。

元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ委員長は声明で「イスラエルがガザのパレスチナ人抹殺へ一斉キャンペーンを実施していることがますます明らかになっている」と述べた。

「イスラエルがパレスチナの人々の教育的、文化的、宗教的な生活を標的にすることは、現在と将来の世代に害を及ぼし、彼らの自決権を妨げることになる」と付け加えた。

同委は国際法に違反しているかどうかを評価するため、教育施設や宗教的・文化的拠点への攻撃を調査。報告書はイスラエルがガザの学校と大学の建物の90%以上、宗教的・文化的拠点の半分以上を破壊したとしている。

イスラエルは2月、偏向しているとして、国連人権理事会への不参加を表明した。

英国は他の4カ国と共に、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を科した。英外務省が10日、発表した。両氏は極右政党に属し、パレスチナ強硬派として知られる。

英国と共に制裁を科したのはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー。資産が凍結されるほか、渡航が禁止される。

5カ国は、両氏がヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する暴力を繰り返し扇動したと非難している。
ルビオ米国務長官は、この制裁に反発。パレスチナ自治区ガザの停戦、戦争終結、人質帰還に向けた米政府主導の取り組みを前進させるものではないとXに投稿した。

ルビオ氏は「われわれはいかなる同等の考え方も拒否する。真の敵が誰であるかを忘れないようパートナーに注意喚起する」とし、制裁の撤回を求めた。

5カ国外相は共同声明で「ベングビール氏とスモトリッチ氏は過激派の暴力行為とパレスチナ人の人権に対する深刻な侵害を扇動してきた。こうした行動は容認できない」とし、両氏に対する制裁発動に踏み切った理由を説明。

その上で、今回の制裁はヨルダン川西岸のイスラエル人入植者による暴力を阻止することが狙いだが、ガザ情勢と切り離すことはできないとし「必要最低限の援助の拒否を含め、市民の甚大な苦しみに引き続き強い衝撃を受けている」とし「ガザやヨルダン川西岸のパレスチナ人の不法な移送があってはならず、ガザ地区の領土縮小もあってはならない」と述べた。

同時に「イスラエルへのコミットメントに基づくイスラエル国民との強い友情」を維持すると確約し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦のほか、ガザ地区で拘束されている人質の即時解放、人道支援の拡大、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」の実現に努めると表明した。

イスラエルのサール外相は閣僚2人に対する制裁発動は「言語道断」と非難。政府は来週初めに特別会議を開き、こうした「容認できない決定」への対応を協議すると述べた。

イスラエルの閣僚2人に対し、イギリスなど5か国が資産凍結などの制裁を科すと発表したことについて、イスラエルが強く反発したほかアメリカのルビオ国務長官も5か国の対応を非難し、イスラエルをめぐる意見の隔たりが鮮明となっています。

イギリス、カナダ、ノルウェー、オーストラリア、それにニュージーランドの5か国は10日、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に対し、ヨルダン川西岸のパレスチナ人への暴力行為を扇動したなどとして、資産の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。

5か国は共同声明で「この措置はヨルダン川西岸に焦点を当てたものだが、ガザ地区の惨事と切り離すことはできない」などとしています。

これについてイスラエルのサール外相は10日に「言語道断だ」と強く反発し、対応について来週の閣議で協議すると明らかにしました。

また、イスラエルの最大の支援国であるアメリカのルビオ国務長官は、SNSで「制裁は停戦実現に向けた努力を前進させるものではない」と5か国の対応を非難し、イスラエルをめぐる意見の隔たりが鮮明となっています。

一方、ガザ地区では11日もアメリカ主導の財団が行う食料配給場所の付近で、イスラエル軍が発砲し20人以上が死亡したと地元メディアが報じました。

食料の配給場所付近での相次ぐ攻撃を国連は厳しく非難し、国連主導での支援物資の搬入を制限なく認めるようイスラエル側に強く求めています。

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、パレスチナ自治区ガザに残る人質の解放に向けた取り組みは「大きく前進した」が、合意に達するとの期待を高めるには「時期尚早」だと述べた。詳細は明らかにしなかった。

米国、エジプト、カタールがガザでの停戦回復に努めているにもかかわらず、イスラエルもパレスチナのイスラム組織ハマスも譲歩の姿勢を見せず、合意に至らなかったことについて双方が相手を非難している。

交渉に詳しい関係筋によると、米国はハマスに対し、戦争終結につながる措置という形で一段の保証を与えてきたものの、楽観視していたのはイスラエル側ではなく米当局者だった。米側からできるだけ早く合意を成立させるよう圧力がかかっていたという。

米国務省当局者は、協議の進展を巡るネタニヤフ首相の発言に同意するかとの質問に対し「交渉の席で停戦案が提示されている。ハマスは無謀な行動をやめ、受け入れるべきだ」と語った。

ハマスの関係筋2人はロイターに対し、新たな提案について何も承知していないと述べた。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のほか、停戦交渉で米国の取り組みを主導する米政権のウィットコフ中東担当特使からコメントは得られていない。

トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と9日に電話会談を行った際、イランと核問題を巡る合意が得られる可能性があるため、現時点での軍事行動に反対すると伝えた。ニュースサイトのアクシオスが10日、イスラエルと米国の当局者の話として報じた。

アクシオスによると、トランプ氏はネタニヤフ首相に、イランを巡る危機を「爆撃ではなく対話で解決したい」と伝えた。

#中東(250611)

d1021.hatenadiary.jp

■

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアが9日夜から10日未明にかけて首都キーウに侵攻開始後で最大級の攻撃を実施したと指摘し、同志国・地域に対しロシアに停戦圧力をかけるよう改めて訴えた。

ウクライナのトチツィキー文化相はによると、攻撃によりキーウの歴史地区にある世界遺産の聖ソフィア大聖堂が被害を受けたと述べた。当局によると攻撃で1人が死亡したという。

ゼレンスキー氏は、「ロシアのミサイルと(ドローン)シャヘドによる攻撃は、ロシアを平和に導こうとする米国など世界各国の取り組みを台無しにするものだ」とXに投稿した。

シビハ外相は西側諸国に対し、ロシアに対する追加制裁の即発動、ウクライナへの防空システム提供を訴えた。

ウクライナ空軍は、キーウへの攻撃では、ドローン(無人機)315機とミサイル7発が使用されたとしたうえで、ドローン277機、ミサイル全てを破壊したと明らかにした。

ウクライナ外務省は10日にかけてのロシア軍の大規模な攻撃で使われたとする北朝鮮製のミサイルについて、命中精度が上がっていると警戒感を示し、そのうえで国際社会は北朝鮮に対してこれ以上、ロシアに協力しないよう圧力をかけるべきだと訴えました。

ウクライナ空軍などの発表によりますと、9日夜から10日朝にかけてロシア軍は無人機300機以上と北朝鮮製のものを含むミサイル7発でウクライナ各地に攻撃をしかけ、首都キーウと南部オデーサであわせて3人が死亡しました。

これについて、ウクライナ外務省の報道官は10日の記者会見で、キーウに発射され、迎撃したのが北朝鮮製の短距離弾道ミサイルKN23、2発だったと明らかにしました。

そのうえで、北朝鮮製のミサイルについて「ウクライナで実戦に使われているため命中精度が格段に上がった。この事実は誰もが耳を傾けるべき警報だ」と述べ、ウクライナだけでなく日本を含む国際社会にとって脅威だとして、国際社会は北朝鮮に対してこれ以上、ロシアに協力しないよう一致して圧力をかけるべきだと訴えました。

北朝鮮製のミサイルKN23をめぐっては、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が9日掲載されたメディアとのインタビューで「当初は目標から数キロ離れた場所に飛んでいたが、いまは正確に目標に到達している」と述べ、軍事的な脅威だとの認識を示していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍に捕らわれていた重傷を負った兵士の帰還の第一段階を迎えた。全員が直ちに医療処置を必要としているため、重要な人道的行為だ」と述べ、今後も捕虜交換を継続すると表明した。

ウクライナ軍情報機関によると、解放された兵士の大半は手足の切断などの重傷を負っている。解放される正確な人数は捕虜交換手続き完了後に発表するという。

ロシア国防省によると、今回の捕虜交換で解放されたロシア人は現在ベラルーシにおり、その後、治療のためにロシアに移送される。

ロシアとウクライナは前日、2回目の直接交渉での合意に基づき、25歳以下の捕虜の交換を実施した。

ロシアとウクライナは2回にわたる直接交渉を実施したものの、停戦に向けた進展は得られず、これまでのところ捕虜交換が唯一の具体的な成果となっている。1回目の交渉に基づき先月行われた捕虜交換では、双方がそれぞれ1000人を交換した。

今月2日に実施された2回目の交渉では、双方が数千人の戦死者の遺体を引き渡すことでも合意したが、引き渡しはまだ実施されていない。

【勝利の言葉に明確な定義はない……米国防長官が2026年度予算でウクライナ支援の削減を表明】

🕊️米国防総省のヘグゼス長官は下院歳出委員会の公聴会に出席、2026年度のウクライナ支援を問われると、予算を削減する考えを示した。

実際、国防長官が委員会に提出した書面の証言ではウクライナ支援に関する言及は一切見当たらない。

ウクライナで行われた世論調査で、ロシアがウクライナに対して示している和平に関する覚書について、「断固として拒否する」と答えた人が82%にのぼり、反発の強さが浮き彫りになりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアは今月2日にトルコで行った両国の高官級による直接協議で、東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の完全撤退などを停戦の条件とした和平に関する覚書をウクライナ側に手渡しました。

ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は10日、先月15日から今月3日まで行った電話による世論調査で、ロシアが示した和平に関する覚書について「断固として拒否する」と答えた人が82%にのぼったと発表しました。

これに対し、「受け入れられる」と答えた人は10%で、反発の強さが浮き彫りになりました。

また、ロシアに対して「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は52%で、「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と答えた人は38%でした。

調査機関では「ウクライナの人たちは平和を望み、難しい議論や妥協を行う用意はあるが、降伏することは拒否している」と分析しています。

ロシアのメジンスキー大統領補佐官は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、ウクライナはロシアの戦争終結条件に同意しなければさらに領土を失うことになると語った。

同紙によると、メジンスキー氏はロシアが長期戦で勝利した例として18世紀にスウェーデンと21年間戦争したことを挙げながら、「ロシアと長期戦をするのは不可能だ」と述べた。

「われわれは平和を望んでいる」としつつ、「しかし、もしウクライナが他の国益に振り回され続けるのであれば、われわれは対応せざるを得なくなるだろう」とも語ったという。

クライナのゼレンスキー大統領は毎晩のビデオ演説で、ロシアの攻撃により首都キーウの歴史地区にある世界遺産の聖ソフィア大聖堂が損傷したと非難した。

11世紀に建造された同大聖堂の外部が一部崩落したという

「本当に歴史を知っていて、キリスト教を知らないわけではない全ての人々にとっては、聖ソフィアへの損傷や破壊の脅威でさえ絶対に容認できないことだ」と語った。

その上で「しかし、ロシアにとっては違う。(無人機の)シャヘドと赤いボタンに狂っている。大惨事こそが彼らの存在意義なのだ。彼らは何も生み出さず、何も残さない」と述べた。

ウクライナのトチツキー文化相は、聖ソフィア大聖堂を「全ウクライナの魂」と表現。「(ロシアは)われわれのアイデンティティーの核心を再び攻撃した」と語った。

【ベルリンで露「ロシア・セヴォードニャ」事務所トップの家族の旅券没収】

独警察は、露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」代表事務所のセルゲイ・フェオクチストフ代表の妻と7歳の娘の旅券を没収した。警察による没収は代表の家族の住むアパートで起きた。

フェオクチストフ代表自身は、6日にベルリン空港に到着した際、機内から降りることを許可されなかった。独政府からこれより前に同氏に送付されていた文書には、ドイツからの国外退去を8月19日までに行うよう書かれていた。

フェオクチストフ氏によれば、旅券没収は「出国回避」が動機だった可能性がある。同氏は、他のロシア人ジャーナリストに起きた同様のケースでも、こうした措置が取られた例はないと話している。

ja.wikipedia.org

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EU委員会の委員長@vonderleyenは知識が乏しく、数学が苦手です。

彼女はロシアの石油とガスがロシアの予算の3分の1を占めていると主張している。

違います。2025年の38.5兆ルーブルのうち、5分の1、つまり8.3兆ルーブルです。つまり33%ではなく21.6%です。

経済戦争を起こすつもりなら、少なくとも数字は正しくしなさい。

バイデン氏の操り人形ウルスラは、いまだにファイザー社へのメールを隠蔽しているにもかかわらず、ロシア直接投資基金への新たな制裁を求めている。なぜ?

RDIFはウクライナの平和を促進し、ロシアにおけるEUの企業を支援し、米ロ関係を構築しているからです🇷🇺🇺🇸 。

EUエリートたちは平和を恐れている。しかし、ヨーロッパは目覚めつつある。 ✌️

【人間の頭を占拠しようとアグレッシブな戦いが進行=プーチン大統領】

プーチン大統領は、現代社会では伝統的な価値観は旧弊のレッテルを貼られ、代わりにネオリベラリズム的な価値観が推進されているが、これは全体主義的モデルに他ならないと指摘した。

こうした考え方は西側諸国の多くでアグレッシブに導入されているだけでなく、世界中に押し付けられている。

ギャバード米国家情報長官は10日、世界がかつてないほど核戦争に近づいていると警告し、名指しは避けながらも、一部の政治エリートが大国間の対立をあおっていると批判した。 

  特定の国名には言及しなかったが、その発言はロシア当局が従来から展開してきた見解と重なる内容。また、ウクライナがロシアの戦略爆撃機に対して行ったドローン攻撃が核戦争の可能性を高めたとする米国内極右勢力の主張とも一致している。

  ギャバード氏はXに投稿した動画で「私たちは今、かつてないほど核による壊滅の瀬戸際に立たされている。そうした中で、政治エリートや戦争屋たちは、核保有国間の恐怖と緊張を無責任にあおっている」と語った。

  さらに「彼らがこのような行動を取るのは、自分たちや家族には一般の人々が利用できない核シェルターがあると確信しているからかもしれない」とし、「この狂気を終わらせるよう声を上げ、求めることができるのは私たち国民だけだ」と続けた。


  ギャバード氏の事務所に動画に関するコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。この動画は同氏の広島訪問をきっかけに制作されたもの。1945年の米国による原爆投下の余波を目の当たりにしたとギャバード氏は述べており、動画では不穏な音楽が流れる中、被爆者の姿を捉えた記録映像が挿入されている。

  「現在の核兵器はわずか数分のうちに数百万人が命を奪う恐れがある。爆心地ではすべてが蒸発するだろう」とギャバード氏は語り、動画はその後、サンフランシスコへの核攻撃でゴールデンゲートブリッジが壊滅する模擬映像に切り替わる。

  トランプ米大統領は、インドとパキスタンの衝突が激化した際、米国の仲介によって「核戦争を阻止した」と述べた。また米国は、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備しているとの懸念がある中で、イランの核開発計画の解体を目指している。

  林芳正官房長官は11日の記者会見で、ギャバ―ド氏による広島訪問に関し、政府としてのコメントは差し控えたいと述べた。その上で、被爆の実相を正確に理解してもらうことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点だとし、核兵器のない世界の実現に向けて「米国と協力しながら、現実的かつ実践的な取り組みを重ねていくことが重要」だとの見解を示した。

原題:Gabbard Warns Global Nuclear Annihilation Is Closer Than Ever(抜粋)

アメリカのギャバード国家情報長官は、広島と長崎に投下された原爆の被害について言及したうえで核兵器の廃絶の必要性を訴えました。アメリカの現職の閣僚が核兵器への反対を表明するのは異例です。

アメリカのギャバード国家情報長官は10日、SNSに動画を投稿しました。

この中で、最近、広島を訪れたことを明らかにしたうえで、広島と長崎に投下された原爆の被害について言及し「私が目にしたもの、耳にした話、今も心に残る悲しみは、ことばで表すことがとても難しい。私の人生に永遠に刻まれる経験だ」と述べました。

また、被爆者が体験をもとに描いた絵画を鑑賞したとして「そこに込められた苦しみや痛み、喪失感は写真そのものよりも強く訴えかけるものがあった」と振り返りました。

ギャバード長官は、現在の核兵器の威力は当時よりも圧倒的に強くなっていると指摘し「私たちはこれまでになく核による全滅の瀬戸際に立っている」と述べ、核保有国間の緊張が高まっているとして、懸念を示しました。

そして「だからこそ、私たち一人一人が声を上げ、狂気に終止符を打つことを求めなければならない。私たちは核戦争への道を拒否し、誰も核の大惨事の恐怖におびえずに済む世界を目指して努力すべきだ」と述べ、核兵器の廃絶の必要性を訴えました。

トランプ大統領は、ロシアや中国とともに核兵器を削減することに意欲を見せていますが、アメリカの現職の閣僚が核兵器への反対を表明するのは異例です。

日本被団協 横山代表理事 “米閣僚が明確に訴えたのはすごい”

アメリカの現職の閣僚が原爆の被害について言及した上で核兵器への反対を表明したことについて、長崎の被爆者で、日本被団協の横山照子代表理事(83)は「アメリカの閣僚の方が核兵器廃絶を明確に訴えたのはすごいと思うし、すばらしい。こういう人が1人でも増えることを願っている。私たち被爆者が生きている間に、核兵器をなくす道筋を立ててほしい」と話していました。

その上で、「閣僚の方がこうした発言ができたのは、何らかの被爆の実相に触れたからだと思う。だからこそ、多くの人に核兵器の被害の実態を見てもらいたいし、被爆者の話を聞いてもらいたい」と話していました。

林官房長官 “被爆の実相の理解 核軍縮に向けた取り組み 重要”

林官房長官は11日午前の記者会見で「アメリカ側の意向による今回の訪問に関し、政府としてコメントすることは差し控えるが、一般論として被爆の実相を正確に理解してもらうことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要だ」と述べました。

その上で「唯一の戦争被爆国として核兵器による広島と長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念のもと、核兵器のない世界の実現に向けアメリカとも協力しながら現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねていく」と述べました。

ウクライナ人はポーランド経済に大きく貢献しており、ポーランド人労働者の失業率上昇や賃金低下を引き起こしていないことが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とデロイトが10日に発表した報告で分かった。

ロシアの侵攻から3年以上が経過し、ポーランドではウクライナ避難民への否定的な見方が増ましており、リベラル派とナショナリスト派双方の政治家が、ウクライナ人への福祉給付制限や公共サービスにおけるポーランド人優先を打ち出して民意の取り込みを図っている。

UNHCRは記者会見で、「今回の報告は幾つかの誤解を覆すものだ。難民がポーランド経済に悪影響を及ぼしているとの指摘は真実ではない」と述べた。

ポーランドは100万人以上のウクライナ難民を受け入れており、5月の大統領選では反ウクライナ感情が一因となって極右政党の支持率が急上昇した。ただ、政府内はウクライナの戦争遂行を支援し続けるべきとの考えで一致している。

報告は、ウクライナ難民がポーランド経済から得た以上に貢献していると指摘。UNHCRポーランド代表のケビン・J・アレン氏は声明で、「ウクライナ難民の迅速な就労と小規模事業の開始を認可したことにより、2024年のポーランド国内総生産(GDP)は2.7%押し上げられた」と述べた。

【モスクワは世界で最も美しい首都=エロール・マスク氏】

🇷🇺モスクワを訪問中のエロール・マスク氏(イーロン・マスク氏の父)はスプートニク通信の取材に応じた中で、モスクワの美しさを絶賛した。

「モスクワは本当に素晴らしい。古い映画か何かで見たことがあったからモスクワについてはイメージがあったが、大抵は古い映画。モスクワがこんなところだとは知らなかった」

そのうえで、「世界中のどの首都もモスクワに匹敵することはない」と印象を語った。

なお、ロシアの古都、サンクトペテルブルクはまだ訪れていない模様。

先にエロール・マスク氏は訪露し、モスクワで開催されている「未来フォーラム2050」で講演していた。

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#ロシア(250611)

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「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル@POTUSとその減税措置に対する信頼の高まりがこの楽観的な見方を推進している。

企業の約25%が今後6ヶ月以内に設備投資を計画しており、勢いが増しています。

トランプ米政権内外で、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長にベッセント財務長官を推す声が高まっている。

  トランプ大統領は6日、「パウエル現議長の後任を近く指名する」と述べた。パウエル氏の任期は2026年5月に終了する。事情に詳しい関係者によると、検討されている候補者リストには元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が含まれ、トランプ氏は昨年11月に財務長官候補として同氏と面談したとされている。

  しかし、米経済を再始動させるべく貿易や税制、規制の大幅改革を進めるトランプ氏の取り組みを主導するベッセント氏も、そのポストの有力候補の1人に浮上している。事情を知る複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。関係者の2人によれば、次期FRB議長職に関する正式な面談はまだ始まっていない。

  ベッセント氏はコメント取材に対し、「私はワシントンで最高の仕事に就いている」と発言。「経済と米国民にとって最善の人物は誰か、大統領が判断する」と述べた。

  ベッセント氏は財務長官として、通常であれば次期FRB議長の選定および面談のプロセスで中心的な役割を果たす。だが、ベセント氏が人事選考プロセスへの関与を見送るかどうかは不明。

  国際金融協会(IIF)のティム・アダムス最高経営責任者(CEO)は「国際金融界から絶大な信頼と信用を得ていることを踏まえると、ベッセント氏は当然な候補者だ」と指摘した上で、同氏はダークホース的な存在だと付け加えた。アダムズ氏はウォーシュ元FRB理事についても「適任だろう」と評価した。

  第1次トランプ政権で首席戦略官・上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏はベッセント氏について「第2次トランプ政権始動から激動の6カ月間において、トランプ大統領の政策を着実に実行できる人物であることを証明した」と指摘。「ベッセント氏は政権のスターであるだけでなく、国際資本市場にとっても安心して任せられる存在だ」と述べた。

原題:Bessent Emerging as a Contender to Succeed Fed’s Powell (1)(抜粋)
(第5段落以降に情報を追加して更新します)

ブルームバーグは10日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の後任候補としてベセント米財務長官が浮上したと報じた。ただ、ホワイトハウスは直ちにこの報道を否定した。

ブルームバーグは関係筋の話として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事らを含む候補者リストにベセント氏が加わったと報じた。

トランプ米大統領は6日、FRBの次期議長に関する決定が近く明らかになると発言した。

#米経済(250611)

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【生まれた時から即投資 トランプ氏が新生児向け貯蓄を提案】

トランプ米大統領は、2025~2029年の間に米国で誕生する新生児に対し、特別投資口座を開き、国が1000ドルの初期投資を拠出するイニシアチブを発表した。 このプログラムはウーバー、ゴールドマン・サックス、デルなどの大企業が支援と追加投資を約束している。

トランプ氏によれば、投資口座は税の優遇を受ける。口座の収益は証券市場の動きによって変わる。口座の管理、預金は親が行う。出産率が安定する場合、国家予算には毎年少なくとも37億ドルの支出になる。

ただし、案が実現できるかは大規模予算案の承認にかかっている。国家債務がさらに増加する恐れがあるとして、予算案の承認は今大揺れに揺れている。

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米大手投資会社ブラックストーン(BX.N), opens new tabは、今後10年間にわたり欧州に最大5000億ドルを投資する計画だ。同社のスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)が10日、ブルームバーグテレビのインタビューで明らかにした。

シュワルツマン氏はブラックストーンにとって、欧州は「大きなチャンス」となると指摘。欧州は投資アプローチを変え始めており、「これが成長率の上昇につながると考えている。これはわれわれにとって驚くほど良い結果をもたらしている」と述べた。

トランプ米大統領が各国との同盟関係や貿易政策を大きく転換する中、欧州は防衛産業への投資拡大を図るなど、これまで民間投資家から見過ごされてきた分野の活性化に動いている。また、欧州各国政府による軍事支出の増加と低迷するプライベートエクイティ市場の活性化に向けた取り組みにより、同地域に対する投資家の楽観的な見方は高まっている。

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第九話 昭和のやり方はもう通用しない。野村謙が大学院に行った理由

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第十一話 これからは少年野球の指導者と会話がしたい

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慶應SFCの偏差値が10下落した事件について解説します!

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東大にこだわらなくても良い時代?

あれだけ東大にこだわってはったのに、何があったんだろう

学歴厨は、官学派。
官立大学の頂点に東大がある。
官僚制が前提。
早慶は民の学校。

英米法(早中)>ドイツ法(東大)>フランス法(明法)

国民民主党は、ことし夏の参議院選挙で比例代表に擁立するとしていた山尾志桜里 元衆議院議員について、党内から過去の不祥事に対する説明が不十分だという意見が相次いだなどとして、公認しないことを決めました。

夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党の山尾志桜里 元衆議院議員は10日に記者会見を開き比例代表に立候補することを表明しましたが、会見では過去に既婚者の男性との交際疑惑を報じられたことや、議員活動のために支給されるJRパスを私的に利用していたことなどへの質問が相次ぎました。

こうした中、国民民主党は11日の両院議員総会で山尾氏を公認しないことを決めました。

榛葉幹事長は記者団に対し「多くの人から『きのうの記者会見で山尾氏は疑問を払拭(ふっしょく)できなかった』という声をいただいた。おととい開いた党の全国幹事長会議ではすべての都道府県から公認を見送ってほしいという意見もあり、そうした声を受け止めて決めた」と述べました。

山尾氏は50歳。検事を経て、2009年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し3期務めましたが、2021年の衆議院選挙には立候補しませんでした。

国民 玉木代表「十分な理解と信頼が得られないと判断」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「政策能力などに大きく期待して擁立しようと思ったが、有権者や全国の仲間、支援者から十分な理解と信頼が得られないと判断した。擁立を決めた代表の私にも責任がある。有権者や党所属の議員にもしっかり説明していきたい」と述べました。

その上で「『遅かった』とか、『別の対応があったのではないか』という批判は真摯(しんし)に受け止めたい。候補者の選定プロセスを見直すとともに、改めてガバナンスを強化していきたい」と述べました。

#マーケット(250611)

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#日本経済(250611)

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#テレビ

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【随意契約の備蓄米、買い手が付かなかった令和3年産含む12万トンの売り渡しを開始】

🍙随意契約による備蓄米の売り渡しについて、政府はこれまでの放出で買い手が付かなかった分も加えた令和3年産およそ12万トンの申請受付を11日から始める。

小泉農林水産大臣は10日、随意契約による備蓄米の売り渡しで新たに令和3年産10万トンと令和2年産10万トンのあわせて20万トンを追加放出すると発表した。このうち令和3年産の購入申請受付が11日から始まる。

申請にあたっては8月までに販売するのが条件で、申し込み量に上限はないとのこと。令和2年産については令和3年産の申請が予定量に達したあと、受け付けを始めるとのこと。

小泉大臣は10日、記者団に対し、備蓄米の転売を法律で禁止する措置を検討していることを明らかにした。違反者には1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科せられる模様。

農林水産省は、11日から受け付けが始まった令和3年産の備蓄米約12万トンの随意契約による購入申請について、初日に98の事業者から合わせて約4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

目次

“古米もおいしく…” 家電量販店に新コーナー

今回放出されるのは令和3年産の備蓄米で、新たに追加された10万トンと、これまでの放出で買い手がつかなかった約2万トンを合わせた約12万トンです。

申請の受け付けは午前10時から始まりました。

申請できるのは、年間1000トン以上1万トン未満の取り扱いがある中小の小売業者のほか、いったん休止されていた年間1万トン以上の取り扱いがある大手の小売業者や、精米設備があるコメ販売店も受け付けが再開されました。

大手のスーパーやコンビニではこれまでに購入した備蓄米の販売にまずは専念したいとして、現時点で追加購入に慎重な姿勢を示すところもあります。

一方、随意契約の備蓄米はまだ店頭での販売が始まっていない地域もあることから、今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。

イオンやセブン-イレブンが申請

今回、流通大手のイオンやコンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンが購入の申請を行いました。

イオンはこれまでの随意契約ですでに2万トンの備蓄米を購入していますが、11日、新たに5000トンの購入を申請しました。安定的な供給を続けるためとしています。

セブンーイレブン・ジャパンも、これまで購入した500トンに加えて、新たに50トンの購入を申請したということです。

一方で、これまでに購入した備蓄米の販売に専念したいとして
▽大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する会社
▽大手スーパーのイトーヨーカ堂
▽ネット通販大手の楽天グループ
などは、11日時点での申請を見送っています。

今回98事業者から申請

農林水産省は今回の備蓄米の購入申請について、98の事業者から合わせて約4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。

申請した事業者の内訳は▽大手小売が18、▽中小小売が35、▽コメの販売店が45だったということです。

また、農林水産省はことし3月から4月に実施した競争入札による備蓄米の売り渡しについて、5月25日までの流通状況を発表しました。

放出した31万トンのうち、消費の現場に届いた量は6万トン余りで全体の約2割にとどまっています。

農林水産省によりますと、3月と4月に実施した計3回の競争入札で落札された備蓄米31万2296トンのうち、JA全農などの集荷業者から卸売業者に引き渡されたのは11万7826トンで全体の37.7%でした。

小売や外食などに届いたのは6万3848トンで全体の20.4%となり、消費の現場に届いたのは先月25日の時点で2割程度にとどまっています。

随意契約の備蓄米 36都道府県で販売

農林水産省は随意契約で売り渡した備蓄米について、都道府県別の流通状況を初めて公表しました。担当者がスーパーやコンビニなどに聞き取った結果、10日までに36都道府県の計1675店舗で販売されたとしています。

“古米もおいしく…” 家電量販店に新コーナー

東京 千代田区の家電量販店では、保管期間が長いコメも上手に炊きたいというニーズが高まっているとして、6月から高機能の炊飯器を集めた新コーナーを設けています。

来店客から、備蓄米を上手に炊く方法や備蓄米にも適した炊飯器について問い合わせが来るようになり、設けたということです。

売り場には2万円台から5万円台の炊飯器が並べられ、高火力や高圧力の機能によって、保管期間の長いコメも上手に炊くことができると紹介していました。

販売担当の日野恭嗣さんは「備蓄米の放出が始まるまでは、『古米』を炊きたいという問い合わせはこれまで全くなかった。備蓄米の炊飯にも合った複数のモデルを用意しているので、来店客のニーズに応じて紹介していきたい」と話していました。

コメ大手卸売 大幅増益は「市況の急変の結果」

「木徳神糧」発表のコメント

コメの大手卸売会社の「木徳神糧(きとくしんりょう)」は、直近の四半期の決算で営業利益が前年の同時期から大きく伸びたことなどついて、「市況の急変が勃発した結果の反動であり、限定的な事象であると認識している」などとするコメントを発表しました。

木徳神糧のことし1月から3月までのコメに関する事業の売り上げは311億6200万円と前年の同時期より27%増加し、営業利益は19億2900万円と4.8倍に増えました。

これについて会社では、コメントの中で
▽取引先への安定供給を重視し、高騰する仕入れ価格を販売価格へ適時適切に反映できたこと
▽スーパーなど小売店における値引き販売の減少により会社の販売価格と利幅が改善したこと
▽工場の統合によって製造効率の向上や製造コストの低減を実現したこと
を要因に挙げています。

そのうえで「米穀卸売事業の構造的な低収益体質において、供給不足という市況の急変が勃発した結果の反動であり、限定的な事象であると認識している」と説明しています。

一方でコメの価格高騰は流通構造が要因の1つではないかといった指摘も出ていて、小泉農林水産大臣は流通の現状を明らかにして適正化を図る考えを示しています。

会社は、今回のコメの価格高騰や供給不安について業界にさまざまな意見が寄せられているとしたうえで、「一部には事実と異なる見解や誤解に基づく指摘も見受けられる」としています。

そして「弊社が市場価格を釣り上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない。仕入れ、販売、在庫の実績についても毎月、農林水産省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は一切ない」としています。

小泉農相 秋田県知事と面会

小泉農林水産大臣は11日午後、農林水産省で秋田県の鈴木知事と面会し、コメの値下がりに向けた備蓄米の放出に理解を求めた上で、農家が安心してコメ作りを続けていくことができるよう支援する考えを示しました。

面会のなかで鈴木知事は、随意契約による政府の備蓄米の放出を念頭に「コメの小売価格のコントロールはぜひお願いしたいが、あまりに行き過ぎて生産者の販売価格まで下がってしまうと、担い手を増やすことが厳しくなる」と述べ、コメの値下がりが行きすぎることへの懸念を示しました。

そのうえで今後のコメの生産の在り方について「私たちはチャレンジングにコメを作っていきたいので、コメの需給は輸入でコントロールするより、輸出で補ってもらいたい。国も外に向けてコメを送っていくという旗を掲げてもらえれば、私たちも勇気をもって頑張りたい」と述べました。

これに対して小泉大臣は「消費者の国産米離れを起こさないためにも、何とか価格を1回抑えなければいけない。向き合っているマーケットがあり、あらゆる方面と戦っている」と述べ、備蓄米の放出などコメの値下がりに向けた政策に理解を求めました。

そのうえで「コメの需給を輸入でコントロールしていく考えは全くない。秋田はこれからコメを増やす、輸出も増やすということで、国としても一生懸命応援する方向を作っていきたい」と述べ、農家が安心してコメ作りを続けていくことができるよう支援する考えを示しました。

これまでの経緯は

政府の備蓄米は去年6月時点で91万トンありましたが、ことし3月以降の放出で10万トンに減る見込みです。

備蓄米について農林水産省はまず、コメの流通の円滑化を図るとして3月と4月に計3回の競争入札を行い、市場に放出しました。

対象となったのは令和6年産14万トンと令和5年産17万トンの計31万トンで、JA全農などの集荷業者が落札。

このうち、5月25日までに消費の現場に届いたのは全体の2割程度、6万トン余りにとどまっています。

その後もコメの価格高騰が続いたため、5月に就任した小泉農林水産大臣は随意契約で備蓄米を放出すると表明します。

まず対象となったのは令和4年産20万トン、令和3年産10万トンの計30万トンです。

大手小売業者から申請を受け付けたところ、令和4年産およそ20万トン、令和3年産およそ2万トンの申し込みがあったということです。

残る令和3年産8万トンは、中小の小売業者と精米設備があるコメ販売店向けに放出されることになり、これまでに中小の小売業者から約3万トン、コメ販売店から約1万トンの申請が確定したとしています。

そして10日、小泉大臣は新たに令和3年産10万トンと令和2年産10万トンの計20万トンを追加放出することを発表。

このうち令和3年産について、これまでの放出で買い手がつかなかった約2万トンをあわせた約12万トンについて、11日から購入申請の受け付けを始めました。

令和2年産については、令和3年産の申請が予定量に達したあと、受け付けを始めることにしています。

今回の放出が完了すれば、備蓄米の残りの在庫は令和2年産10万トンとなり、本来保管しておく水準とされる100万トンの10分の1になります。

これに関連して小泉大臣は10日の会見で「10万トンを残すのは災害を意識しての判断か」と問われたのに対し、「過去の事例を考えると東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トンなので十分対応できる水準だと思う」と述べていました。

米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは11日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー(利害関係者)向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。

仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は一切ないと説明。国内産主食用米の年間取扱数量は2024年度の全国需要の約4%に過ぎず、米穀市場を左右し得る影響力を持ち得ないことは明らかとも指摘した。

コメントでは、最近の米価上昇や供給不安に関し、米穀卸業界に対しさまざまな意見が寄せられ、一部には事実と異なる見解や誤解に基づく指摘も見受けられると言及。その上で、同社として不安を真摯に受け止め、透明性をもって説明し信頼の維持に努めていくとしている。

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ワンタンメン(900円)

珈琲とトースト

夕食は豚バラ肉ともやしの蒸篭蒸し。最近、定番のメニューになった。

葡萄

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6月11日「物知り」

物知りというものは勿論結構、場合によっては面白い、或る種の値打ちもある。けれども、人間の本質的価値に何ものを加えるものでもない。況(いわん)や物知りを自慢にするなどというのは、これくらい他愛のないことはない。
この頃は物知り辞典というのが沢山出ております。又クイズというものが大層流行っておるが、こういうものは人間の知性の遊戯以上の何ものでもない。おおぜい面を並べて、つまらない問答をして、よくまあ、あんな馬鹿な事を性懲りもなくやれるものだ、と時々思うが、退屈まぎれ、時間つぶし以上にさっぱり値打ちはない。
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活学百言「42.かんじん・かなめ」

「かんじん・かなめ」という語がある。大抵肝心要と書いている。これは本当でない。本当は肝腎要である。要は「かなめ」には違いないが、これも実は腰である。
月は肉で、日月の月ではない。肝腎要は肝臓と腎臓と腰という、人体の大切な三大機関で、言わば肝は動力装置、腎は浄化装置、要(こし)は身体の確かに「かなめ」に相違ない。
この頃の人間は肝の悪い者、腎の悪い者、それに腰の定まらぬ、ふらふらした者が多い。世の中を善くしようと思えば、まず人間の肝腎要をしっかりさせることだ。

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