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#テレビ

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#テレビ

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#天皇家

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韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の夫人の疑惑を捜査する特別検察官は18日、ソウル近郊にある旧統一教会の本部などを捜索していると明らかにしました。韓国メディアはこれまで、旧統一教会の元幹部が夫人側に高級バッグなどを贈り、見返りとして便宜を図ってもらうよう依頼していたと伝えていました。

韓国で政府から独立して捜査を行う特別検察官は18日、ユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ(金建希)夫人の疑惑をめぐって、ソウル近郊にある旧統一教会=世界平和統一家庭連合の本部や関連施設を捜索していると明らかにしました。

捜索の理由は明らかにしていませんが、韓国メディアによりますと、ユン政権だった2022年に旧統一教会の元幹部が別の人物を通じて、高級ブランドのバッグやネックレスをキム氏に贈ったということです。

これについて、公職者の配偶者に高額の金品などを贈ることを禁じた法律に違反した疑いで、特別検察官が捜査していると伝えられていました。

旧統一教会側は、見返りとして、カンボジアでの事業に関するODA=政府開発援助などをめぐって便宜を図ってもらうよう、キム氏側に依頼していたということです。

韓国メディアは、キム氏をめぐる別の疑惑で情報機関の国家情報院の捜索も行われていると伝えていて、今後、キム氏への捜査が加速する見通しです。

#韓国


#朝鮮半島(250718)

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アメリカのトランプ大統領は、少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に自殺したとされる富豪にトランプ氏が手紙を送ったと報じた有力紙の記事を「フェイクニュースだ」として、親会社などに対し訴えを起こしました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは17日の記事で、少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に自殺したとされる富豪の誕生日を祝うためにトランプ大統領が2003年に手紙を送ったと報じました。

これについて、トランプ大統領は18日、SNSの投稿で「われわれは悪意のある中傷的なフェイクニュースの記事を掲載したすべての関係者に対して、強力な訴訟を起こした」として、親会社などに対し、訴えを起こしたと明らかにしました。

親会社の名誉会長を務め、「メディア王」として知られるマードック氏も含まれていて、ワシントン・ポストは100億ドル、日本円でおよそ1兆5000億円の損害賠償を求めたと伝えています。

この問題をめぐってはトランプ大統領の一部の支持者の間で、売春に関わった著名人の「顧客リスト」が存在し、富豪が実際は口封じのために殺されたのではないかという見方があります。

トランプ大統領はこれを否定した司法省の調査結果に納得しないみずからの支持者を非難していて両者の間で亀裂が生じています。

こうした中、トランプ大統領はボンディ司法長官に富豪に関する大陪審の記録の開示を裁判所に求めるよう指示しました。

支持者の間で透明性を求める声が上がっていることを意識したものとみられます。

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#アメリカ(250719)

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ブラジルの最高裁判所は、ボルソナロ前大統領がみずからに対する裁判をやめさせようとアメリカ政府に接触するなど司法を妨害したとして、夜間と週末の自宅軟禁などを命じました。前大統領を巡ってはアメリカのトランプ大統領が裁判の中止を求め、ブラジルに高い関税を課す方針を示していて、今回の措置がどのような影響を与えるのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は、クーデターを企てた罪などで起訴されたブラジルのボルソナロ前大統領の裁判の中止を求めたうえで、ブラジルからの輸入品に50%の関税を課す方針を示し、ルーラ大統領は「容認できない脅迫だ」と強く反発しています。

こうしたなか、ブラジルの最高裁判所は18日、ボルソナロ前大統領に対して監視装置の着用と平日の夜間と週末の自宅軟禁、それにSNSの使用を禁止するなどの措置を命じる決定を出しました。

決定によりますとボルソナロ前大統領は、裁判をやめさせるため息子を通じてアメリカ政府と接触し、ブラジルの裁判所の職員などに制裁を科すよう求めたとしていて一連の行為が司法妨害や国家主権への攻撃などの犯罪行為に当たると指摘しています。

ボルソナロ前大統領は報道陣に対して、改めてみずからの潔白を訴えたうえで「最大の屈辱だ」と述べて裁判所を批判しました。

アメリカとブラジルの関係は急速に冷え込んでいて、今回のボルソナロ前大統領への措置がさらにどのような影響を与えるのか注目されます。

米国務長官 ブラジル最高裁判事らのビザ取り消す
ブラジルに高い関税を課す方針を示したトランプ大統領の書簡では、ボルソナロ前大統領の裁判の中止を求めるとともにSNSの運営会社に対する規制がアメリカ人の表現の自由を侵害していると主張しています。

こうした中、ルビオ国務長官は18日、ボルソナロ前大統領の裁判を担当するブラジル最高裁のモラエス判事ら裁判官とその家族に対し、アメリカのビザを取り消す措置をとったと発表しました。

声明では「ボルソナロ前大統領への政治的魔女狩りは、国境を越えてアメリカ人も標的にするほど広範囲な迫害と検閲を生み出した」と主張しています。

#ブラジル


#中南米(250719)

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今週のヘッドラインに散りばめられていたのは、トランプ大統領による連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエルの断続的な解任劇でした。

しかし、決して触れられていない重要な変数は、トランプもパウエルも金利がどの程度であるべきか全く分かっていないということです。

パウエルの仕事はそもそも存在すべきではありません。

金利は市場が決定すべきであり、大統領や「連邦準備制度理事会議長」と呼ばれる何かによって決定されるべきではありません。


#ロン・ポール(250719)

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イギリス政府は、選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表しました。実現すれば、オーストリアやアルゼンチンなどすでに国政レベルの選挙で選挙権を16歳以上としている国々と並ぶ水準になります。

イギリス政府は17日、選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表しました。

発表のなかで、政府は「仕事や納税を行ったり、軍で働いたりすることで社会に貢献している若者たちが自分たちが影響を受ける問題について投票する権利を与えられることになる」としています。

法案が成立すれば、16歳から17歳のおよそ150万人が新たに選挙権を得ることになるということです。

イギリス議会の報告書によりますと、オーストリアやアルゼンチンなどはすでに国政レベルの選挙で選挙権を16歳以上としていて、実現すれば、こうした国々と並ぶ水準になります。

政府は、2029年までに行われる次の総選挙での実施に向けて関連法案の成立を目指すとしています。

これに対して野党からは18歳まで法的に禁じられていることも多い中で16歳で投票ができることに疑問や批判の声もあがっています。

#イギリス(選挙権)


#イギリス(250719)

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イスラエルが自国にも一定数が暮らす少数派の保護などを名目に隣国シリアに空爆を繰り返す中、トルコに駐在するアメリカ大使がイスラエルとシリアが停戦に合意したと発表し、事態が収束に向かうかが焦点です。

シリア南部では今月、地元の遊牧民と、少数派のイスラム教ドルーズ派の住民との衝突からシリアの暫定政府が軍の部隊を派遣する事態に発展しました。

これに対し、イスラエルは自国にも一定数が暮らすドルーズ派の保護などを名目に、シリア南部や首都ダマスカスにある暫定政府の軍本部などを空爆したほか、イスラエルとの国境地帯に近いシリア南部への軍の展開を認めないと主張し、緊張が高まっていました。

こうした中、トルコに駐在するアメリカ大使が現地時間の19日未明、イスラエルとシリアが停戦に合意したとSNSで発表しました。

アメリカが支援し、トルコなど周辺国も承認したとしています。

またシリアの暫定政府は19日午前「即時かつ包括的な停戦を宣言する」と発表したうえですべての当事者に敵対行為をやめるよう呼びかけました。

ただ、シリア側はイスラエルとの間で合意に至ったかどうかは触れておらず、イスラエル側からも公式の反応は出ていません。

AP通信は、シリアでは一連の衝突で8万人近くが避難を余儀なくされていると伝えているほか、現地の情報を集める団体は食料が不足し、病院が機能停止状態に陥っているとも指摘していて、人道状況が悪化する中、事態が収束に向かうかが焦点です。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、パレスチナ地区ガザのカトリック教会がイスラエル軍の攻撃を受け3人が死亡したことを受け、ローマ教皇レオ14世と電話会談した。バチカン(ローマ教皇庁)が明らかにした。

バチカンの声明によると、教皇はガザにおける深刻な人道状況に対する懸念を表明し、改めて停戦を要請した。

また、礼拝所や信者、ガザおよびイスラエルの全ての人々を守る必要性を強調した。

パレスチナのガザ地区をめぐる停戦協議で、アメリカのメディアは、イスラエル軍が停戦中に駐留する範囲について、イスラエル側が譲歩して大幅に狭める内容の提案が示されたと伝え、協議の進展につながるかが注目されています。

ガザ地区で続く戦闘をめぐっては、アメリカが示した60日間の停戦案をもとに、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で停戦協議が行われています。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは17日、焦点の1つとなっている、停戦中にイスラエル軍が駐留する範囲について、イスラエル側が譲歩して大幅に狭める内容の提案を仲介国が示したと伝えました。

記事では、ガザ地区への支援物資の配布をめぐっても議論が続いているとしていて、イスラエル側の譲歩が協議の進展につながるかが注目されます。

一方、地元メディアは、ガザ地区にあるカトリックの教会が17日、攻撃され、身を寄せていた3人が死亡したと伝えました。

イスラエル軍は声明で「砲弾の破片が誤って教会に命中した。民間人への被害を遺憾に思う」としてミスを認めました。

教会への攻撃を受けて、ローマ教皇レオ14世は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談し、「祈りの施設と、パレスチナとイスラエルにいる信者、そして、すべての人々を守る緊急の必要性を重ねて強調した」として、改めて停戦を呼びかけました。

#中東(250719)

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【特別軍事作戦 7月12日~7月18日の概要 露国防省】

🔸ロシアの防空システムは過去1週間に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾2発、長距離誘導ミサイル「ネプチューン」2発、誘導爆弾28発、飛行機型ドローン1387発を撃墜した。

🔸ロシア軍は過去1週間にハリコフ州のデグチャルノエ、ドネツク人民共和国のペトロフカ、カール・マルクス、ヴォスクレセンカ、ノボハツコエ、ニコラエフカ、マヤーク、ポポフ・ヤル、ザポロジエ州のマリノフカ、カメンスコエの計10集落を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大8495人。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカメディアとのインタビューで、トランプ大統領との間で、ウクライナの無人機を売却する見返りに、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討していることを明らかにしました。

アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを掲載しました。

この中でゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との間で、これまでのロシアとの戦闘で得られた知見に基づいて改良を続けているウクライナの無人機をアメリカに売却する一方、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討しているとしています。

ウクライナの無人機をめぐっては、今月現地を訪問したアメリカのケロッグ特使が「驚異的な技術革新だ」と称賛し、アメリカの防衛産業にも取り入れる可能性に関心を示していました。

一方、ゼレンスキー大統領は18日、安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議の書記にウメロフ前国防相を任命しました。

ウメロフ氏は、先月上旬以降行われていないロシアとの直接協議を担当するとみられます。

ウクライナでは17日に新たな内閣が発足し、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏が首相となったほか、その後任に副首相兼デジタル転換相だった34歳のフェドロフ氏が就任していて、今後の政権運営が注目されます。

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は18日、ロシアが欧州およびその他の地域における安全保障と民主主義の弱体化を狙った「悪意あるサイバー活動」とハイブリッド攻撃を行っていると非難した。

英国はこの日、欧州各国の政府や機関への攻撃を含む「継続的な悪意あるサイバー活動」を理由に20人以上のロシアのスパイ、ハッカーなどに制裁を科すと決定。

EUは「英国と完全に連帯し、ロシアが英国とEUを含むパートナー諸国の安全保障に及ぼす具体的な脅威を引き続き非難する」と表明した。

英外務省は18日、欧州各国の政府や機関を標的にしたサイバー攻撃に関わったとして、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の3つの部隊と、職員18人を制裁対象としたと発表した。GRUの3部隊「29155」「26165」「74455」が、英国や欧州全域のメディア、通信事業者、エネルギーインフラなどを標的にしていたという。

英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、GRUのハッカー集団が使用した新型マルウェア(悪意のあるプログラム)が、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの製品からログイン認証情報を不正に取得するために使用されていたことを明らかにした。「26165」部隊に属する「APT28」が開発した高度なマルウェアによって、マイクロソフトのクラウドアカウントの利用者に対し、ハッカーが管理するログインウィンドウに認証情報を入力させていたと説明した。

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)も18日、ロシアによる不安定化を目的とするハイブリッド攻撃を非難する声明を発表した。今回の制裁対象には、ウクライナ侵攻で多数の犠牲者が出たマリウポリの劇場への空爆に際し、攻撃目標の設定に関与した部隊も含まれているとされる。ラミー英外相は声明で「GRUの活動が欧州の不安定化やウクライナの主権弱体化、英国民の安全を脅かしている」と述べた。

英当局は、ロシアによる民主主義の弱体化に向けた破壊工作や暗殺といったスパイ活動を繰り返し非難している。一方、ロシアは英国に脅威を与えていないと反論している。在ロンドンのロシア大使館は、コメント要請に回答しなかった。

英国はロシアの脅威やサイバー攻撃などに対応するため、軍事費の増額を打ち出している。

EU=ヨーロッパ連合はウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、ロシアから海上輸送される原油の購入価格の上限を引き下げることを決めました。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、EUはG7=主要7か国などとの合意に基づき、2022年12月からロシアから海上輸送される原油を購入する際の価格を1バレル60ドルを上限とする制裁措置を導入してきました。

これについてEUは18日、上限価格を引き下げ、市場の平均価格より15%低くすると発表しました。

原則として市場価格の変動に応じて上限が変わる仕組みで、今回は1バレル47.6ドルに設定され、半年ごとに見直しが行われるとしています。

EUとしては、制裁の強化によってロシアの経済を支えるエネルギー産業に一段と打撃を与え資金源を抑えることで、ロシアに停戦を促したい考えです。

イギリスも同様の措置を行うとしていて、EUはアメリカなどG7のほかのメンバー国もこれに同調することを期待していますが、アメリカが今回の措置に賛同するかどうかは不透明です。

このほか、EUは制裁を回避してロシア産の石油を運ぶ「影の船団」と呼ばれる船舶についても105隻を新たに制裁対象にしたということです。

EUの外相にあたるカラス上級代表は声明で「ロシアの戦争継続能力を弱めるものだ。EUはロシアが戦争を終わらせるまで圧力をかけ続ける」としています。

ドイツのメルツ首相は18日、ウクライナが2034年までに欧州連合(EU)に加盟する可能性は低いとの見方を示した。EUの28─34年の中期財政計画に影響が及ぶ時期のウクライナのEU加盟に疑問を呈した。

メルツ首相はベルリンで行われたルーマニアのダン大統領との会談後、「われわれにとって絶対的な最優先事項は、ウクライナにおける戦争の終結に向けてあらゆる手段を講じることだ」と改めて表明。「ウクライナ復興についてはその後、話し合うことになるが、それには何年もかかるだろう」と述べた。

EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2月、ウクライナのEU加盟について、現在のペースで改革が継続されれば30年よりも前に実現する可能性があると述べていた。

【プーチン大統領とエルドアン大統領が電話会談】

🇹🇷☎️🇷🇺両首脳は二国間関係やウクライナ紛争などについて協議した。トルコ大統領府が発表した。

トルコのエルドアン大統領はプーチン露大統領に対し、ロシア・ウクライナ交渉の第3ラウンドを開始する重要性について述べ、交渉の場を提供し、イスタンブールで両国の代表団を迎える用意があると伝えた。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はエルドアン大統領との電話会談で、ウクライナ紛争の外交的な解決策を模索するという原則的な姿勢を確認した。

エルドアン大統領はまた、トルコはシリアの安定確保を目指していると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍による300機以上の無人機などでの攻撃により、南部のオデーサで1人が死亡し、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているとして、各国に対し防空システムなどの供与を続けるよう訴えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明し、ロシア側の対応が焦点となっています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、SNSで、ひと晩でロシア軍による300機以上の無人機や30発以上のミサイルでの攻撃が各地にあり、南部のオデーサで1人が死亡したほか、北東部のスムイでは大規模な停電が起きる被害が出ているなどと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナでの兵器の共同生産、特に迎撃用の無人機の生産や防空システムなどの供与で多くの命が救われる。ウクライナは、いま、まさに、それらを必要としている」として、各国に対し防空システムなどの供与や兵器の共同生産を行う支援を続けるよう訴えました。

一方、ロシア国防省は18日、過去1週間で、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、そして南部ザポリージャ州で複数の集落を掌握したと発表し、依然として攻撃を続けています。

#ロシア(250719)

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南アフリカの ダーバン で2 日間にわたって 開かれた 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「不確実性の高まり」や地政学的な緊張のほか、異常気象や自然災害などの「複雑な課題」に世界は直面しているとし、共通の課題に対処するための政策協調にコミットすると表明。中央銀行の独立性の重要性も強調した。

G20財務相・中央銀行総裁会議で 共同声明が採択されるのは、昨年10月以来初めて。声明は「 中央銀行はそれぞれのマンデートに沿って、物価安定の確保に強くコミットし、引き続き、データを踏まえながら政策を調整する」とし、「中央銀行の独立性はこの目標を達成するために極めて重要になる」とした。

このほか、新たなリスクに対処するため「多国間協力の強化の重要性を強調する」としたほか、世界貿易機関(WTO)に課題があるとの認識を示した上で、貿易上の課題を前進させるため「WTOの重要性を認識し、国際貿易体制の不可欠な要素として、WTOで合意されたルールを認識する」と明記した。

南アフリカのマソンド副財務相によると、共同声明に盛り込まれた会議の成果について、全ての参加者の同意が得られた。今回の会議には次期G20議長国を務める米国のベッセント財務長官が欠席。米国は今回の会議の成果について、今のところコメントしていない。

南アフリカのゴドングワーナ財務相は閉幕後の記者会見で、現在のような 環境下で共同声明が採択されたのは「大きな成功」だったと指摘。ただ、共同声明は経済的課題として「異常気象と自然災害」に言及したものの、気候変動については明確に取り上げなかったほか、「関税」という文言の利用を避け、代わりに「貿易摩擦」という表現が用いられた。このほか、ロシアによるウクライナ侵攻と、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争に関する直接的な言及はなく、代わりに「進行中の戦争と紛争」とするにとどめ、詳細には踏み込まなかった。

20カ国・地域(G20)の議長国を来年務める米国が、G20の枠組みに関し、金融問題に照準を合わせる「原点回帰」を目指していると、トランプ政権の計画に詳しい関係者が明らかにした。首脳会議と金融問題に焦点を当て、エネルギーや保健、商業、環境などの作業部会や閣僚会議については合理化することを検討しているという。

米国は今年のG20への参加を縮小しており、ベッセント財務長官は17日から南アフリカのダーバンで始まったG20財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。ベッセント氏の欠席は今年2回目で、専門家や政権関係者はG20といった複数国が参加する枠組みに対するトランプ政権の批判的な姿勢を反映しているという。

事情に詳しい3人によると、米国は順番通りに今年末からのG20議長国を引き受ける予定という。ベッセント氏は4月、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、気候変動対策やジェンダー問題ではなく、金融の安定と開発といった中核業務に注力するよう求めた。G20に対してもこうした原点回帰を求めるとみられる。ホワイトハウスと米財務省は、コメントしなかった。

事情に詳しい2人の関係筋によると、多くのメンバー国がG20の扱うテーマが過大になりすぎているとの認識を持っており、見直しの機運が高まっているという。オランダのハイネン財務相は、ロイターに対し、G20の枠組みで協力することがこれまで以上に重要になっているとした上で「米政権がG20をよりスリムで強力なものにするという問題設定は理解している」と述べた。

G20は、アジア通貨危機を受けて米国が協力して1999年にスタート。2008年の世界金融危機を機に首脳会議も開催するようになった。米中摩擦やロシアによるウクライナ侵攻、中東問題などを巡って立場の違いが鮮明になっているものの、会議に合わせて二国間会談などを行う機会にもなっている。

南アフリカで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は議論の成果をまとめた共同声明を採択し、日本時間の18日夜、閉幕しました。
声明ではアメリカの関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、経済の不確実性などへの強い危機感が示されました。

G20の財務相・中央銀行総裁会議には日本から加藤財務大臣が出席し、2日間の議論の成果となる共同声明をとりまとめて日本時間の18日夜、閉幕しました。

今回の会議では、アメリカのトランプ政権による各国への関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、各国から経済への影響を懸念する声が相次ぎました。

これを踏まえ共同声明では「世界経済は不確実性の高まりと貿易の緊張といった経済成長、および金融と物価の安定に影響を与える複雑な課題に直面している」などと強い危機感が示されました。

しかし、過去の声明で繰り返し強調されてきた「保護主義に抵抗する」といった文言は盛り込まれず、アメリカへの配慮もにじむ形となりました。

閉幕後の会見で加藤財務大臣は「アメリカの関税政策ということばは直接は言及されていないが、共同声明には世界経済は不確実性の高まりと貿易の緊張などの複雑な課題に直面しているということが盛り込まれた。G20が結束して対処していくという観点から共同声明を発出できたことは非常に有意義だ」と述べました。

各国への関税措置が実際に発動されれば、グローバルなサプライチェーン自体も混乱するのではないかという指摘が出ていて、G20をはじめとした国際的な枠組みは世界経済の安定に向けて懸念の共有だけでなく、具体的な協調策を打ち出せるかが問われています。

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#G20(南ア)


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米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は、トランプ大統領から要請があればFRB議長職を引き受けると述べた。ただ、現時点でトランプ氏から連絡はないとした。 ウォラー理事はブルームバーグTVとのインタビューで、2019年にトランプ大統領からFRB理事就任について打診されて応じたと説明した上で、議長職についても「もし大統領から連絡があり、『就任してもらいたい』と言われれば、私は就任するだろう。しかし、大統領から連絡はない」と語った。 ウォラー理事は17日、経済へのリスクが高まっているほか、関税による物価押し上げ圧力は持続的ではない可能性が高いとみられる中、FRBは今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示した

市場は9月の利下げ再開の可能性を織り込み、今月29-30日の会合では金利が据え置かれるという見方が大勢。しかし、ウォーラー氏と、トランプ大統領に任命されたボウマンFRB副議長(金融監督担当)の2人は早期利下げを支持している。 トランプ大統領は、パウエル議長を連日のように批判し、FRBに対し金利を引き下げるよう再三求めている。 ウォラー氏は自身の金利スタンスは「政治的なものではない」と明言している。 ルネッサンス・マクロ・リサーチの経済責任者ニール・ダッタ氏は、ウォーラー氏がFRB本部の改修費用の超過やFRBの『政権交代』については主張しておらず「経済におけるリスクのバランスの変化について語っている」と指摘。ウォラー氏をパウエル議長の後任に任命することがトランプ大統領にとってFRBでの影響力を高める「最も明白な方法」と分析した。

#トランプ(FRB)


#米経済(250719)

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トランプ政権は、グローバリストの左翼ネオコンが主導してきた軍事介入主義を見直し、米国第一主義、米本土防衛重視に変わりましたが、孤立主義に戻るのではなく、対外的には中共を最大の脅威と見て対中封じ込めを目指しています。日本は対中防衛の前線国家であり、日本にインド太平洋戦域において米軍と肩を並べて戦える軍事力を持つことを期待し、そうすることで対中抑止が成り立つと見ています。日本としては中国との武力紛争の第一線になることは回避すべきで、包囲環の弱点となってはならず、自立防衛に向けて相応の防衛努力が必要です。

参政党支持者。

18日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がEU=ヨーロッパ連合に最低でも15%から20%の関税を課すことを検討していると報道されたことなどを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて142ドル30セント安い、4万4342ドル19セントとなりました。

一方、アメリカ企業の業績への期待感からハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は小幅に上昇し、5日連続で最高値を更新しました。先週末の終値からはおよそ1.5%上昇した形です。

市場関係者は「今週から本格的な決算シーズンに入り、投資家の間では企業の業績への期待感が高まっているが、アメリカとEUのあいだでの貿易摩擦への警戒感などが下押しの材料となった」と話しています。

#マーケット(250719)

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youtu.be

【小倉記念】冨田有紀アナのチョイ足しキーワード『4歳馬!、騎手買いなら松山騎手と川田騎手、忘れた頃に小倉巧者』

youtu.be

【函館2歳S】冨田有紀アナのチョイ足しキーワード『レコード勝ち、0%!5番人気、穴は内枠から!』

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

蒲田名物の羽根つき餃子でランチをしたいというカナエさんを、大田区役所の並び、消費者センターの一階にある「歓迎」(ホワンヨン)本店にお連れする。

モーモーチャーチャーはココナッツミルクとカスタードムースをベースにして、白玉・タピオカ・サツマイモの甘露煮・あずき・パフ・ローストしたココナッツをトッピングしたもの。シンガポールやマレーシアで食べられている冷たいデザートで、混ぜて食べるのが本場流とのこと。

これからチャイに面会に行くのだ。

食欲はまだいま一つのようである(看護師さんが手のひらにのせて一粒ずつ食べさせているそうだ)。

カナエさんからいただいた和菓子(神楽坂の「梅花亭」で買われたもの)を食べる。妻はつぶあんの大福とみたらし団子を1個、私は(こしあんの)レモン大福とみたらし団子を2個食べた。

夕食は鰺の塩焼き、ポテトサラダ、柚子大根、茄子の味噌汁、ごはん。

#チャイの顔


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#食事#おやつ

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youtu.be

【10の質問】美容外科・形成外科医ゆきんこ先生の素顔を暴きます!【医師:太田有紀】

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clinick.jp

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7月19日「現代を生きる術」

一、ハッスル hustle(あたり構わず押しまくる)が流行語となる世相である。粗暴無法の横行する世の中である。これを放置してはならない。

二、繁栄の裡(うち)に頽廃(たいはい)没落するという文明の常例が日本にもあてはまってはおらないか。レジャー leisure ヴァカンス vacance で好い気になっておれる時勢であろうか。

三、闘争・闘争、何でも闘争、平和の為にも闘争が呼号される。それは錯乱である。堂々と話し合いでかたづける明快な風を養おう。

四、組織と大衆と機械に制せられて、人間は段々自主性を失い、人間味を無くしている。恐ろしい滅亡への道である。俗悪な時流に動かされず、真実の意義ある生活を営もう。

五、空虚で傲慢(ごうまん)な運動を戒め、自ら一燈となって一隅を照し、万燈遍照(へんじょう)に努力しよう。

「慎独 君子は必ず其の独を慎むなり」

独の意味に二つあります。
一つは他に対する孤独の意味。
今一つは絶対という意味で、
大事なのは絶対のほうであります。

慎独ということは孤独の自分ではなくて
絶対的存在、人が見ていようが見ていまいが、
自分自身を絶対化することを
慎独というのであります。
独自とは絶対的な自己という事、
即ち世俗的な地位や名誉等に少しも乱されない、
即ち自ら成立つことです。
(政教の原理 大学新講)

活学百言「80.一利一害」

一利を興すは一害を除くにしかず。
一事を生(ふ)やすは一事を滅すにしかず。
— 蒙古・耶律楚材(やりつそざい)

元来世間のことは雑草のように、油断をすれば際限なく生えてゆくものである。事件が次から次へと増加してゆくと、その繁雑に紛れて、だんだん余裕も反省もなくなってしまう。そして結局破滅に陥るものである。
絶えず問題を省みると共に省いて、手にも心にも余裕を存することが必要である。政治とは省治である。役所を「省」と称することは誠に深意がある。

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造化は、自己を実現せんとする絶対者の努力である。そこで造化のいずれの機境(ききょう)を取るも、これで慊(あきた)ったということはない。そこには、必ず無限の生成化育が含蓄的状態(未発の中)においてあると言わねばならぬ。換言すれば造化は絶対自慊(じけん)なるもであって、かつ永久不慊(ふけん)なものである。人もまた異なるところはない。「天行健(てんこうけん:すこやか)なり。君子自彊(じきょう:して)息(や)まず」(易、乾卦)というのは、この理による。

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宇宙人生は天の自慊(じけん)的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由(よ)って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之(せいし)」といい、所当然の道とも謂う。

#森高千里(上田)


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