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#テレビ

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世界ダントツの借金王国が減税をし、借金をさらに増やす。世界最大の借金王国なのに、世界で最低レベルの消費税をさらに下げる。こんなことで財政が持つわけがない。税収では歳出をまかなえないから、新しく通貨を刷って、その場をしのぐ。溢れかえった円で、円の価値が毀損し円暴落、紙屑化するのは明白。

【中道改革連合、綱領を発表 現実的な外交・防衛など5本の柱】

立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。

綱領では「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」とし、「極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」などと強調した。そのうえで、政策面での5つの柱を掲げた。

・現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化
・持続的な経済成長への政策転換
・現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
・選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
・不断の政治改革と選挙制度改革

今日午後には、党の基本政策を発表する予定。食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを盛り込む方針を固めている。

立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は19日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。同時に持続的な賃上げの実現や現実的な防衛政策などを掲げた政策綱領を発表した。

 会見した公明党の西田実仁幹事長は「政府系ファンドを創設し、株式配当や債券クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と説明した。立憲民主党の安住淳幹事長は「財源なしで消費税を下げるのはポピュリズム」と指摘。高市早苗首相が否定してきた食品消費税減税を改めて打ち出したことについて「ぶれている」と批判、「われわれ(の政策)を気にしてくれている」とも指摘した。

綱領では「右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力がいま脅かされている」とした。

綱領は5つの柱で構成。持続的な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築、選択肢と可能性を広げる「包摂社会」の実現、現実な外交・防衛政策、政治改革を掲げた。

安住立憲幹事長は高市政権による解散総選挙は抜き打ち解散で大義がないと批判した。

  「中道」は19日午後に基本政策発表を予定している。立憲民主党の一部議員が強く反対してきた原発再稼働や安保法制に関し、立憲側が歩み寄る内容となる見通し。安住幹事長は立憲もこれまで再稼働は条件付きで容認しており「大きな転換になったとは思っていない」と語った。

立憲民主党と公明党は19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、安全保障関連法については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。

立憲民主党の本庄政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長は19日午後、国会内でそろって記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。

基本政策では生活者一人ひとりの不安を安心に変える「生活者ファースト」の中道改革を実行するとして綱領に掲げた5つの柱に沿って具体的な政策を示しています。

この中では食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、財源は国の金融資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保するとしています。

そして、中・低所得者の負担軽減に向け、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の早期導入を盛り込んでいます。

また、焦点となっていた安全保障関連法への考え方については「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。

憲法改正については立憲主義と憲法の基本原理を堅持した上で、自衛隊の憲法上の位置づけなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化を図るとしています。

さらに原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元の合意を条件に再稼働するとしています。

このほか、企業・団体献金の受け手規制の強化や不正防止を担う第三者機関の創設など不断の政治改革と選挙制度改革に取り組むことなども盛り込んでいます。

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立民・公明の新党 名称は「中道改革連合」に
16日の記者会見のノーカット動画など、詳しくはこちらの記事にまとめています

“持続的な経済成長へ政策転換”など 綱領で5つの柱

またこれに先立ち、立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長は19日午前、国会内でそろって記者会見し、両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領を発表しました。

綱領では「対立をあおり分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ね生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」としています。

その上で多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって責任ある中道改革勢力として国民が求める改革を主導するとして5つの政策の柱を掲げています。

具体的には
▽持続的な経済成長に向けて政策を転換するとともに
▽現役世代の負担に配慮した新たな社会保障モデルを構築し
▽教育格差の是正やジェンダー平等など選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現を目指すとしています。

また
▽日米同盟と平和外交を軸とした現実的な外交・防衛政策を進め、憲法改正論議を深化させるとともに
▽政治資金の透明化など不断の政治改革と選挙制度改革にも取り組むとしています。

立民 安住幹事長 “共生と包摂の社会へ転換していく政治を”

立憲民主党の安住幹事長は記者会見で「分断と対立をいたずらにあおって人々の憎悪の心を引き出し政治的なアイデンティティーにする傾向が世界でも日本でも見られる。私たちはむしろ人々の良心を引き出し、共生と包摂の社会へと転換していく政治を理念とし、政策に体系的に結びつけていくことで高市総理大臣の目指す社会とは違う選択肢を示したい」と述べました。

公明 西田幹事長 “生活者ファーストの政治を実現 平和を守る”

公明党の西田幹事長は記者会見で「生活者ファーストの政治を実現し、日本の平和を守るのが私たちが目指す中道の政治だ。国家や経済が強くなることは大事だがその先に人々の笑顔や暮らしの満足がなければならない。『株高ファースト』ではなく『賃上げファースト』で物価高への対応などを重視した経済政策もしっかりと打っていく」と述べました。

日1/19、「中道改革連合」による綱領発表・記者会見。
綱領「第4の柱」には『現実的な外交・防衛政策と憲法改正の進化。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に・・・』とある。
私の質問は『安保法制は条件により集団的自衛権の行使を認めているが、それを否定して専守防衛に徹するということか?』である。
これに安住幹事長は『自国防衛のための自衛権行使を我々は合憲とみなしている。集団的・個別的自衛権について法律上の建付けがあるかと言えば、実はない』と言い、”日本の防衛のためなら” 集団的自衛権の行使を暗に認めている。
この概念自体は無下に否定しないものの、武力衝突の現場では間違いなく解釈は無限に広がるでしょうね。
これは机上で考えた一つのコンセプトに過ぎないと思う。
https://youtube.com/watch?v=st_MXR85pN0

立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。

政策の財源は政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用で確保し、食料品消費税ゼロや社会保険料等の負担軽減を図るとした。

<消費減税は財源セットで金利抑制>

公明党の岡本三成政調会長は記者会見で「円安インフレに対する不安を是正する」と強調。食料品にかかる消費税の恒久的撤廃は「財源とセットで提案することで長期金利上昇を抑制したい」と述べた。

同氏は、デジタル赤字や新NISA(少額投資非課税制度)などにより「今、構造的に円安になりやすい状況になっている」と指摘した。円の魅力を高め、円買いを促すためにインバウンド(訪日外国人)促進など各種施策の重要性を訴えた。

立憲民主党の本庄知史政調会長も「市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる」と説明。これまでに「作り過ぎた基金の取り崩しでも財源を確保したい」と語った。

<憲法「不磨の大典ではない」と立民政調会長>

このほか、包摂社会の実現に向けて、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生推進を進める。

平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使については、合憲と明記した。原発再稼働についても、将来的に原発に依存しない社会目指しつつ、安全性が確認され地元の合意が得られた原発は再稼働を実現すると盛り込んだ。

立民が慎重姿勢を貫いてきた憲法改正についと本庄氏は「改憲でなけれな対応できない問題があれば正面から議論する」と言及、「不磨の大典とは考えていない」と柔軟姿勢を見せた。

高市早苗首相は、就任からわずか3カ月で衆議院解散・総選挙に踏み切る見通しだ。日本初の女性首相である高市氏は、高い内閣支持率を追い風に、与党の議席増を通じて政治基盤の強化を図り、長期政権への足場を築こうとしている。

  高市氏は昨年11月、物価高による家計負担を和らげるため、大規模な経済対策を打ち出した。裏付けとなる2025年度補正予算の一般歳出はコロナ禍以降で最大規模。安全保障面では、防衛費を対国内総生産(GDP)比2%とする目標を2年前倒して25年度に達成した。一方、高市氏の台湾有事を巡る発言に中国が反発し、日中関係は緊張感を増している。

  高市氏の歯に衣を着せぬ物言いや保守的な路線への転換は、高い支持率につながっている。NHKが10-12日に行った世論調査によると、内閣支持率は62%と昨年10月の発足から6割台と高水準を維持。一方、自民党の支持率は30%台と低迷している。

  物価高への対応を最優先に「強い経済、強い外交・安全保障の実現」を掲げる高市氏は、26年度予算案の早期成立を目指すとしてきた。総選挙で勝利すれば首相の政治的求心力が高まる一方、政局入りにより予算の成立が遅れる可能性がある。  

  高市氏は14日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19日に記者会見を開き、首相が説明する。

解散の理由は?
  自民党の鈴木俊一幹事長は14日、日本維新の会との政策合意の内容をしっかりと進めるためにも「国民の審判を得る必要がある」と発言。責任ある積極財政や安保3文書の見直しなど高市政権が新たに打ち出した政策の審判を仰ぐとした。

  同氏は、補正予算に盛り込まれた物価高対策の執行を急ぐとともに、26年度予算の成立が4月以降にずれ込む期間も短くし、経済への影響が出ないようにする考えも示している。 

勝敗ラインは?
  解散・総選挙が行われれば、衆院定数(465)のうち、289議席が小選挙区から選ばれ、176議席が比例代表で選出される。

  自民党の鈴木氏は勝敗ラインについて、連立与党として「過半数を最低限確保しなければいけない」と言明。維新の吉村洋文代表は14日、選挙区調整はしない考えを示した。  

  自民と維新の連立与党は現在、無所属議員の自民会派入りにより、衆院で233議席とかろうじて過半数を確保している。今回の総選挙は、自民党にとって長年連立を組み選挙協力を行ってきた公明党抜きで臨む選挙となり、自民党が単独でどこまで議席を確保できるかも、選挙後の政策運営の安定を占う上でポイントとなる。

衆議院の党派・会派別勢力
自民・日本維新の会は現在233議席とぎりぎり過半数

出所:衆議院

備考:自民党(LDP)と立憲民主党(CDP)、国民民主党(DPP)は無所属を含む

最大野党の動き
  最大野党の立憲民主党は、公明党と新党「中道改革連合」を結成した。立民の野田佳彦代表は15日、衆院選での獲得議席目標について「新党が比較第1党になることを目指すことが筋」だと言明。公明の斉藤鉄夫代表は、小選挙区には公明出身の候補者は擁立せず、同党出身者は「比例代表を中心とした戦いになっていく」と語った。

  現在の衆院での議席数は、無所属を含む立民会派が148、公明が24で、自民党・無所属会派が199議席。新党結成により公明党票が立憲民主に流れ、自民党が苦戦する可能性がある。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。

  ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは15日付のリポートで、24年総選挙の結果を基に各小選挙区における比例代表区での公明党票を自民党候補から控除してシミュレーションすると、無所属を含む自民党系候補の当選者は197人から142人に減少したと分析。さらに、公明が立憲と完全に連携した場合、自民の獲得議席は120議席程度で、立憲は213議席になるという。

  市川氏は、立憲・公明が本格的に連携する場合、今回の総選挙が名実共に政権選択選挙となることは確実だとし、「各陣営は有権者の支持を獲得する上で、競って積極財政政策を打ち出さざるを得ない」と指摘している。

  複数の国内メディアは週末、高市首相が衆院選の公約に、食料品の消費税を時限的に0%にする案を盛り込むことを検討していると報じた。共同通信によると、早ければ27年1月から減税を実施する案が浮上している。立憲、公明が結成した新党も消費減税策を打ち出す方針で、19日に基本政策を発表する予定。

有権者の関心事は?
  世論調査によると、有権者の最大の関心事は生活費の高騰だ。インフレ率は3年半余りにわたり2%以上の水準が続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない期間が大半を占め、家計への負担が強まっている。

  円安の進行も食品やエネルギーなど輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めている。一方、円安により訪日外国人観光客が急増し、オーバーツーリズムが深刻化する中、外国人を巡る制度や対応の問題も浮き彫りになっている。昨年7月の参院選では、新興右派政党の参政党が「外国人問題」への対応を公約に掲げ、票を伸ばした。  

高市首相にとっての勝敗の意味
  今回の総選挙で勝利すれば、高市氏の政策に対する明確な信認が得られ、今後の政策運営でより強い主導権を握ることができる。高市氏は、防衛政策の強化に加え、政府主導の成長投資を軸とする経済対策で景気を押し上げ、税収増を通じて財政健全化を図る方針を掲げている。

  一方、敗北すれば、高市氏の政治的立場は一気に弱まる。石破茂前首相は24年に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、連立与党が過半数を失い、その翌年の参院選でも大敗。わずか1年で辞任に追い込まれた。

日本以外の国にも影響を及ぼすのか?
  日本はその経済規模から国際金融市場で無視できない存在であり、政治情勢の変化は金利や為替相場、投資家のリスク許容度に影響を及ぼし得る。

  選挙を巡る不透明感はすでに円安を招き、国債利回りを押し上げている。これは、日本の財政健全性や政策運営に対する投資家の警戒感を反映した動きだ。

  今回の選挙は、地政学や外交面でも重要な意味を持つ。高市氏が勝利すれば、中国が軍事的威圧を強める中で日本は防衛費を拡大し、米国の主要な安全保障同盟国としての役割を一段と強化する方向に進むとみられる。一方、敗北すれば党内の権力争いが激化し、こうした取り組みは鈍化、あるいは複雑化する可能性がある。

高市早苗首相が衆院解散に打って出ることで2026年度予算案の審議が遅れ、当初想定していた予算案の年度内成立は視界不良となった。想定以上に予算執行が遅れ、好景気に影響が及ぶ事態も予想される。近く26年度の成長率見通しを引き上げる日銀も、「高市解散」の行方を注視する構えだ。

<暫定予算は1カ月以内か>

「財政的に何も困ることはない」。衆院解散に伴う予算審議の遅れについて、政府関係者の1人はこう語る。

複数の政府、与党関係者によると、解散に伴う衆院選は1月27日公示、2月8日投開票とする日程を描く。解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となる。

短期決戦にこだわる背景には、予算審議の遅れを最小限に食い止める狙いがある。首相は就任以降、経済最優先の姿勢を貫いてきた。15日投開票とする案もあったが、「政治空白は少しでも短くないと整合性がとれない」との判断に傾いたと、別の関係者は言う。

1月の解散は1990年以降、例がない。「湾岸戦争の予算付けなども多かった当時に比べれば今回は煩雑な法案もない。(短期決戦で自民が勝利すれば)大きな混乱は避けられる」と、前出とは別の関係者は自信をみせる。
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予算案を3月中に衆院で通過させ、参院に送付すれば30日後の自然成立が視野に入る。政府内では「暫定予算は1カ月以内の短期間」(経済官庁幹部)と、楽観的な見方が漂う。

<赤字国債法案に暗雲も>

とはいえ、思惑通りに進められるかは決め打ちできない。

衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことは「大きな誤算」(前出と別の経済官庁幹部)と受け止められた。与党内にも衝撃が走った両党の合意を受け、暗雲が垂れ込め始めたのが赤字国債法案の行方だ。

同法案は、過去に政争の具とされた。こうした反省から、1年ごとの議会承認を5年に改めた。現在は25年度までの赤字国債発行が認められているが、次年度以降の担保はない。

赤字国債法案は、予算案を待たずに成立させることができる半面、予算が成立しても同案が承認されていなければ、26年度予算案で計上した22兆円超の財源調達に穴が開く。予算案のような自然成立の規定もない。

新党結成を巡り、政府、与党関係者からは「野田佳彦政権時(2012年)、新年度以降も7カ月成立しなかった思いを逆手に取るのでは」(前出とさらに別の幹部)と、警戒する声も出始めた。12年当時は11月まで成立せず、その間、予算の執行抑制を余儀なくされた過去がある。

市場には「赤字国債法案が5月の大型連休以降も宙に浮いているようだと、景気にネガティブな影響が出かねない」(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト)との声がある。

<高市トレードに身構え>

日銀も、こうした状況に身構えている。

市場は再び「高市トレード」に沸き、先行期待から円安/株高が進んだ。半面、さらなる円安進行には輸入物価の上昇を伴う景気下振れリスクが生じかねない。

昨年12月の東京都区部消費者物価指数(CPI)は、エネルギーや食品が主導する形でコアCPIの伸びが鈍化した もっと見る 。日銀は、26年度前半にかけ、コアCPIの伸び率が2%を下回るとみるが、円安に伴う企業の価格転嫁が再び活性化すれば、こうしたシナリオも狂う。

利上げ判断を巡り、政権内では「12月の利上げは容認したが、景気を冷やすようなことはして欲しくないのが本音」(首相周辺)との声が残る。プラス、マイナス両面の影響を内包する円安進行にどう向き合うかも今後、焦点となる。

#都市伝説の河童

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これも有名な話。
この吉村という男は、悪名高かったサラ金の武富士の顧問弁護士として、利用者に対してスラップ訴訟を繰り返して、恫喝していたヤカラである。
スラップ訴訟は、市民の批判や言論活動を抑え込む目的で、勝訴の見込みが薄いことを知りながら提起する嫌がらせ的な訴訟のことで、金銭的・時間的・精神的負担を被告に負わせ、言論を封殺(萎縮効果)させることが主な目的で、日本では「恫喝訴訟」「口封じ訴訟」とも呼ばれている。
こんな男が、よく政治家になったものだとある意味感心している。

高市早苗首相は19日午後に首相官邸で会見し、衆議院を通常国会召集日の23日に解散すると表明した。衆院選は27日公示、2月8日投開票とのスケジュールも示した。勝敗ラインは「与党過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言した。

焦点の消費税減税を巡っては、軽減税率が適用されている飲食料品に関して2年間、消費税の対象としない、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。財源に関し「特例公債に頼ることなくどうあるべきか相談する」とも話した。

「責任ある積極財政」を政権の「本丸」と位置づける一方、財政拡大に対する金融市場の懸念に関しては、今後も成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高に対する国内総生産(GDP)比を引き下げていくと説明。「それにより、財政の持続可能性を実現する。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信任を確保していく」と述べた。

<暫定予算否定せず>

高市氏は「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけていた」としたうえで、「内閣総理大臣としての進退をかける」と語った。

2026年度予算案の成立が遅れる公算が大きいとの批判を念頭に、25年度補正予算などにより経済運営の空白をつくらない万全の体制を整えたと強調。暫定予算案を策定する可能性を否定しなかったが、高校授業料無償化など新年度当初に必要な予算措置に影響は与えないとも述べた。

<右傾化でなく普通の国になるだけ>

会見では多くの時間を割いて国民に支持を訴えた。「政策実現のためのギアをもう一段上げていく」「国論を二分するような改革に果敢に挑戦していく」などと力説し、選挙での勝利を政策実現に向けた原動力としたい思惑をにじませた。積極的な財政政策でこれまでの財政政策を大きく転換し、「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」とも強調した。

衆院解散を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」(中道)を立ち上げ、左右の極論を排する方針を示しているが、高市氏は「右傾化でなく普通の国になるだけ」と主張。新党結成は「選挙目当て」と批判した。

<中国への不快感あらわに>

悪化する日中関係にも質問が及んだ。選挙での勝敗が対中外交にどう影響するか問われると、高市氏は「選挙の日中関係への影響は予断しない」とする一方、「国民の支持なくして力強い外交安全保障を展開していくことはできない」と説明。「国際情勢は更に厳しさを増している。中国軍が台湾周辺で演習を行った。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物質を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きも見られる」などと、中国の行動に対する不快感をあらわにした。

<与野党ともに消費減税掲げる>

会見に先立ち、中道は基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記。恒久的な食料品の消費税ゼロに加え、政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用で財源を確保することや、社会保険料等の負担軽減を掲げた。

国民民主党も実質賃金のプラスが定着するまで消費税率を一律5%に引き下げる政策を検討しており、衆院選では多くの政党が消費減税の必要性を訴えることになりそうだ。

高市総理大臣は19日夜、記者会見し、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明しました。衆議院選挙の目標について与党で過半数の議席の獲得を目指すとした上で、総理大臣としての進退をかけると述べました。

目次
2項目
注目≪高市首相 会見での発言≫
注目解散から投開票まで16日は戦後最短
注目

≪高市首相 会見での発言≫
【ノーカット動画】高市首相記者会見

(1時間2分44秒)
高市総理大臣は記者会見で「本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をした。なぜ、今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「前回の衆議院選挙の時には、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散というのは重い重い決断だ。逃げないため、先送りしないため、国民と一緒に『日本の進路』を決めるための決断だ」と述べました。

高市総理大臣は「自民党総裁選挙や、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、ことしの国会で審議される令和8年度予算案や政府提出法案の形で本格化する。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約に書かれていなかった政策だ」と述べました。

高市総理大臣は「私自身も内閣総理大臣の進退をかける。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい。衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。自民党と日本維新の会で過半数の議席をたまわれば、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か別の方か。間接的だが、国民に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなる」と述べました。

高市総理大臣は「各省庁や地方自治体には今年度の補正予算の早期執行を要請した。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中だ。経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であることを明確に申し上げる」と述べました。

高市総理大臣は「私は3回目の挑戦で、去年10月4日に自民党総裁に就任した。その直後に26年間も連立のパートナーだった公明党との突然の別れ。自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも、自民党が過半数の議席を得られていない中で国会での総理大臣指名選挙に臨むことになった。総理大臣に就任する道は険しいものだった。薄氷を踏む思いで何とか勝利し、去年10月21日に総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。

高市総理大臣は「政策実現のためのギアを、もう1段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳どうしで正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦したい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、2巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いは、ますます募った。不安定な日本政治の現状や永田町の厳しい現実を実感した3か月でもあった。『信なくば立たず』であり、重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「食料品の物価上昇率は高止まりする見通しだ。現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間にかぎり、消費税の対象としないことは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私の悲願でもある。今後、設置される『国民会議』において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速させる」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案では、新規の国債発行額を29.6兆円に抑え、予算全体の公債への依存度も金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができた。これこそが私が目指す『責任ある積極財政』のもとでの強い経済の実現だ。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく。それにより財政の持続可能性を実現し、具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していく」と述べました。

「給付付き税額控除」の制度設計を含む持続的な社会保障制度の構築に加え、皇室典範と憲法の改正に触れ「長年にわたり、手が付けられてこなかった課題に、正面から取り組む。こうした重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。あいまいな政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民に堂々と信を問いたい覚悟で解散を決断した」と述べました。

高市総理大臣は「去年の自民党総裁選挙はしれつな戦いで、私が総裁に選ばれたが、あくまで党員による審判を受けたにすぎない。きょうは特に大きく変わる一部の政策だけを紹介したが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の審判を受ける。選挙が終われば公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党に立ち戻るための戦いでもある」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案の成立を可能なかぎり、早く実現したい。それでも暫定予算案の編成が必要になるかもしれない。その場合にも、4月からの実施を決定しているいわゆる『高校の無償化』や『給食費無償化』の予算については、関連法案の年度内成立や、暫定予算案への計上など、あらゆる努力をして実現していく」と述べました。

“今月23日に衆議院解散 総選挙は27日に公示 来月8日投開票”
高市総理大臣は「総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても、日本にいても海外にいても働いて、働いて、働いて、働いて、働いてきた。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続ける。解散・総選挙により新年度予算案の年度内成立は極めて困難になるのではないかとも言われている。その影響を最小限にとどめるため、今月23日に衆議院を解散したあと、27日に公示、来月8日投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えだ」と述べました。

立憲民主党と新党「中道改革連合」を設立した公明党について「今回の選挙では、たもとを分かつ結果になるが、改めて四半世紀に渡る支援に感謝申し上げる。同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない」と述べました。

その上で「自民党の同志は公明党の支援を受けることができないだけでなく、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属した方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気もするが、これが現実だ。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たなければならない」と述べました。

高市総理大臣は「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない。希望ある未来は待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくりあげていくものだ。今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けた」と述べました。

“与党で過半数を目指す”
高市総理大臣は「ことしの長い国会が始まる前に、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかを国民に決めていただくしかないと考え、今回、衆議院の解散という重い決断をした。内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指す」と述べました。

高市総理大臣は「選挙は民主主義の根幹であるとは言え、真冬の選挙戦だ。雪国の皆さんには足もとの悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを恐縮に存ずる。年度末が近づくご多用の時期に選挙業務に携わっていただく自治体の皆さまに心から感謝を申し上げる」と述べました。

「中道改革連合」の訴える政策について「『生活者ファースト』とおっしゃっていると聞いているが、かつては『国民の生活が第一』というものもあった。重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ。私たちは、『責任ある積極財政』や『危機管理投資』を肝とし、強い経済の実現や具体的な経済政策を掲げ、それを問う解散・総選挙だ」と述べました。

その上で「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命であり、外交・安全保障政策も極めて重要だ。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだ。私たちが公明党とともに成立させた平和安全法制について立憲民主党は憲法違反の部分があると言ってきた。こうした点についても選挙戦で議論したい」と述べました。

公明党について「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属していた方々を、かつての友党が支援する点は疑問を感じざるを得ない。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ち、国民のために必要な政策をわが党としては正々堂々と訴えていく」と述べました。

高市総理大臣は「物価高対策はすでに補正予算が成立し、順次実行されていて、できるだけ前倒しで実行するように各大臣にも指示しているので、心配いただくことはないと思っている」と述べました。

また、『国民会議』の設置について「野党の皆さんにも参加を呼びかけて、1月中の開催に向けて申し入れをしてきたがうまくいかなかった。しかしスピード感を持って進めていかないといけないという思いはいささかも変わらない。衆議院選挙のあと、可能なかぎり早く立ち上げて議論を進めていく」と述べました。

衆議院解散の表明が19日になった理由について「先週は韓国のイ・ジェミョン大統領とイタリアのメローニ首相が来日し、外交儀礼上、ひと区切りがつくまではという思いもあった。それから何より、1月17日は阪神・淡路大震災の慰霊の日であり、静かな環境で週末を迎える必要があったことから、今回のタイミングでの決断となった」と述べました。

飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書にある政策で、私の悲願でもある。自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった。今後『給付付き税額控除』の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革を議論する『国民会議』の場を通じてほかの会派の意見にも耳を傾ける」と述べました。

その上で「システム対応などの事業者負担や外食などほかの取り引きへの影響、それに『給付付き税額控除』や所得税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響を踏まえ、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかという点も含めてよく相談をする。実現に向けた検討を加速する」と述べました。

また財源について「さまざま私も検討している。例えば補助金や租税特別措置の見直し、また税外収入など歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べました。

真冬の選挙について「足元の悪い中、投票まで大変なご足労をいただくことを改めて恐縮に思っているが、積雪の多い時期の選挙は過去にもあった。政府としては、選挙の実施に支障が生じないよう自治体からの意見や相談にも丁寧に対応しながら、各選挙管理委員会とも連携して選挙の管理執行に万全を期していく。また、期日前投票や不在者投票の周知に努めていく」と述べました。

中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題について「原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないもので、あってはならないことだ」と述べました。

その上で「原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に中部電力に対して経緯や原因の分析、不正事案の有無がほかにないか報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していく」と述べました。

そして「原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。

日中関係について「中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の総理大臣就任以来、一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。中国とのさまざまな対話はオープンであり、現に今も各レベルで意思疎通は行っている」と述べました。

また、与党で過半数を確保した場合の対中外交への影響を問われたのに対し「予断することはしない。中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行う」と述べました。

記者団が「多くの有権者が、高市総理が政策最優先から選挙最優先に変わったのではないかという危惧を持っている。政策実現の姿勢が変わらないか説明してほしい」と質問したのに対し、「私は政策実現が第一だ。これまでも『政策の高市』を自任してやってきた。長い国会で議論いただく新年度予算案は新しい方針のもとで編成し、政府が提出する法案も賛否の分かれる大きなものだ。だからこそ、国民の信を問いたい。信任をいただければ力強く進め、信任いただけなければ責任をとる。そうした強い思いで、1歩でも政策を進めたい」と述べました。

注目

解散から投開票まで16日は戦後最短
今週23日に召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、来月8日に投票が行われれば、解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなります。

総務省によりますと、これまで解散から投開票までの期間が戦後最も短かったのは、2021年に岸田内閣のもとで行われた衆議院選挙で17日でした。次いで期間が短かったのがおととし石破内閣のもとで行われた選挙で18日となっています。

今の衆議院議員の在任期間は454日 戦後3番目の短さ
今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院が解散されれば、今の衆議院議員の在任期間は454日と、4年の任期の3分の1に満たない計算で、戦後3番目の短さとなります。

在任期間が戦後最も短かったのは、1953年(昭和28年)3月に吉田総理大臣が解散するまでの165日でした。次いで短かったのは、1980年(昭和55年)5月に大平総理大臣が解散するまでの226日となっています。

いずれの解散も内閣不信任決議案が可決されたことに伴うもので、大平総理大臣が解散したケースでは、史上初めての衆・参同日選挙となりました。

通常国会 召集日の衆議院解散は60年ぶり
衆議院によりますと、通常国会の召集日に衆議院が解散されるのは、1966年(昭和41年)12月に佐藤総理大臣が行って以来、60年ぶりとなります。通常国会が1月に召集されるようになってからは初めてです。

また、国会の召集日に衆議院が解散されるのは、今回で戦後5回目です。1966年の通常国会冒頭に加えて、臨時国会の冒頭では、1986年(昭和61年)6月に中曽根総理大臣が、1996年(平成8年)9月に橋本総理大臣が、また2017年(平成29年)9月に安倍総理大臣が行いました。これらの選挙では、いずれも自民党が勝利しています。

このうち中曽根総理大臣が行った1986年の解散は、衆参同日選挙を狙って、突然解散に踏み切ったことから、「死んだふり解散」などと呼ばれ自民党は衆議院で過去最多の300議席を獲得しました。

また、衆議院によりますと、1月に衆議院が解散されるのは、1990年(平成2年)に海部総理大臣が行って以来、36年ぶりとなります。このときは新年度予算案が年度内に成立せず、暫定予算が組まれました。

高市総理大臣は19日、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを表明しました。各党の反応をまとめました。

自民 古屋選対委員長 “『高市総理選択選挙』だ”

自民党の古屋選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自民党の総裁選挙で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けておらず、政策実現のギアをひとつ上げるためには国民の信任が必要だとはっきり主張していた。この選挙は、ある意味で『高市総理選択選挙』と言ってもいいのではないか。高市総理大臣の記者会見を見てその覚悟を感じた」と述べました。

維新 吉村代表 “国民に信を問う選挙”

日本維新の会の吉村代表は、大阪市で記者団に対し「自民・公明の与党体制から自民・維新の与党体制に大きく変換したが、変換に対しても、約50ある連立合意の政策の内容についても、まだ国民の審判は受けていない。連立政権と連立合意に基づいて国を前に進めさせてほしいと、国民に信を問う選挙になる」と述べました。

立民 野田代表 “この時期になぜ解散するのか”

立憲民主党の野田代表は国会内で記者団に対し「生活者の視点からすれば物価高対策が早く講じられるよう新年度予算案の年度内成立を果たすのが政府の役割だ。雪が降っている地域もあり、受験生もいるこの時期になぜ解散をするのか」と述べました。

その上で「強い経済もいいが、円安などが進み、国民の暮らしが厳しくなっては意味がない。『生活者ファースト』の視点で食料品の消費税率をゼロにするなど、しっかりした政策を講じるスタンスでいきたい」と述べました。

公明 斉藤代表 “解散に疑問を持たざるをえない”

公明党の斉藤代表は19日夜、国会内で記者団に対し「政治への信頼をどう取り戻すのか、政治とカネの問題について言及がなかったのはおかしい。国民が将来の生活に不安を持ち、安全保障の状況も厳しい中、政治的空白は許されず解散に疑問を持たざるをえない」と述べました。

その上で「新しい党が国民の信任を得て大きくなるよう全力をあげる。これまでは自公連立政権の中で自民党の候補を応援してきたが、今回は新しい党の拡大に向けて努力するということであり、選挙目当てという批判は当たらない」と述べました。

一方、今後新党として掲げる獲得議席の目標を達成できなかった場合は、就任する予定の新党の共同代表を辞任する考えを示しました。

国民 玉木代表 “手取り増やす政策を堂々と訴えたい”

国民民主党の玉木代表は19日夜、東京都内で記者団に対し「みずからが掲げる積極財政が進まなくなるリスクを取って解散することには正直疑問を感じる。総理大臣が自分でよいのか問いたいということだが、新たに何を獲得しようとしているのか非常に分かりにくい」と述べました。

その上で「高市総理大臣が解散を決めた以上われわれは戦うのみだ。実現した成果を訴えるとともにアップデートした手取りを増やす政策を国民に堂々と訴えたい」と述べました。

参政 神谷代表 “新年度予算案成立 遅れることはデメリット”

参政党の神谷代表は福井市で記者会見し「新年度予算案を早く成立させて国民の生活を回していかなければならず、それが遅れることには大きなデメリットがある。一方で、国際情勢の変化が非常に激しくなる中、高市総理大臣としては、足場を固めて国際情勢に向き合いたいと考えたのではないか」と述べました。

その上で「すべての比例代表のブロックで議席を取りにいく。小選挙区でも議席を狙い、国政政党として本格的な戦いを初めてやっていく。なるべくたくさんの候補者を立てて全国津々浦々で存在感を示したい」と述べました。

共産 小池書記局長 “究極の自己都合解散 党利党略の解散だ”

共産党の小池書記局長は記者会見で「究極の自己都合解散としか言いようがない。国民の暮らしをそっちのけにした党利党略の解散だ。大企業や富裕層に優遇を重ね、庶民を痛めつけてきた政治を転換し、暮らしを本気で応援する政治に変えていく」と述べました。

一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「安全保障法制を合憲とまで明確に書くなど、公明党の政策を丸飲みした印象で、立憲民主党は結党の原点として訴えてきた政策を放棄した。今回の選挙で『中道改革連合』と選挙協力は行わない」と述べました。

れいわ 大石共同代表 “消費税廃止 本物を見極めて”

れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で記者団に対し「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数だ。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている。本物を見極めてもらいたい」と述べました。

保守 百田代表 “何のための選挙なのか”

日本保守党の百田代表は国会内で記者団に対し「政策ではなく自分個人のための選挙かと受け取る国民も多いのではないか。何のための選挙なのか。自民党は果たしてどういう政策をとるのかについてはほとんどピンとこなかった」と述べました。

その上で「減税により、国民の可処分所得を増やし、使えるお金を増やすことで経済を活性化する。『再エネ』にストップをかける。移民問題を抜本的に解決する。この3つを今回も私たちは選挙で訴えていきたい」と述べました。

社民 福島党首 “自分勝手暴走解散だ”

社民党の福島党首は19日夜、国会内で記者団に対し「あまりに急な『自分勝手暴走解散』だ。与党が過半数を得たら全部信任された、チャラだとなるのではないか。社民党はみんなが笑顔で暮らせる社会をつくり、みんなのための政治経済になるよう頑張る」と述べました。

一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「立憲民主党が安全保障関連法への考え方を大転換したことはとても残念だ。この基本政策に大賛成して突き進む人を社民党は応援できない」と述べました。

みらい 安野党首 “予算へ影響 自治体も忙しい なぜ今なのか”

チームみらいの安野党首は国会内でNHKの取材に対し「率直に言ってこの時期ということには驚いた。予算への影響があり自治体も忙しい中、なぜ今なのか」と述べました。

その上で「国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。5議席以上の獲得を目標に掲げており全国のブロックに候補者を立てしっかりと戦っていきたい」と述べました。

高市首相は、「軽減税率が適用されている飲食料品を2年間に限って消費税の対象としない」と表明した。この表現だと非課税のように聞こえるが本当か。
仮に飲食料品を非課税にすると、飲食料品生産にかかった仕入れ物資や燃料、電気代などにかかっている消費税を控除できなくなる。そして店内で飲食を提供するレストランなどは標準税率が適用されるが、仕入れる食材は非課税なので、仕入れ税額控除の対象にならず、仕上がりの税負担は10%を超してしまう。
それを認識の上で、消費税の対象としないと表明したのであればいいが、ゼロ税率のつもりなら「ゼロ税率」ないし、それと同じ意味で使われることが多い「免税」というべきだ。
税のことだから、あいまいな表現は避けるべきだ。

私も参加していた高市首相会見がいま、終わりました。記者の質問中も首相はメモに何度も目を落とし、答えもメモを読んでいることが大半でした。「事前に決めた人でなく、質問させて下さい」と声をあげましたが、質問させてもらえませんでした。茶番会見であり、結局、高市首相は自信がないのだと感じました。

高市さんの会見発言を
事実確認のために見ているけれど、
白々しさが強すぎて、正直かなりしんどい。

内容以前に、
言葉と現実の乖離があまりにも大きくて、
もう理屈ではなく生理的な拒否感として不快感がくる。

これは「意見の違い」ではない。
信頼が成立しない言葉を聞かされ続けることへの
身体的な反応に近い。

説明になっていない上っ面だけの説明を、
「誠実さ」の顔で出されることほど不快なものはない。

こんなものを称賛できる人たちは、
いったい何を見ているのだろう。
正直、まったく理解できない。

##都市伝説の河童(解散表明会見)

衆議院の解散・総選挙をめぐり自民党の古屋選挙対策委員長は、政治資金収支報告書に不記載があった議員や元議員について、前回の衆議院選挙で国民から審判を受けているとして今回は公認し、小選挙区と比例代表との重複立候補も認める考えを示しました。

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、前回・おととしの衆議院選挙で政治資金収支報告書に不記載があった候補者のうち合わせて12人を公認せず、ほかの34人についても小選挙区と比例代表との重複立候補を認めませんでした。

これについて自民党の古屋選挙対策委員長は19日夜、党本部で記者団に対し「前回の選挙で非公認になったり、比例復活を認めなかったりしたが、国民からしっかり審判を受けており、この問題は事実上決着している」と述べました。

そのうえで不記載があった党所属の現職議員や元議員を今回の衆議院選挙では公認し、重複立候補も認める考えを示しました。

#日本(260119)

d1021.hatenadiary.jp

■

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と日本の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、日本は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」(記事より)

 中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも日本に来たことがあれば、日本の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

 中国は、新任の日本の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように日本を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

 威圧的態度が続けば、日本は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

 本当に中国が日本に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら,やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

 10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。日本は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

 高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、日本の真っ当さが際立ち有益である。

 この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

 日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、日本は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。 

 日本社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け-リーディー https://bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAc3J0YwZhcHBfaWQKNjYyODU2ODM3OQABHhmQbK202Kc-yZKTtu6AwVOB-_dMO_iiTcW_a2sfOQlDqL7pV-do_siZ7i5v_aem_bCHwVhe9wOnQGnw6hbGupg
@business
より

中国のレアアース製品輸出は昨年12月に、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。

  中国税関総署が18日に発表した資料によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。

  中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国は反発を強めている。

  中国の英字紙チャイナ・デーリーは同日、当局が一部の中・重希土類を対象に日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると報じている。

  18日公表の輸出統計には地域別データなどは示されておらず、より詳細な情報は20日に公表される見通しだ。

原題:China Rare-Earth Product Exports Fall as Japan Spat Draws Focus(抜粋)

高市総理大臣は経団連の幹部と会談し、中国が日本への輸出規制を強める動きを見せていることを念頭に、重要物資を特定の国に過度に依存しないよう調達先の多角化などを進めるよう求めるとともに、有志国と連携して中国に申し入れを行う考えを示しました。


高市総理大臣は19日午後、総理大臣官邸で、経団連の筒井会長ら幹部と会談し、経済や外交・安全保障などをめぐり意見を交わしました。

この中で高市総理大臣は、中国政府が軍民両用品目の日本向けの輸出規制強化を発表したことなどを念頭に「経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することがないよう調達先の多角化や省資源化、リサイクルを含め、サプライチェーンの強じん化に向けた取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

さらに、有志国と連携して中国への申し入れなども進める考えを示しました。

会談のあと筒井会長は記者団に対し「中国との間ではあらゆる分野で意思疎通の機会を探る努力は続けなければならず、政治の場も重要だが経済界もそのきっかけを探る努力を傾ける必要がある」と述べました。

レアアースなどの重要鉱物の安定的な確保が課題となる中、政府は供給網の多角化を支援する費用として今年度予算の予備費から390億円を支出する方針です。


中国が今月、日本への輸出規制の強化を発表したことを受け、日本企業の間ではレアアースなどの重要鉱物の確保への懸念が広がっています。

こうした中、政府は重要鉱物の供給網の多角化を支援する費用として今年度予算の予備費から390億円を支出する方針です。

海外で鉱山開発や製錬事業を行う日本企業を支援する独立行政法人のJOGMEC=エネルギー・金属鉱物資源機構への出資に充てることにしています。

このほか、政府は、手術や感染症の治療に使われる抗菌薬の原薬の確保に71億円、日本産水産物の輸入への中国側の対応を踏まえた水産物の輸出先の多角化に20億円をそれぞれ予備費から支出する方針で、20日にも閣議決定することにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#日中(台湾有事)
#対中露戦
#都市伝説の河童

#外交・安全保障(260119)

d1021.hatenadiary.jp

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中国の去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス5.0%となり、5%前後とした政府の目標は達成しました。ただ、不動産不況の長期化を背景に工場の建設などへの投資がマイナスとなり、先行きには不透明感が広がっています。

中国の国家統計局が19日発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.0%となりました。

中国政府は去年の経済成長率の目標を5%前後としていて、これを達成した形となり、前の年と同じ水準でした。

企業の生産が堅調だった一方、不動産不況の長期化を背景に、消費者の節約志向が続く中で去年1年間の小売業の売上高が3.7%のプラスにとどまったほか、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」が、不動産向けや民間企業による投資がふるわなかったことから3.8%のマイナスとなりました。

また、あわせて発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.5%と、プラス4.8%だった前の3か月間を下回りました。

中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が広がっています。

中国共産党は内需拡大を最優先課題に掲げ、対応を強化する方針を示していて、今後、政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるのかが焦点です。

消費者の節約志向続き 伸び悩みの傾向強まる

中国の国家統計局がGDP=国内総生産とあわせて発表した去年1年間の主要な経済指標では、企業の生産が堅調だった一方、消費の伸び悩みや投資と不動産市場の低迷が示されました。

このうち、去年1年間の「工業生産」は、前年との比較で5.9%のプラスとなり、伸び率はおととしの5.8%から拡大しました。

消費の動向を示す「小売業の売上高」も3.7%のプラスと、おととしの3.5%から伸び率は拡大しました。

ただ、消費者の節約志向が続く中、先月は、0.9%のプラスにとどまり伸び悩みの傾向が強まっています。

「不動産開発投資」マイナス17.2%の大幅な落ち込み

一方、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」は3.8%のマイナスとなり、比較ができる1996年以降で初めてマイナスとなりました。

「不動産開発投資」がマイナス17.2%と、大幅に落ち込んだことや、外資を含む民間企業の投資がふるわなかったこと、中国政府が過剰生産を抑制する姿勢を示したことが背景にあるとみられます。

また、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、58都市で前の月から下落し、不動産市場の低迷が続いています。

中国国家統計局“供給過剰と需要不足という矛盾が顕著”

中国国家統計局の康義 局長は記者会見で「2025年の中国経済は、複合的な圧力に耐えつつ、安定の中で前進する発展基調を維持し、質の高い発展において新たな成果を収めた」と述べました。

その一方で「外部環境の変化による影響が一段と深まり、国内では供給過剰と需要不足という矛盾が顕著で、経済の発展において従来からの課題や新たな挑戦が依然として少なくない」と述べたうえで、内需の拡大や、供給過剰の是正に向けた対策などを着実に実行していく考えを示しました。

#中国経済

中国政府は中国本土の人口が昨年末時点で推計で14億489万人となり、4年連続で減ったと発表しました。去年1年間に生まれた子どもは1949年の建国以来、最も少なくなり、少子高齢化が進んでいます。

中国国家統計局は19日、中国本土の人口が昨年末時点で推計で14億489万人となり、前の年と比べて339万人減ったと発表しました。

中国の人口は2022年に61年ぶりに減少に転じていて、4年連続の減少です。

このうち、65歳以上の高齢者は2億2365万人となり、全体の15.9%を占めました。

去年1年間に生まれた子ども 800万人を下回る

去年1年間に生まれた子どもは792万人で、前の年より162万人減少し、中国メディアが1949年の建国以来、最も少なかったとしていた2023年の902万人を下回って、過去最低となりました。

中国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となっていて、長年続いた「一人っ子政策」が10年前に廃止され、子どもは3人まで認められています。

少子化対策として中国政府は去年、新たな給付金制度を設け、子どもが生まれてから3年間、毎年3600人民元、日本円にしておよそ8万円を支給するほか、一部の地方政府は独自の給付金も設けています。

しかし、経済の減速や教育費の高騰、それに結婚や出産に対する若い世代の価値観の変化もあり、人口減少に歯止めをかけることができるかどうかは見通せない状況です。

#中国(260119)

d1021.hatenadiary.jp

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アメリカの第2次トランプ政権の発足から今月20日で1年となりますが、アメリカがこの1年間で国連総会で採択された決議の9割に反対し、40回以上、1か国だけで反対していたことがNHKのまとめでわかりました。専門家は、こうした姿勢によってアメリカは「国連での影響力を犠牲にしている」と指摘しています。

NHKは去年1月20日以降の1年間に国連総会で採択された300以上の決議のうち、投票が行われた187の決議についてアメリカの投票行動をまとめました。

その結果、アメリカは9割にあたる170の決議に反対し、このうち43回は1か国だけで反対していたことがわかりました。

反対の理由は、気候変動やジェンダーなどトランプ政権として受け入れられない文言が含まれていたためで、先月の国連総会でアメリカの代表は「トランプ政権の実利的な外交政策に完全に反する」と述べ、今後も反対を続ける考えを示しています。

バイデン政権の去年1月までの1年間にアメリカが1国だけで反対した例はなく、シンクタンクの「国際危機グループ」で国連を担当するリチャード・ゴーワン氏は、アメリカのこうした投票行動に同盟国の外交官からも「衝撃と強い不満の声が上がっている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカは否定的な立場を取ることで国連での多くの影響力を犠牲にしている。中国はアメリカの行動に好機を見いだしている」と分析しました。

トランプ大統領は今月、66の国際機関などからの脱退や離脱を指示する文書に署名するなど、国際協調と距離を置く姿勢を強めています。

ネズエラのロドリゲス暫定大統領(56)は、米国によるマドゥロ大統領拘束を受けて権力基盤固め進めており、政権内部の脅威から身を守るために側近を要職に据える一方、原油生産を増やせという米国の要求にも応じている。

副大統領兼石油相を務めてきた寡黙で厳格なテクノクラートであるロドリゲス氏は、これまでに中銀関係者や大統領首席補佐官を任命したが、特に重要とみられているのが国軍諜報局(DGCIM)のトップにグスタボ・ゴンサレス少将(65)を充てた人事だ。政府の内情を知る3人の関係者は、ゴンサレス氏の起用はロドリゲス氏が直面する最大の脅威であるカベジョ内務・法務相に対抗するための一手だと指摘した。カベジョ氏は治安機関と緊密な関係があり、反体制派支持者を殺害してきたとされる、親マドゥロ政権の民兵組織「コレクティーボ」ともつながりを持つ強硬派だ。

政府に近いある関係者は「ロドリゲス氏は、米国の同意なしには生き残れないということを非常によく分かっている。すでに軍の改革に着手し、入れ替え人事を進めている」と話した。

外交官、企業関係者、政治家を含むベネズエラ国内の関係者7人への取材から、これまで詳しく報じられていない政府中枢内部の亀裂と、ロドリゲス氏が内部統制を固めつつトランプ政権からの石油引き渡しに関する要求に応えようとする中で直面するリスクが明らかになった。

ロドリゲス氏が薄氷を踏むような状態にあることは就任後初の演説でも明白だった。15日に行った演説では国民に団結を呼びかけ、マドゥロ氏の忠実な副官としての正統性を強調し、石油産業向け投資を拡大してベネズエラ政治に新たなページを切り開くと誓った。

<内部対立>

ビジネス上の人脈から「女帝(ツァリーナ)」の異名を持つロドリゲス氏は、石油産業など民間の重要部門を広く掌握し、現在は米国の支持も得ている。

カベジョ氏が率いているのは別の主要勢力だ。

与党・統一社会党(PSUV)の党首でもあるカベジョ氏は元軍人で、12年間にわたり国営テレビで毎週4時間の番組を持ってきた。マドゥロ氏拘束後には防弾チョッキを着て武装警護に囲まれ、「疑うことは裏切りだ」と叫ぶグループを先導する映像が流れた。

事情に詳しい関係者4人によると、トランプ政権の高官らはマドゥロ氏拘束作戦の数カ月前からカベジョ氏と接触。作戦後も連絡を取り合い、治安機関やコレクティーボによる反対派への攻撃を避けるよう警告していた。
チャベス氏を支持し投獄された経歴を持つカベジョ氏は、米国で起訴されており、身柄拘束に対して2500万ドルの懸賞金がかけられている。

これまでのところカベジョ氏はロドリゲス氏に融和的だ。二人は「非常に団結している」と述べ、ロドリゲス氏による15日の演説にも出席した。しかし両者の関係を知る関係者によると、カベジョ氏が依然としてロドリゲス氏の統治にとって最大の脅威だ。

首都カラカスでは治安部隊が神経をとがらせている。ロドリゲス氏の宣誓就任から数時間後、大統領官邸の外で短時間の対空砲火があり、米国による新たな攻撃ではないかと懸念された。実際には、警察と大統領警護隊の間の連絡ミスで、警護隊が警察のドローンを撃墜したものだったとされる。

ベネズエラは国全体がマドゥロ氏拘束の衝撃から立ち直れず、なお混乱状態にある。匿名を条件に語った3人の党員によると、一部地域では地元の社会主義党支部が党員に対し、近隣住民を監視し、マドゥロ氏失脚を祝っている者がいれば報告するよう求めている。

こうした緊張した環境下でロドリゲス氏は党内の忠誠派に対して、自分はマドゥロ氏を裏切った米国の操り人形ではないと納得してもらう必要がある。また、米国の攻撃以降、生活必需品の価格急騰に見舞われている経済を安定させ、数十年にわたるチャベス主義の統治の中で形成された、軍と結びついた広範な利権ネットワークをある程度掌握しなければならない。

ベネズエラは現役・予備役の兵力が米国の20分の1にすぎないが、将官・司令官が最大で約2000人と米国の2倍以上に達する。現役および退役の高官らは食料配給、原材料、国営石油会社PDVSAを掌握し、数十人の将軍が民間企業の取締役会に名を連ねている。

高官の多くは自らの裁量で「領地」を運営することが可能で、指揮下の兵士に巡回や検問を命じている。マドゥロ氏拘束以降、一部地域やカラカスでは治安機関の活動が活発になっている。

<弾圧のボス>

新たに軍事防諜機関DGCIMのトップに就いたゴンサレス氏は政府でのキャリアが長く、特に文民による情報機関のトップを2度務めた際にはカベジョ氏と緊密に協力した。

ゴンサレス氏を役職に引き上げたのはロドリゲス氏で、2024年にはゴンサレス氏を、国の最重要企業であり経済の原動力である国営石油会社の要職に抜擢した。

それでもゴンサレス氏がDGCIMをどこまで掌握できるかについては疑問が残る。政府の内情を知る3人の関係者によると、同機関内のカベジョ派がゴンサレス氏の権限行使を妨げる可能性がある。

治安機関の内情に詳しいある関係者によると、ゴンサレス氏の前任者も同機関の掌握に苦労した。前任者には実権がなかったとして、「弾圧のボスは既に決まっている。カベジョだ」と言い切った。

カベジョ氏と関連が深いコレクティーボが「無秩序化」戦略を実行することで国を統治不能にする可能性もあると、政府に近い関係者は話した。この戦略はもともと米国の介入を阻止するために計画されたが、ロドリゲス氏に向けられる可能性もある。情報機関とコレクティーボを動員してカラカスを混乱と無秩序に陥れるプランだという。

またカベジョ氏は、トランプ氏が称賛してきた囚人釈放のペースを遅らせることもできる。釈放ペースは家族や人権団体が求める水準よりもはるかに遅く、ロドリゲス氏にとって新たな圧力になり得る。

一方、海外ではカベジョ氏に対する圧力が高まり続けている。

米下院のマリア・エルビラ・サラザール議員はXに今月、「トランプ政権がベネズエラで真の移行を実現するためには、遅かれ早かれディオスダド・カベジョに米司法の裁きを受けなければならない。ディオスダドが裁かれるときが、ベネズエラにおける民主的移行と、すべての政治的人質の解放に向けた決定的な一歩になる」と投稿した。

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#ベネズエラ
#中南米

EU=ヨーロッパ連合と南米のブラジルなどが参加する共同市場「メルコスール」は17日、25年余りの協議の末、自由貿易協定に署名しました。協定が発効すると、7億人を超える自由貿易圏が生まれることになります。


EU=ヨーロッパ連合とブラジルやアルゼンチンが加盟する「メルコスール」=南米南部共同市場は17日、自由貿易協定に署名しました。

協定が発効すると、7億人を超える自由貿易圏が生まれることになります。

EUとしては、アメリカのトランプ政権が各国との貿易に関税措置を強める中、貿易の多角化を進めるねらいで、署名の式典に出席したフォンデアライエン委員長は「この合意は、世界に強いメッセージを発するものだ。私たちは関税ではなく公正な貿易を選ぶ。孤立ではなく、生産的で長期的なパートナーシップを選ぶ」と述べ、トランプ政権をけん制しました。

この協定をめぐっては、25年余りにわたって協議が行われてきましたが、EUの中には南米から安い農作物が流入するとして強く反対している国もあります。

#ブラジル
#中南米


#アメリカ(260119)

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トランプ米大統領が世界的な紛争解決を目的とするとうたった「平和評議会」への参加を世界約60カ国に呼びかけたことに対し、各国政府からは慎重な姿勢が相次いだ。国連の活動に悪影響を及ぼすといった批判が相次ぎ、今のところ参加を明言したのは親トランプ政権の姿勢を鮮明にしているハンガリーのオルバン首相だけにとどまっている。

国連安全保障理事会は昨年11月、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮することだけに焦点を当てた平和評議会を2027年まで設置することを承認した。しかし、ロイターが入手したトランプ氏発出の招待状によると、平和評議会はトランプ氏が終身議長を務めるとし、イスラエルとイスラム組織ハマスのガザでの紛争の解決に向けて着手後、対処範囲を他の紛争にも拡大すると明記している。

加盟国の任期は3年に制限されるものの、活動資金として10億ドルを拠出して恒久加盟国の資格を得た場合はこの限りではないと記載。その上で「持続可能な平和には現実的な判断、常識的な解決策、そして度重なる失敗を招いてきた手法や制度から離れる勇気が必要だ」とし、「より機敏で、効果的な国際平和構築機関の必要性」があると強調した。

ホワイトハウスはXへの投稿に「これは平和・安全保障・繁栄に深く取り組む姿勢を示す加盟国に恒久的な加盟権を提供することに過ぎない」と書き込んだ。

トランプ氏が招待状を送ったのはフランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、オーストラリア、カナダ、欧州連合(EU)欧州委員会、および中東主要国の指導者ら。オルバン氏はXに「私たちは当然ながら、この名誉ある招待を受け入れた」と投稿した。

韓国を訪問中のイタリアのメローニ首相は記者団に対して「わが国の役割を果たす用意がある」と語ったが、具体的にガザ紛争の解決を指しているのか、それともより広範な和平を指しているのかは明確にならなかった。

カナダのカーニー首相は18日、詳細はまだ調整中だとしながらも、トランプ氏のガザでの平和評議会構想については原則として合意したと述べた。

一方、書簡に「憲章」が記載されていたことを受け、一部の欧州諸国からは国連の活動を弱体化させることへの懸念を強めた。トランプ氏は国連について、世界での紛争を解決するための自身の努力を支持していないと反発している。

ある外交官は「これは国連憲章の原則を無視した『トランプ国連』だ」と批判。西側諸国の他の外交官3人も、トランプ氏の平和評議会が実施されれば国連を弱体化させるように映ると語った。

3人の外交官とイスラエルの情報筋は、トランプ氏が平和評議会にガザ紛争を超えてより広範な役割を持たせ、自身が解決したと主張している他の紛争を監督させたいと考えていると解説した。

国連のグテレス事務総長の報道官は、グテレス氏が「加盟国がさまざまなグループに加盟する自由を持っていると確信している」とコメントした。

国連のファルハン・ハク副報道官は「国連は引き続きその任務を遂行する」と表明した。

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ロシア大統領府は19日、プーチン大統領がトランプ米大統領の「平和評議会」に招かれたと明らかにした。その上で、詳細を知るために米国との接触を望んでいると表明した。


イスラエル首相府は17日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルと調整されておらず、政府の政策に反していると表明した。

イスラエルのサール外相が ルビオ米国務長官にこの問題を提起するという。

首相府の声明は、委員会構成のどの部分がイスラエルの政策に反しているかは明示していない。イスラエル政府報道官はコメントを避けた。

ホワイトハウスが16日に発表したメンバーにはトルコ のフィダン外相 も含まれている。イスラエルはガザにおけるトルコのいかなる役割にも繰り返し反対してきた。

委員会の他のメンバーには、国連中東和平特別調整官のシグリッド・カーグ氏、イスラエル系キプロス人の億万長者、2020年にイスラエルと国交を樹立したアラブ 首長国連邦(UAE)の閣僚が含まれている。

イランのペゼシュキアン大統領は18日、米国による攻撃があれば「手厳しく反撃する」と警告した。

イラン国内では物価高騰への抗議行動が反政府デモに変転し、当局の発表ではこれまでに治安要員約500人を含む少なくとも5000人が死亡した。

トランプ米大統領は、デモ参加者の犠牲が街頭もしくは処刑という形で続くようなら米国が介入すると再三発言。17日には政治サイト、ポリティコのインタビューで「(イランは)新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代まで要求している。

こうした中でペゼシュキアン氏はX(旧ツイッター)への投稿で、イランは「いかなる不当な侵略にも手厳しく、後悔させるよう」対応をすると強調し、国家最高指導者に対するいかなる攻撃も「イラン全体への全面戦争に等しい」と付け加えた。

ハメネイ師は17日の演説で、反政府デモを扇動したトランプ氏を「有罪だ」と非難し、イラン当局はデモに関与した人々の処刑を執行する方針を示唆している。

司法当局の報道官は18日の会見で「一連の行動は『モハレブ』に該当すると認定されており、これはイスラム法で最も厳しい処罰の1つだ」と語った。

モハレブとは「神に戦いを仕掛ける者」を意味するイスラム法用語で、イランの法律では死刑が適用される。

イランでは、大規模な反政府デモで大勢が犠牲になる中、インターネット通信が全土で大幅に制限されていて、経済にも悪影響を及ぼす可能性が出ています。

イランでは、各地で大規模な反政府デモが行われ、アメリカの有力紙は、これまでに3000人が死亡したと報じたほか、ロイター通信は18日、イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じました。

また、1月8日以降は、イラン全土でインターネット通信が大幅に制限され、国営通信など、一部のサイトを除いて閲覧ができないほか、メールやメッセージアプリも使えなくなっています。

経済関係者からは「取引先との連絡にはメッセージアプリを使っていたが、いまはファックスを使わなければならず、スムーズに行えない」とか、「海外の取引先とやりとりができず、事業に大きな影響がある」といった声が出ています。

体制寄りのファルス通信は、17日、インターネット通信の制限は段階的に緩和されると伝えましたが、具体的なスケジュールはわかっていません。

今回のデモは、欧米の経済制裁を主な要因とした物価の高騰が原因となっていて、インターネット通信の制限が続けば、イラン経済にさらなる悪影響を及ぼす可能性が出ています。

イランは、大規模な抗議デモ弾圧の一環で取っていたインターネット接続の遮断を数日中に解除する可能性がある。議会幹部が19日述べた。

議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は、安全保障のトップ機関が今後数日以内にインターネットの復旧を決定し、「安全保障上の条件が整い次第」サービスを再開すると述べた。

インターネット監視団体ネットブロックスは19日、国内の接続性は依然として最小限だが、接続を制限・管理している「フィルターネット」が一部メッセージを通過させており、当局がより厳重にフィルタリングしたインターネットを試験しているもようだと述べた。

18日夜には、国営テレビがハッキングされたとみられ、トランプ米大統領とイラン最後の国王の息子、パーレビ元皇太子が国民に当局への抵抗を呼びかける演説が短時間放映された。その際、「イラン国家革命の本当のニュース」という字幕が表示された。

先日、イラン西部ホッラムアーバードの広場で、群衆の歓声に包まれる中、ある男性が長年にわたり政治的タブーとされてきた行動に出た。王政時代の象徴であり、公の場では禁止されている「獅子と太陽」旗を堂々と掲げ、その様子を捉えた動画がソーシャルメディア上で拡散された。

  その前日、亡命中の元皇太子でパーレビ元国王の息子であるレザ・パーレビ氏が、イラン国民に抗議運動への参加を呼びかけ、さらに数千人が街頭に繰り出していた。

  イラン当局が今回の抗議活動を残酷な手段で鎮圧したとされる中、米ワシントン郊外に住むパーレビ氏は、意外にも象徴的な存在として浮上している。イスラム体制の打倒を目指して40年にわたって続けてきた活動が、ついに一定の影響力を持ち始めた兆しが見えている。

  パーレビ氏は長年にわたり、崇拝と同じくらい嘲笑の対象にもなってきた。そんな同氏がイラン政府に対するこれまでで最大規模の国民的反発の中心人物となったことは、イラン国民の不満がいかに深まっているかを浮き彫りにしている。

  イラン北部カラジに住む会社員の男性は、政府の報復を恐れて匿名を条件にテキストメッセージで取材に応じ、「パーレビ氏を支持していない人もいるが、イランでは今、ある共通認識に達している。今はこの問題で議論している時ではない。少なくとも今は、同氏が指導者として最もふさわしい選択肢だ。イスラム政権が崩壊した後に選挙を行い、そこで決めればいい」と指摘した。

  しかし、パーレビ氏とその支持者は既に厳しい状況に置かれている。トランプ米大統領は、元皇太子がイラン国内で十分な支持を得ているか疑問を呈し、イランへの攻撃計画を当面棚上げする判断を下した。

  トランプ氏は15日、ロイター通信の取材に対し「パーレビ氏はとても感じが良さそうだが、母国でどのように受け入れられるかは分からない」と語り、「祖国が同氏の指導力を受け入れるかどうかは分からないが、受け入れられるのであれば、私にとって問題はない」と述べた。

  米政権がパーレビ氏を明確に支持しない背景には、イラン国民の間で意見の分かれる存在であることがある。しばしば批判されるのは、政治経験の乏しさやイスラエル寄りのスタンスに加え、半世紀近く祖国を離れ、同氏の熱心な支持者の一部が他の反体制派人物を攻撃している点だ。攻撃されている他の反体制派には、女性の権利を訴え続けイラン当局に拘束されているノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏も含まれる。

  英セント・アンドルーズ大学の現代史教授アリ・アンサリ氏は「パーレビ氏の存在感は、パーレビ朝への郷愁、イラン・イスラム共和国が47年間にわたり極めて無能であったこと、そして国民の拭いがたい絶望感の帰結だ」と指摘している。

  元米国務次官補のバーバラ・リーフ氏は「パーレビ氏は非常に認知度の高い指導者であり象徴的な存在だ。そう言える人物はごくわずかしかいない」と語った。「これは、パーレビ氏が指導者としてどれほどの資質を持っているかというよりも、今の体制と、その体制が国民に強いてきた過酷で制限に満ちた生活にうんざりしている何百万人ものイラン人の存在を物語っている」と指摘した。

  パーレビ氏は自らを次期国王ではなく、選挙が実施されるまでの移行期政府を率いる存在だと強調してきた。イラン国内の全ての民族や宗教グループに平等な権利を保障する民主的な体制を望むと述べているが、どのような政府や憲法を構想しているのか、具体的な内容は示していない。同氏はブルームバーグの取材依頼に応じていない。

  同氏は16日、ワシントンでの記者会見で「私の目標はイラン国民が自らの運命を真に自分たちの手で切り開いていると、はっきりと示す決定的な最後の一歩を実現することだ。それは、権力を国民の手に取り戻すことだ」と発言。「私は同胞たちの支持を得ていると確信している」と述べた。

  問題は、抗議運動の勢いを、最高指導者ハメネイ師に対する継続的で現実的な挑戦に変えられるかどうかにある。人権団体によれば、治安部隊はこれまでに少なくとも3400人を弾圧で殺害している。

  パーレビ氏は1960年にテヘランで生まれ、当時のイラン帝国における「孔雀の玉座」の後継者として育てられた。父親のパーレビ国王は、近代化を推進しつつも権威主義的な統治者だった。女性には教育や就労の機会が与えられ、服装の自由も認められていたが、政治的には強く統制されていた。民主化運動や共産主義者、聖職者は秘密警察「サヴァク」によって監視され、しばしば投獄され、拷問を受けた。

  1979年の革命へとつながる体制への反発が強まる中、当時のパーレビ皇太子は78年に米国へと送り出され、それ以降はイランに戻っていない。革命後、王政に忠誠を誓っていた政府高官や関係者の多くが処刑され、あるいは国外追放となった。

  やがて、かつて王政下で弾圧されていた保守的な聖職者たちが政権を掌握し、政治と公共の生活にイスラム化を推し進めていった。女性にはシャリア(イスラム法)が適用され、髪と身体を覆うことが義務づけられた。アルコールは禁止され、企業や資産は接収され、宗教的少数派は抑圧あるいは違法化され、国家の柱はイスラム教シーア派に移った。

  1980年代後半には、イランがイラクとの戦争を経て国家として再編されるなかで、パーレビ王家は表舞台から姿を消していった。米国でパーレビ氏は政治学を学び、イスラム主義体制への反対運動を続けたが、その支持基盤は主に国外のイラン人亡命者に限られ、規模も小さかった。

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  しかしその後の10年間に、イラン国内の数百万世帯の屋根に違法な衛星放送受信アンテナが設置されるようになると、パーレビ家の存在は再び注目を集め始めた。

  国外に拠点を置く民間のペルシャ語放送局、マノトTVやイラン・インターナショナルなどが登場し、露骨に王政支持、反体制、親イスラエルの立場を取った。これらの局は、イランに対する非常に効果的なプロパガンダ手段となり、パーレビ氏にとっても強い追い風となった。

  革命前のイランを描いたドキュメンタリーや、ポップシンガーが登場する往年のテレビ番組、ディスコで踊る若者たちの映像などが家庭のリビングで映し出されるようになった。こうした映像は、革命後に生まれ、ちょうど成人期を迎えた世代に向けて放送され、インターネットの普及と相まって、体制側が情報アクセスを制限する力をさらに弱体化させていった。

  サウスフロリダ大学グローバル国家安全保障研究所の研究員、アルマン・マフムーディアン氏は「パーレビ朝時代には、政治的自由を除けば、現在多くのイラン人が求めているものの多くがあった」と指摘。「体制は国内のすべての反体制派や政党を封じ込めてきた。誰かがその空白を埋める必要がある」と述べた。

  ただ、知名度だけではパーレビ氏には限界があるとの見方も根強い。例えば、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を排除した後、トランプ大統領は野党指導者のマリア・マチャド氏を支持せず、代わりに現体制との協調に動いた。マチャド氏は15日、トランプ氏にノーベル平和賞のメダルを贈呈したが、トランプ政権は同氏の国内支持の乏しさを理由に擁立を見送ったとされる。

  仮にパーレビ氏が将来的にトランプ氏の支持を得たとしても、国内外のイラン人から長年にわたって浴びてきた批判を乗り越えなければならない。西側メディアで大きく報じられてはいるが、イラン国内におけるパーレビ氏の支持を客観的に測る術はない。というのも、体制外の政党や人物に関する政治的世論調査がイランには存在しないためだ。

  特に米国やイスラエルと強く結びついた王政の概念は、いまなお多くのイラン人にとって受け入れがたい。当時のモサデグ首相がイランの石油産業を独占しようとする西側諸国に立ち向かい、王政に対しても権力を制限しようとしたことをいまだに誇りに思う人が多い。そのモサデグ氏は、1953年に米英が支援したクーデターによって失脚し、その結果としてパーレビ氏の父が再び権力を掌握した。

  パーレビ氏がイランの指導者としてふさわしいかどうかという根本的な疑問もある。9000万人の多様な国民を擁する国家を率いるのに匹敵する規模の組織や機関を、これまでに運営・指揮した経験はない。

  スタンフォード大学イラン学プログラムの責任者、アッバス・ミラニ氏は「軽薄で分断を招く存在だとか、何一つ運営した経験がないと否定する人もいる。しかし、私に言わせれば、同氏はこの40年間、一貫して連携の実現に努めてきた人物だ。常に成功してきたわけではないが、今こそそれが実現に近づく時だと思う」と語った。

  パーレビ氏はペルシャ民族主義の象徴でもあり、それが多くの少数民族にとって問題視される要因でもある。特にクルド人など、かつて自治や独立を求めてきた地域の住民の間では、王政は弾圧と抑圧の記憶と結びついている。

  さらに問題となっているのが、パーレビ氏の熱烈な支持者の一部だ。亡命先のイラン人社会の中でも、王政とパーレビ氏をイラン政府に代わる唯一の選択肢と信じ、それに同調しない者を激しく攻撃することで悪名高い。

  こうした内部対立は、12日にロサンゼルスで行われたイラン系アメリカ人による連帯デモで暴力に発展した。王政支持のデモ参加者が、反体制と同時に反王政のスローガンが書かれたトラックを襲撃した。

  だが、カラジで抗議に参加したイラン市民は、体制への怒りと終わらせたいという思いは、パーレビ氏の信頼性に関する立場の違いを超えて共有されていると語った。

  「外ではパーレビ氏を支持するスローガンが叫ばれている」と述べ、「われわれの願いはただ一つ。体制からの移行、そして自由と選挙、民主主義の実現だ」と続けた。

原題:Iran’s Exiled Prince Is Buoyed by Nation Desperate for Change (1)(抜粋)

シリア暫定政府は18日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍(SDF)」の文民・軍事部門を管理下に置くことで、SDFと合意したと明らかにした。暫定政府は油田地帯がある北東部の制圧を進めてきたが、これにより戦闘に終止符が打たれた。

SDFトップのマズルム・アブディ司令官は声明で、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意したと確認した。

SDFは2024年にアサド前政権が崩壊した後も、暫定政府の管理下に入ることを拒んできた。国営メディアによると、大統領府が発表した14の合意項目にはシャラア暫定大統領とアブディ氏が署名したが、別々に行われたとみられる。

クルドメディアによると、アブディ氏は19日にダマスカスでシャラア氏と面会する予定で、その後合意の詳細が明らかにされるという。アブディ氏は、北東部のクルド人地域の「成果」を守ることに引き続き全力を尽くすと表明した。

トルコ外務省は、今回の合意がシリア国民と地域全体、特に近隣諸国の安全と平和に貢献することを望んでいると述べた。

一方、米国は過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いでSDFと長年連携を続けてきたが、シリア全土の統一を掲げるシャラア暫定大統領の方針も支持しており、両勢力の狭間に立たされている。

米国のバラック・シリア担当特使は17日、アブディ氏と会談し、18日にはダマスカスでシャラア氏と会談した。

シリアの暫定政府は、北東部を実効支配するクルド人勢力と即時停戦で合意したと発表しました。合意が履行されれば、暫定政府はシリアのほぼ全土を掌握したことになり、国民の融和や統合につながるかが焦点です。

シリアではおととし、独裁的なアサド政権が崩壊し、暫定政府が新たな国づくりを進めていますが、北東部を実効支配するクルド人勢力は去年、政権の傘下に入ることで合意した後も折り合えず、1月も北部の主要都市アレッポなどで暫定政府側と激しく衝突していました。

こうした中、暫定政府は18日、クルド人勢力と即時停戦で合意したと発表しました。

発表によりますと、合意では、クルド人勢力を暫定政府側に完全に統合することや、クルド人勢力が実効支配する北東部の行政権を暫定政府に即時移管すること、それに、国境の検問所のほか、油田やガス田の管理を暫定政府が行うことなどが盛り込まれています。

暫定政府は1月16日、クルド人の文化や言語などを尊重するとした、新たな政策を発表していました。

合意について、アメリカのシリア担当特使は、SNSの投稿で「シリアの統一に向けた新たな対話と協力への道を開いた。極めて重要な転換点だ」と歓迎しています。

合意が履行されれば、暫定政府はシリアのほぼ全土を掌握したことになり、国民の融和や統合につながるかが焦点です。

#中東(260119)

d1021.hatenadiary.jp

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【特別軍事作戦 1月18日の概要 露国防省】

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1210人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でドローン220機、誘導爆弾6発、「ハイマース」のロケット弾9発を撃墜した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍のために活動しているドローン組立工場、エネルギー施設および輸送施設を攻撃した。

ウクライナでは、厳しい寒さの中、ロシア軍の攻撃で暖房が使えなくなるなど影響が広がっています。ゼレンスキー大統領は、この1週間でロシア軍の無人機、1300機以上の攻撃を受けたとして、防空システムの強化などの支援を訴えました。

ウクライナでは、厳しい寒さが続く中、ロシア軍による発電所などへの攻撃で各地で停電が続き、暖房が使えなくなるなど市民生活に影響が広がっています。

ゼレンスキー大統領は18日、SNSに投稿し、17日の夜から18日の朝にかけても北東部スムイ州や東部ハルキウ州など6つの州が攻撃され、少なくとも2人が死亡し、子どもを含む数十人がけがをしたと明らかにしました。

また、この1週間で、ロシア軍の1300機以上の無人機や29発のミサイルなどの攻撃を受けたとして防空システムの強化などの支援を訴えました。

さらに、ゼレンスキー大統領は、ウクライナの高官がアメリカを訪れ、ロシアとの戦争を終わらせるための文書について協議していると18日、明らかにしました。

19日からは、スイスで「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会が開かれ、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー大統領が参加する予定で、交渉が進展するのか関心が高まっています。

対ロシア和平交渉を担当するウクライナのルステム・ウメロフ氏は18日、スイスのリゾート地ダボスで今週開幕する世界経済フォーラム(WEF)年次総会の場で、和平を巡る米政府高官との協議が継続されると述べた。

ウメロフ氏はテレグラムで、ウィットコフ特使やトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏ら米政権側とフロリダ州で行った2日間の会談について、ウクライナの安全保障と戦後の復興計画に焦点を当てたものだったと説明した。

会談で何らかの合意が達成されたかどうかについては言及しなかった。

ウメロフ氏は「ダボス会議でチームレベルの協議を継続することで一致した」とした。

同氏によると、和平協定の詳細を詰めることを目的とした直近の会合では、双方は「実際的なメカニズムと、その実行」という2つの問題について「深く議論」したという。

タッカーカールソンが、エリッイン以来ロシア大統領の政治顧問として勤めてきたカルガーノフが、英国とドイツに核攻撃を加えることになると主張している、これは事実だと語っています。
Breaking News: Russia Will Nuke Germany & the UK if Ukraine War Continue... http://youtu.be/zK4gfhWXs-U?si…
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より
プーチン大統領側近の発言であり、ロシア側の本気度を誇示し、ウクライナ支援と戦争継続を主張して止まない英独首脳に停戦交渉への妥協を促すための宣伝工作です。
中距離弾道弾オレシュニクは、最大射程5500キロで欧州全土に届き、核搭載可能で音速の11倍の極超音速で落下軌道は変化し、正確に目標に誘導されます。
現用のミサイル防衛システムでは阻止は不可能です。6発の多弾頭ですが、各6発の子弾に分離し、計36発が数百メートル四方の地域を地下百メートル近くまで破壊します。戦術核弾頭並みの威力があります。
ロシアは昨年初めからオレシュニクを量産して備蓄しており、12月にはベラルーシに配備しました。オレシュニクには英独を核攻撃できる能力があるのは明らかで、防ぐ手段もありません。
英独はロシアの恫喝に屈するしかありません。ウクライナ支援はやめ停戦交渉に応ずるべきです。
タッカーカールソンがこのようなインタビューを出したのも、停戦交渉の早期妥結を求めるトランプ大統領の意向を受けたものです。
日本政府もウクライナ支援をやめて、停戦交渉の仲介に動くべきです。それが、ロシアとの和解を促し、日本の死活的国益である安全保障をウクライナ敗北後も確保する道です。

d1021.hatenadiary.jp

シア大統領府のペスコフ報道官は16日、イタリア、フランス、ドイツがウクライナを巡りロシアとの対話再開を望んでいるようだとし、事態がどう展開すべきかを巡るロシアの立場と一致する「重要な変化」だと評価した。

一方、クーパー英外相は対話再開の時期ではないとの見方を示し、ロシアがウクライナ和平を望んでいることを示す証拠は見られないと米政治サイト「ポリティコ」に述べた。

ペスコフ氏はこうした状況について記者団から問われ、「英国は過激な姿勢を取り続けている」と述べた。

「それでも(イタリア、フランス、ドイツの)首脳3人の発言は、われわれの立場からすれば大きな前進だ」とし、このような変化が各国の戦略的ビジョンを反映したものなら、今後の展開に関するロシアの立場に沿っていると語った。

ウクライナ和平での合意に向けた取り組みについて米国と継続的に対話しているが、欧州との間でそうした対話は現在行われていないとも述べた。

イタリアのメローニ首相は今月、欧州はウクライナを巡る交渉でより大きな影響力を得るため、ロシアとの対話を再開すべきだと述べ、EUがプーチン大統領と直接交渉する特使を任命すべきとの考えを示した。

フランスのマクロン大統領も昨年12月、数週間内に強固で永続的なウクライナ和平が実現しなければ、ロシアと「徹底的な対話」を行う必要があると述べた。

またドイツメディアによると、メルツ首相は15日、ロシアを欧州の国と呼び、EUとロシアの関係のリバランスを望むと発言した。

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メルツはロシアを「ヨーロッパの国」と呼び
EUがモスクワとの関係において均衡を達成することへの期待を表明した

ロシアのプーチン大統領の特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏が、今週スイスのダボスを訪問し、世界経済フォーラム(WEF)に合わせて米国代表団のメンバーと会談する予定であることが分かった。訪問の事情を知る関係筋2人が匿名を条件に明らかにした。

ウクライナの首席交渉官ルステム・ウメロフ氏は18日、ロシアとの開戦から約4年が経過する戦争の解決に向け、米政府関係者との協議を今週のWEFでも継続すると述べた。

トランプ米大統領は今年の年次会合に直接出席する予定。昨年はオンライン形式で演説していた。今回は大規模な米国代表団を伴う見通しだ。

クレムリンは、ウクライナ和平協議に向け、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィットコフ氏と、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏をモスクワに迎える準備を進めていると表明しているが、具体的な日程はまだ決まっていない。

ドミトリエフ氏は昨年12月に米国を訪問し、ウィットコフ氏やクシュナー氏と2日間にわたり協議を行った。帰国後、その内容をプーチン大統領に報告したという。

その後、ウィットコフ氏とクシュナー氏は、ウクライナや欧州の当局者らと会談し、さらにウメロフ氏率いるウクライナ代表団とも個別に協議した。ウィットコフ氏はこうした協議について「生産的かつ建設的だった」と評価している。

トランプ大統領は1月14日のロイターとのインタビューで、潜在的な和平合意を妨げているのはロシアではなくウクライナだと述べ、欧州首脳の見解とは大きく異なる認識を示した。

中国は今月に入ってからロシア産ウラル原油の輸入を増やしており、輸入ペースは2023年以来の高水準になっていることが貿易筋と船舶輸送データで明らかになった。価格もイラン産原油を下回っている。

ロシア産原油の最大の買い手であるインドが、西側諸国の制裁強化により輸入を大幅に削減したことが背景にある。

海事データ分析会社ケプラーによると、中国のウラル原油輸入量は今月これまでに日量40万5000バレルと、2023年6月以来の高水準となった。ロシアからの海上輸入量は合計で日量140万バレル近くに達した。

エネルギー情報分析会社ボルテクサによると、中国の海上輸送によるロシア産原油輸入量は昨年12月に日量150万バレルを超え、1─11月の日量約120万バレルから急増した。

一方、インドでは昨年12月のウラル原油輸入量が日量92万9000バレルと、22年12月以来の最低水準となったことが、ケプラーのデータで示された。24年の平均輸入量は日量136万バレル、25年は日量127万バレルだった。

中国東部・山東省の独立系精製業者は価格下落を受けてロシア産原油の購入を増やした。

中国の貿易筋によると、25年後半に中国へ引き渡されたウラル原油は、インド向けから山東省向けに振り替えられて以降、北海ブレント先物との価格差が拡大した。最大で北海ブレントを12ドル下回った。

同時期のイラン産ライト原油は、北海ブレントを8ドル下回る水準で、ウラル原油の方が安かった。

トレーダーやアナリストによると、こうした状況がイラン産原油の販売に圧力をかけている。現在、ウラル原油とイラン産ライト原油の提示価格は3月到着分について同水準で、いずれも北海ブレントを約10ドル下回っている。
一方、中国が主に輸入しているロシア産エスポ(ESPO)ブレンドは北海ブレントを7─8ドル下回っている。昨年12月初旬は価格差が5─6ドルで、9月は北海ブレントを上回っていた。

#中露(原油)

【アラスカ購入 米国の「黄金のアバンチュール」】

1867年、ウィリアム・スワード米国務長官の主導により、ロシア帝国から720万ドルでアラスカが購入された。

これは当初、米国社会で懐疑的に受け止められていたが、次第に米国にとって成功した取り引きであることが分かった。 アラスカでは金や石油などの豊富な天然資源が眠っていることが発見され、またその戦略的な地理的位置は、北太平洋および北極圏における米国の地位を強化した。

【グリーンランド購入はトランプ氏にとってどのような歴史的意味を持つのか? 専門家が回答】

この購入は、米国のグローバルな競争力を高めると同時に、トランプ大統領自身がその地政学的な成果によって歴史に名を残すことを可能にする。 トルコの外交政策専門家、 レヴェント・エルシン・オラル氏はスプートニクとのインタビューでこのような見解を示した。

同氏によると、グリーンランドは米国にとって3つの軸で戦略的に重要。

1️⃣ エネルギーと天然資源
グリーンランドに存在するレアアースへのアクセスは、ハイテク製品の生産に不可欠であると同時に、レアアースの中国依存を低減するという米国の目標と直接結びついている。この文脈において、グリーンランドは地経済的影響力を与える手段として価値がある。

2️⃣ グローバル物流
北極海の氷の融解により、アジアと欧州、北米を結ぶ、より短い航路が出現する。グリーンランドはこれらの航路の中心に位置しているため、将来の世界貿易において重要な役割を果たす。

3️⃣ 軍事・戦略的安全保障
グリーンランドは、米国の早期警戒レーダーおよびミサイル防衛システムにとっての戦略的前哨拠点。冷戦以来、グリーンランドは米国の防衛体制において非常に重要な役割を担い、北方の脅威から米国を守ってきた。

ℹ️ 国際通信社「ロシア・セヴォードニャ(スプートニクの親会社)」のマルガリータ・シモニャン編集長によると、トランプ氏はその野心の点でエイブラハム・リンカーンと比較することができるという。

💬「トランプ氏は行く手を阻むものをすべて破壊し、新しいものをつくり出す。まさにリンカーンのようだ」

【米国はこれまでにデンマークからどのような島々を購入したのか?】

米国は1917年、デンマークから2500万ドルでヴァージン諸島を購入した。これ以降、米国は大規模な領土を獲得していない。

これらの島々(セント・トーマス島、セント・クロイ島、セント・ジョン島)は、カリブ海の航路とパナマ運河へのアクセスを確保する上で戦略的に重要であったため、米国にとって不可欠だった。これらの島々は現在も米国の未編入領域となっている。

【「米国領グリーンランド」 トランプ氏はいかにして米国史にその名を刻もうとしているのか】

🇺🇸 トランプ米大統領が示すグリーンランド獲得の意欲は、米国の主要な領土拡張主義者たちの仲間入りを果たしたいというトランプ氏の願望を反映している。 スプートニクは、トランプ大統領が見本にしようとしていると思われる米国の歴代大統領を調べた。

🔸 ジェームズ・K・ポーク(在任:1845~1849年)
ポーク政権下で米国の国土はほぼ2倍に拡大した。メキシコからテキサスやカリフォルニアを含む広大な領土を獲得した。さらに英国からオレゴンを譲り受けた。

🔸 ウィリアム・マッキンリー(在任:1897~1901年)
マッキンリー政権下ではプエルトリコ、グアム、フィリピンが米国の支配下に置かれ、米国は植民地帝国としての地位を確立した。

🔸 エイブラハム・リンカーン(在任:1861~1865年)
2020年、ドナルド・トランプは第16代大統領エイブラハム・リンカーンになぞらえて自らを評価し、「リンカーン以降のどの大統領よりも、アフリカ系アメリカ人のために多くのことをした」と主張した。

トランプとグリーンランド

2021年、トランプは記者団に対し、グリーンランドの安全保障を確保することは「不動産取引と変わらない」と述べ、この買収が実現すれば自分は米国史に名を残すことになるだろうと示唆した。

グリーンランド(210万平方キロメートル)が米国領に編入されれば、1867年のアラスカ購入以来最大の領土取引となり、米国はカナダを抜いて世界第2位の国土面積を有する国となる。

【ルイジアナ買収 米国はいかにして「大陸の半分」を買ったのか】

1803年、米国のトーマス・ジェファソン大統領はフランスから広大なルイジアナ領を1500万ドルで購入。これにより、米国の面積は約2倍に拡大した。

この買収により、米国はミシシッピ川流域と南部の戦略的に重要な港湾都市ニューオーリンズを支配下に置くこととなった。これは、西部開拓の急速な進展や、米国が大陸の大国となることに貢献した。

ベセント米財務長官は18日、欧州が「弱い」ため、世界の安定のために米国がデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があるとの考えを示した。一方、米議会の一部議員からはグリーンランド領有に向けた政権の動きに懸念の声が出ている。

ベセント氏はNBCの番組で、グリーンランド領有はロシアや中国との地政学的な駆け引きにおいて極めて重要だと指摘。「われわれは世界で最も強い国だ」とし、「欧州は弱さを投影し、米国は強さを投影する」と述べた。

トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。

ベセント氏は欧州の指導者らが最終的に、グリーンランドを米国が管理するという考えを「受け入れる」だろうと述べた。「それがグリーンランドにとっても、欧州にとっても、米国にとっても最善であることを欧州の人々は理解するだろう」と語った。

トランプ氏がグリーンランド領有を目的とした武力行使を正当化するために緊急権限の行使を現在も検討しているかどうかについては、大統領と最近意見を交わしていないと述べた。

これについて共和党のポール上院議員は同じ番組で、グリーンランドに緊急事態は存在しないことから、緊急権限行使は「馬鹿げている」と述べた。

民主党のケイン上院議員は同番組で、上院国土安全保障委員会がトランプ氏の武力行使を制限する決議案や、関税発動に異議を唱える決議案を推進する可能性があると述べた。

共和党のターナー下院議員は、トランプ氏の関税措置が北大西洋条約機構(NATO)同盟国との関係を脅かしかねないと懸念を示した。

一方、共和党のコーニン上院議員はトランプ氏の関税表明について、交渉戦術だと指摘。FOXニュースの番組で「(トランプ氏は)人々の注意を引くような言葉で話すこともあるが、最終的には取引が成立すると思う」と述べた。

フォンデアライエン欧州委員長は18日、欧州連合(EU)と英国はデンマークと同国自治領グリーンランドの主権を堅持することにコミットすると述べた。

Xへの投稿で、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相、イタリアのメローニ首相と、グリーンランドを巡る動きについて協議したと説明。

「われわれは常に戦略的な経済的、安全保障上の利益を守っていく」と表明。「欧州の連帯に対するこれらの難題に、着実さと決意をもって立ち向かっていく」とした。

ドイツやフランスなど欧州連合(EU)主要国は18日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難した。フランスは対抗策として「反威圧措置(ACI)」の発動を求めている。

トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。8カ国はいずれも、15日にグリーンランドへ少数の軍事要員を派遣していた。

8カ国は共同声明を発表し「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発。グリーンランドでのデンマークの演習は北極圏の安全保障を強化することが目的で、誰にも脅威を与えるものではないと強調した。その上で、主権と領土の一体性の原則に基づき対話する用意があると述べた。

デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と表明、クリングバイル独財務相やスウェーデンのクリステション首相も同様の見解を示した。

デンマークのラスムセン外相は同国とグリーンランド、米国が14日に作業部会設置で合意したことに言及し、引き続き外交に注力するとも強調。「今は脅しに直面しているが、われわれは当然、(外交の)道を引き続き模索する」と述べた。また「米国は米大統領以上の存在だ」とし、「米国社会には抑制と均衡(のシステム)もある」と語った。

一方、関係筋によると、マクロン仏大統領は公共入札や投資、銀行業務への米国のアクセスを制限したり、デジタル分野を含むサービス貿易を制限したりする可能性のあるACIの発動を求めているという。

アイルランドのマーティン首相は、EUが対抗措置を取ることは間違いないが、ACI発動は「やや時期尚早」だと述べた。

イタリアのメローニ首相は、関税による脅しは「間違い」だと述べた。数時間前にトランプ氏と電話で協議し、自身の考えを伝えたとも明らかにした。

トランプ氏の関税表明は、英国とEUが昨年にそれぞれ米国と結んだ貿易合意に疑問を投げかける。

欧州議会は米国との貿易合意に関する作業を中断する可能性が高い。同議会は今月26─27日に多くの関税撤廃について採決を行う予定だったが、最大会派である欧州人民民主党代表のマンフレッド・ウェーバー氏は17日、現時点で承認は不可能だと述べた。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に関税を課すと表明したことを受け、欧州連合(EU)は米国に対し930億ユーロ(1077億1000万ドル)相当の関税を課したり、米国企業のEU市場アクセスを制限したりする可能性があると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日報じた。

こうした対抗措置は、今週スイスで開幕する「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」でのトランプ氏との会談で欧州首脳に交渉材料を与えるために準備されているという。

欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会議長(大統領)は18日、トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡って一部欧州諸国に追加関税をかけると表明したことへの対応を協議するため、数日中に緊急首脳会議を開催することを決定したと述べた。

コスタ氏はソーシャルメディアへの投稿で、加盟国との協議の結果、デンマークと自治領グリーンランドを支援する強い決意と、いかなる強制からも防衛する用意があることが示されたと述べた。米国との建設的な関与は続ける構えも示されたという。

EU関係者によると、首脳会議は22日に対面で行われる見通し。

アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパの8か国に新たに関税を課す考えを示したことについて、8か国は共同声明を発表し「関税の脅しはヨーロッパとアメリカの関係を損なう」と批判して、アメリカに対話を呼びかけました。

デンマーク自治領のグリーンランドをめぐって、トランプ大統領は、アメリカが領有すべきだと主張し、デンマークやイギリスなど、8か国からの輸入品に対して、新たに、2月から10%、6月からは25%の関税を課す考えを示しました。

これについて、8か国は18日、共同声明を発表しました。

共同声明では、各国が参加するグリーンランドでの軍事演習について「われわれはNATO=北大西洋条約機構のメンバーとして、北極圏の安全保障を強化することに尽力している。演習はこの必要性に応えるためで、誰の脅威にもならない」としてトランプ大統領が演習を念頭に「非常に危険な状況だ」と主張したことに反論しています。

そのうえで「関税の脅しは、ヨーロッパとアメリカの関係を損ない、危険な悪循環に陥るおそれがある」と批判し、主権や領土の一体性の原則に基づいて、アメリカと対話する用意があると呼びかけました。

EU=ヨーロッパ連合は、ベルギーで22日にも首脳級の会合を開いて、対応を協議することにしています。

共同声明を発表した8か国
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス

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なぜアメリカが買収? グリーンランドってどんなところ?
なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。現地を取材して見えてきたものとは。

デンマーク外相 米側と協議続ける考え示す
デンマークのラスムセン外相は、訪問先のノルウェーで18日、14日に行ったアメリカのバンス副大統領などとの会談は建設的だったとした上で「たとえ脅威に直面しても、会談で合意された道を歩み続けるよう努める」と述べ、アメリカ側と協議を続ける考えを示しました。

また、イタリアのメローニ首相は、訪問先の韓国で18日、記者団の質問に答え、各国がグリーンランドでの軍事演習に兵士などを派遣したのは、アメリカに対抗するためではないとし「関税の引き上げは誤りだ」と述べました。

そして、トランプ大統領と電話で会談し、みずからの考えを伝えたとした上で「対話を再開し、対立がエスカレートすることを避ける必要がある」と強調しました。

メローニ首相は、トランプ大統領と良好な関係を築いていることでも知られ、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長とも会談したほか、ヨーロッパ各国の首脳とも協議する予定だと明らかにしました。

アメリカ 財務長官「米の安全保障にとって不可欠」
トランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパの8か国に新たに関税を課す考えを示したことについて、アメリカのベッセント財務長官は18日、NBCテレビの番組に出演し「長年にわたりアメリカの大統領たちはグリーンランドの獲得を望んできた。グリーンランドはアメリカの安全保障にとって不可欠だ」と述べました。

そして「トランプ大統領は戦略的な視野を持っている。われわれは国家の安全保障を他人任せにすることはない」と主張し、トランプ大統領の方針を正当化しました。

そのうえで「グリーンランド、ヨーロッパ、それにアメリカにとってこれが最善の策であることをヨーロッパ各国が理解してくれると信じている」と述べ、ヨーロッパ側に理解を求めました。

グリーンランドの領有をめぐって、ホワイトハウスのレビット報道官は1月上旬、軍事行動の選択肢も排除しない考えを示していますが、ベッセント長官は、その選択肢について問われると「私はそれについてトランプ大統領と話していない」と述べるにとどめました。

アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパの8か国に新たに関税を課す考えを示したことについて、8か国は共同声明を発表し「関税の脅しはヨーロッパとアメリカの関係を損なう」と批判して、アメリカに対話を呼びかけました。

また、イギリスのフィナンシャル・タイムズはEU=ヨーロッパ連合がアメリカに関税を課すなどの対抗措置を検討していると報じました。

デンマーク自治領のグリーンランドをめぐって、トランプ大統領は、アメリカが領有すべきだと主張し、デンマークやイギリスなど、8か国からの輸入品に対して、新たに、2月から10%、6月からは25%の関税を課す考えを示しました。


これについて、8か国は18日、共同声明を発表しました。

共同声明では、各国が参加するグリーンランドでの軍事演習について「われわれはNATO=北大西洋条約機構のメンバーとして、北極圏の安全保障を強化することに尽力している。演習はこの必要性に応えるためで、誰の脅威にもならない」としてトランプ大統領が演習を念頭に「非常に危険な状況だ」と主張したことに反論しています。

そのうえで「関税の脅しは、ヨーロッパとアメリカの関係を損ない、危険な悪循環に陥るおそれがある」と批判し、主権や領土の一体性の原則に基づいて、アメリカと対話する用意があると呼びかけました。

EU=ヨーロッパ連合は、ベルギーで22日にも首脳級の会合を開いて、対応を協議することにしています。

共同声明を発表した8か国
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス

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なぜアメリカが買収? グリーンランドってどんなところ?
なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。現地を取材して見えてきたものとは。

“EUがアメリカに関税など 対抗措置を検討”の報道
またイギリスのフィナンシャル・タイムズは関係者の話として、EU=ヨーロッパ連合がアメリカへの対抗措置として、▽930億ユーロ相当、日本円にしておよそ17兆円相当の関税措置をとることや、▽アメリカ企業によるEU市場への参入を制限することを検討していると報じました。

対抗措置は、欧州各国が、19日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席する予定のトランプ大統領との会談を有利に進めるために策定していると伝えています。

イギリス政府は18日、スターマー首相がトランプ大統領と電話会談し、同盟国に関税を課すことは間違っていると伝えたと明らかにしています。

一方、トランプ大統領も18日、SNSへの投稿で、NATOは20年間にわたってデンマークに対し、グリーンランドからロシアの脅威を遠ざけなければならないと伝えてきたとしたうえで、「残念ながらデンマークは何もできずにいた。今こそその時だ。そして、必ず実現する!」と投稿し、改めて領有に意欲を示しました。

デンマーク外相 米側と協議続ける考え示す
デンマークのラスムセン外相は、訪問先のノルウェーで18日、14日に行ったアメリカのバンス副大統領などとの会談は建設的だったとした上で「たとえ脅威に直面しても、会談で合意された道を歩み続けるよう努める」と述べ、アメリカ側と協議を続ける考えを示しました。

また、イタリアのメローニ首相は、訪問先の韓国で18日、記者団の質問に答え、各国がグリーンランドでの軍事演習に兵士などを派遣したのは、アメリカに対抗するためではないとし「関税の引き上げは誤りだ」と述べました。

そして、トランプ大統領と電話で会談し、みずからの考えを伝えたとした上で「対話を再開し、対立がエスカレートすることを避ける必要がある」と強調しました。

メローニ首相は、トランプ大統領と良好な関係を築いていることでも知られ、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長とも会談したほか、ヨーロッパ各国の首脳とも協議する予定だと明らかにしました。

アメリカ 財務長官「米の安全保障にとって不可欠」
トランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパの8か国に新たに関税を課す考えを示したことについて、アメリカのベッセント財務長官は18日、NBCテレビの番組に出演し「長年にわたりアメリカの大統領たちはグリーンランドの獲得を望んできた。グリーンランドはアメリカの安全保障にとって不可欠だ」と述べました。

そして「トランプ大統領は戦略的な視野を持っている。われわれは国家の安全保障を他人任せにすることはない」と主張し、トランプ大統領の方針を正当化しました。

そのうえで「グリーンランド、ヨーロッパ、それにアメリカにとってこれが最善の策であることをヨーロッパ各国が理解してくれると信じている」と述べ、ヨーロッパ側に理解を求めました。

グリーンランドの領有をめぐって、ホワイトハウスのレビット報道官は1月上旬、軍事行動の選択肢も排除しない考えを示していますが、ベッセント長官は、その選択肢について問われると「私はそれについてトランプ大統領と話していない」と述べるにとどめました。

木原官房長官「高い関心を持って注視」
木原官房長官は記者会見で「政府としてコメントすることは差し控えるが、わが国としてはグリーンランドおよびアメリカの関税措置をめぐる関連の動向を引き続き、高い関心を持って注視していくとともに適切に対応していきたい」と述べました。

ドイツの産業界は18日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向け、関税を利用して圧力を強めようとするトランプ米大統領の計画へ怒りを持って反応し、欧州連合(EU)に対して要求に屈しないよう求めた。

トランプ氏は戦略的に重要なグリーンランドの米国による購入が認められるまで、欧州の同盟国に対して関税を段階的に引き上げる計画だ。

昨夏にはEUと米国が貿易協定に合意するなど、企業にとってはこれまで比較的平穏な時期が続いていた。ドイツは輸出主導型経済で関税の影響を受けやすく、世界的な貿易摩擦が自動車や機械、化学製品などの需要の重しとなっている。

独機械工業連盟(VDMA)のカヴラート会長は「もしEUがここで譲歩すれば、米国の大統領による次なるばかげた要求とさらなる関税の脅しを引き出すことになるだけだ」と非難した。

独商工会議所連合会(DIHK)の通商担当、トライアー氏は「非常に物議を醸す政治的な目標が、受け入れられない形で経済制裁に結びつけられている」と述べた。

ドイツ、米軍基地賃料の大幅値上げ可能性=報道 関税に報復】

独政府はトランプ米大統領の「グリーンランド関税」への対抗策として、国内にある米軍基地賃料を大幅に引き上げる可能性がある。英紙タイムズが関係者の話として伝えている。

トランプ米大統領は17日、米国のグリーンランド購入をめぐる取引が成立するまで、デンマーク、独、仏、英など8カ国に対し、追加関税を導入する意向を示していた。

報道によると、関係者は「米軍が独国内から撤退する可能性が議論されている」との一部報道を否定。一方で「基地賃料を大幅に引き上げる可能性はある」と話した。対象となるのはラムシュタインとシュトゥットガルトにある基地だという。

ちなみに、日本はこの手は使えない。在日米軍基地の賃料は、日本側が負担しているからだ。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対し、追加関税を課すと表明したことを受け、アナリストからは貿易戦争が再燃し、米国も打撃を受けかねないとの見方が出ている。

トランプ氏は17日、米国がグリーンランド購入が認められるまで、デンマーク、フランス、ドイツ、英国など8カ国からの輸入品の関税を2月1日から引き上げると述べた。

経済界や市場では昨年の貿易戦争のような不安定な状況に逆戻りしかねないとの懸念が強まっている。IG(シドニー)の市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「今回の新たな火種は、北大西洋条約機構(NATO)の同盟関
テネオ(ロンドン)の調査部門副部長を務めるカーステン・ニッケル氏は「昨夏に米国が英国および欧州連合(EU)と結んだハイレベル合意によって休止していた貿易戦争が再燃する可能性が最も高い」との見方を示した。その上で、EUが対立を従来の貿易戦争の枠組みにとどめようとするのか、より強硬な路線を求める声が優勢になるのかが注目されると述べた。

ウェルス・クラブのチーフ投資ストラテジスト、スザンナ・ストリーター氏は、「(輸出)企業はすでに現行の関税を吸収しようと努力してきたが、これ以上の上乗せを吸収できる余地はほとんどない。そのため、新たな関税は最終的に米国の消費者に転嫁される可能性が高い」と述べた。

さらに「米国との取引が混沌としている以上、多くの企業は収益源を分散し、より問題の少ない国で新たな顧客を探すようになるだろう」と予測した。

キャピタル・エコノミクスのグループ・チーフ・エコノミスト、ニール・シェアリング氏は、スペイン、イタリアなど一部のEU加盟国が関税リストに含まれていない点を指摘した。そのため、課税を回避する目的で、EUの自由貿易圏内で貿易の「経路変更」が進む可能性が高いという。

アナリストらは新たな関税が導入されればトランプ氏にとっても打撃となり得るとみている。関税は米国の物価を押し上げ、発動前の駆け込み輸出を招き、欧州企業に新たな市場開拓を促すためだ。

ベレンベルク(ロンドン)のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「欧州にとってこれは地政学上の頭痛の種であり、経済面では中程度の問題だ。しかし、トランプ氏にとっても逆効果になりかねない」と述べた。

それでも最終的には「グリーンランドの自決権を尊重し、NATO全体として北極圏の安全保障を強化し、欧州と米国の経済的損害をおおむね回避する結果になるだろう」と語った。

スペインのサンチェス首相は18日公開されたインタビューで、米国がデンマーク自治領グリーンランドに侵攻すれば、ロシアのプーチン大統領を「地球上で最も幸せな男」にするだろうと述べた。

また、米国によるグリーンランドへのいかなる軍事行動も北大西洋条約機構(NATO)に打撃をもたらすとした。

サンチェス氏はスペイン紙バンガルディアのインタビューで「米国がグリーンランドに侵攻すれば、プーチン氏を世界で最も幸せな男にすると言わざるを得ない。彼のウクライナ侵攻を正当化するからだ」と指摘。「米国が武力を行使すれば、NATOにとって命取りになる。プーチン氏は二重に喜ぶだろう」と述べた。

トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。

アメリカを再び偉大に (MAGA) = デンマークを再び小さく (MDSA) = ヨーロッパを再び貧しく (MEPA)。この考えがようやく頭に入ったか、このバカたれども?

トランプ米大統領は18日、デンマークが自治領のグリーンランドからロシアの脅威を排除するために何もできていないと主張し、「今こそその時であり、それは成し遂げられる」と語った。

自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「NATO(北大西洋条約機構)は20年間、デンマークに『ロシアの脅威をグリーンランドから遠ざけなければならない』と言い続けてきた。残念ながら、デンマークは何もできていない」と主張した。

トランプ氏は中国とロシアがグリーンランドを狙っているとして、米国による「領有」が安全保障上不可欠だと公言しているが、デンマークとグリーンランドの首脳らはグリーンランドは売り物ではなく、米国の一部になることを望んでいないと反論している。

こうした中、トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。

トランプ米大統領はノルウェーのストーレ首相に対し、ノーベル平和賞を受賞できなかったため、もはや「平和だけを考える」義務を感じなくなったと書面で表明した。その上でグリーンランドの領有権を改めて主張した。

トランプ氏の書面は、ストーレ首相とフィンランドのストゥブ大統領のメッセージに対する返信で、米政権が多くの国に公開した。

ストーレ、ストゥブ両氏はトランプ氏へのメッセージで、グリーンランドを巡る米国の関税措置に反対を表明し、電話会談を要請した。

トランプ氏からはすぐに返信があった。

「親愛なるヨナス(ストーレ首相)。私が8つ余りの戦争を阻止したにもかかわらず貴国はノーベル平和賞を授与しなかったことを考えると、私はもはや純粋に平和だけを考える義務を感じない。平和は常に最優先であり続けるが、今は米国にとって何が善で、何が適切かを考えることもできる」と記した。

グリーンランドに対するデンマークの主権についても改めて疑問を呈し、「デンマークはロシアや中国からあの土地を守れない。そもそも、なぜデンマークに『所有権』があるのか」と述べた。

「文書の記録は残っていない。数百年前に船がそこへ上陸したという記録があるだけだ。だが、こちらも上陸した船があった」と持論を展開した。

最後に「北大西洋条約機構(NATO)創設以来、私は誰よりもNATOのために尽力してきた。今、NATOは米国のために何かすべきだ。(米国が)グリーンランドを完全に掌握しない限り、世界は安全ではない」と記した。

ストーレ氏は平和賞を授与するノルウェー・ノーベル委員会は独立しており、ノルウェー政府にはそれを介入する権限がないことを、トランプ氏に繰り返し伝えてきたと述べた。

アメリカのトランプ大統領がノルウェーのストーレ首相に対して、みずからがノーベル平和賞を受賞しなかったことに言及し「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなった」とするメッセージを送っていたと複数の欧米メディアが報じました。


複数の欧米メディアの報道によりますと、メッセージは先週末に送られたもので、この中でトランプ大統領は「8つ以上の戦争を止めた私に、あなたの国がノーベル平和賞をあげないと決めたことを考えると、私はもはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなった」としています。

そのうえで、みずからが領有に意欲を示すグリーンランドが、デンマークの自治領であることに触れ「そもそも、なぜ彼らに『所有権』があるのか。アメリカがグリーンランドを完全に支配しないかぎり、世界は安全ではない」と持論を展開したということです。

ノルウェーのストーレ首相は19日、声明を発表し、メッセージの内容は本物だと認めました。

そのうえで「ノーベル平和賞は、ノルウェー政府ではなく、独立したノーベル委員会によって授与されると明確に説明した」と述べました。

トランプ大統領は、去年のノーベル平和賞の受賞に強い関心を示していましたが、賞はベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏に授与されました。

トランプ大統領が8つ以上の戦争を止めたと主張していることについては、ファクトチェック団体などから疑問視する指摘がでています。

#ロシア(260118)

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020年の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の初期、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を引き下げ、巨額の国債と住宅ローン担保証券(MBS)の購入を通じて金融市場に大量の流動性を供給し、新型コロナ危機に伴う経済的な打撃を相殺しようとした。

16日に公開された20年のFOMC議事録詳報によると、FRBのパウエル議長は当初想定された以上に大きな内部の意見対立を抱えながらこうした措置を進めていたことが明らかになった。

また、議事録詳報は物価抑制と雇用の最大化の達成に重要とされるFRBの政治的独立性の維持を巡る懸念が、新型コロナ禍に対処する上で市場介入や政府との協調のあり方にどのように影響したかも示している。

こうした議論は現在の状況にも深く関係している。トランプ政権はパウエル氏に対し大統領の意向に従うよう圧力を強める一方で、パウエル氏と多くの同僚、前任者、ウォール街の最高経営責任者(CEO)、世界の中央銀行総裁、さらには与党共和党内の一部が抵抗しているからだ。

新型コロナが中国から世界に拡大し金融市場を混乱させ始めた20年3月、FRBは月前半に2回会合を開き、累計で150ベーシスポイント(bp)の利下げと数千億ドル規模の国債・MBSの購入を決定した。

3月3日の緊急会合は全会一致で50bpの利下げを決定。続く15日の通常会合はクリーブランド地区連銀のメスター総裁だけが100bpの追加利下げに反対票を投じた。しかし議事録詳報によると、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、ダラス地区連銀のカプラン総裁、FRB金融規制担当のクオールズ副議長の3人も当初完全に納得していなかった。

クオールズ氏は懸念を示した際に「政策金利を引き下げても学校は開かないし、米プロバスケットボールNBAのシーズンも終わらない」と皮肉を述べたが、最終的に賛成票を投じた。

ボスティック氏もまた議会やトランプ政権が大規模な財政刺激策を早期に打ち出すと示唆している状況から「急激に一段の金融緩和を進める緊急性は低い」と述べた。

両者はメスター氏が主張したように、大規模な利下げが過度の警戒感を伝え、状況を安定させようとするFRB自身の努力を損なう可能性があるだろうと懸念した。カプラン氏はこうした論点に共感を示したが最終的に利下げ支持に回った。

パウエル議長は大幅な利下げと資産購入の必要性を強く主張し「今日出し惜しみしても何の役にも立たないと思う」と述べた。

FRBは実際、さらに踏み込んでその日のうちにミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の提案を採用し、資産購入について上限額を特定せずに必要なだけ無制限に買い入れると約束した。

カシュカリ氏は「やりすぎなくらいがちょうどよい」と主張し、FRBの政策立案者がその後数カ月にわたり繰り返して公言する中心的な考え方となった。

カシュカリ氏は同時にこうした積極策がFRBの独立性を損なう可能性があると示唆し「われわれは自らの役割の範囲を逸脱せずに、経済を支援できるようにどのように政策を設計するべきか注意を払う必要がある」と警告した。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はさらに率直に「国家非常事態の宣言下という事情を考慮すれば、われわれの行動は政治的な圧力に屈したと見なされかねない」と述べた。ハーカー氏は、FRBの行動が刺激策でなく救済を目的としていると一貫した形で説明することが重要だとも言及した。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は「金利をゼロ以上に維持するため、米財務省に財務省短期証券の発行の増加を促すよう検討してもよい」と述べたが、この案が議論された形跡はほとんどなかった。

FRBの独立性を巡る懸念が夏までに会合で広く議論されるようになり、その懸念こそが、ブレイナード副議長が次の政策ステップとして提案していた「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の導入を踏みとどまった主な理由だった。

YCCは長期金利に上限を設けて景気をより強力に押し上げることを目的としているが、セントルイス地区連銀のブラード総裁は6月会合で「中央銀行の独立性と相容れない可能性がある」と述べ、複数の政策立案者がこの見解に同意した。

FRBは議論の結果、YCCに関する提案の採用を見送った。

JPモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米大統領から連邦準備理事会(FRB)の議長就任を要請されていないと明らかにし、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を否定した。

WSJは先に、トランプ氏がダイモン氏にFRB議長就任を打診し、ダイモン氏がそれを冗談だと受け取ったと報じていた。トランプ氏は17日、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」の投稿でこの報道を否定した。

これを受けて、ダイモン氏も声明で「仕事のオファーはなかった」と述べた。

またトランプ大統領は投稿で、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後にJPモルガンに口座が解約されたとして、2週間以内に同行を提訴する考えを示した。JPモルガンの広報担当は、特定顧客については言及しないとし、「政治的、宗教的信条を理由に口座が閉鎖されるべきではない」と述べた。

ウォール街で最も影響力のある人物の一人であるダイモン氏は、トランプ政権の政策の一部に反対している。

#米経済(260119)

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【共通テスト主要科目Gemini成績】

ゆな先生独自に実際にテストを行った結果は以下の通り。

満点=1500点
Gemini Flash Thinking =1325点(88.3%)
Gemini DeepThinkモード=1316点(87.7%)
(Pro・Flash高速モードは上記より低い結果で除外)

【各科目のスコア】
科目:満点/Flash Thinking/DeepThink
国語:200/192/159
政治経済:100/100/97
倫理:100/9797
日本史:100/97/97
世界史:100/97/97
地理:100/70/77
数学IA:100/81/89
数学IIBC:100/82/87
物理:100/70/71
化学:100/88/94
生物:100/89/96
英語R:100/97/95
英語L:100/89/78
情報:100/76/82
合計:1500/1325/1316
得点率:100%/88.3%/87.7%

【東京大学文系必須科目】
Flash Thinking= 903点/1000点(90.3%)
DeepThink=880点/1000点(88.0%)

2025年入試合格者の最低点/平均点
文1=717点/903点
文2=725点/903点
文3=774点/894点

"合格者最低点は大きくクリア・平均点にも到達"

【東京大学理系必須科目】
Flash Thinking= 903点/1000点(90.3%)
DeepThink=877点/1000点(87.7%)

2025年入試合格者最低点/平均点
理1=800点/919点
理2=814点/899点
理3=770点/915点

"合格者最低点は大きくクリア・理2の平均点には到達

【共通テストGeminiスコア発表】
科目:満点/Flash Thinking/DeepThink
国語:200/192/159
政治経済:100/100/97
倫理:100/9797
日本史:100/97/97
世界史:100/97/97
地理:100/70/77
数学IA:100/81/89
数学IIBC:100/82/87
物理:100/70/71
化学:100/88/94
生物:100/89/96
英語R:100/97/95
英語L:100/89/78
情報:100/76/82
合計:1500/1325/1316
得点率:100%/88.3%/87.7%

理系6教科8科目=1000点/903点/877点
文系6教科8科目=1000点/903点/880点

ググればわかるようなことではなく、ググっても簡単にわからないような複雑なことについてAIチャットボットに複雑なトリッキーな質問したところ、

AIチャットボットは、少なくとも15%の確率で偽情報を生成した

81%という最も高い市場シェアを持つChatGPTは、35%の確率で誤った情報を作り上げた

Google Geminiのハルシネーション・偽情報生成率は38%と最も高かった
─Relum調査

欧州は脆弱
ベッセント米財務長官は米国がグリーンランド掌握の方針で引き下がることはないと強調し、欧州は自らの安全を保障するにはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)だと述べた。トランプ米大統領は、米国による「グリーンランドの完全かつ全体的な購入」が成立しない限り、デンマークなど欧州8カ国に2月1日から10%の輸入関税を課し、6月に25%に引き上げると表明。欧州は直ちに反発し、関税の脅しは「危険な負のスパイラルを招く恐れがある」と警告した。マクロン仏大統領は欧州連合(EU)で最も強力な報復手段とされる「反威圧措置」の発動を模索していると、関係者は明らかにした。

判断はまだ
米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、トランプ大統領が自身を現在の職にとどめる可能性が高いとの認識を示した。同氏は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補の一人。「当初から大統領と私は、ここウエストウイング(ホワイトハウスの西棟)に私がいるのが良いのか、FRBに行くのが良いのかを話し合ってきた」とFOXニュースで発言。「その点について最終的な判断はまだ下されていないと思う」と述べた。米ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者(CIO)を務めるリック・リーダー氏の勢いが増していると、複数の関係者は明らかにした。

レアアース輸出減
中国のレアアース製品輸出は昨年12月に、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。中国税関総署の発表によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。

慎重さ必要
日本銀行の植田和男総裁は、23日の金融政策決定発表後の記者会見で、広く予想される結果が新たな円売り攻勢を招かないよう慎重な対応が求められる。ブルームバーグが調査した52人のエコノミスト全員が、今回は現状維持を予想する。利上げ継続の方針を明確に示しつつ、早期の追加利上げについて自らを縛ることは避けなければならない。衆院解散・総選挙の来月実施見通しにより、円相場への下押し圧力が高まっている。従来の表現を過度に踏襲すれば、円売りの勢いがさらに強まりかねない。

損害賠償請求
イーロン・マスク氏は、生成人工知能(AI)企業のOpenAIが非営利の理念を放棄し、マイクロソフトと提携したことで自身を欺いたとして、両社に対し最大1340億ドル(21兆2000億円)の損害賠償を求めている。裁判所への提出文書で賠償請求の詳細が明らかになった。OpenAIは声明で、「マスク氏の訴えは根拠がなく、継続的な嫌がらせの一環だ。裁判でそれを立証するのを楽しみにしている」とコメントした。マスク氏の提出資料によると、同氏は懲罰的賠償金の請求も検討している。

19日の債券市場、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.27%まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。

来月行われる見通しとなっている衆議院選挙をめぐり、与野党から消費税の減税に関する発言が相次いでいることを受けて、財政への懸念から、国債が売られ、長期金利が上昇しています。

#金#gold
#銀#silver

国際的なデータ通信を支える海底ケーブルなどの通信インフラについて議論する国際会議が、18日、アメリカのハワイ州で始まり、IT大手の幹部などが海底ケーブルの敷設に関する現状や課題について意見を交わしました。


この会議は環太平洋地域におけるIT技術の発展を目指す団体が開いているもので、主要な議題の1つとなっている国際的なデータ通信を支える海底ケーブルへの関心の高まりを背景に、日本を含む各国の政府関係者や通信事業者などが集まっています。

初日の18日は、海底ケーブル網の構築についてのパネルディスカッションが開かれ、投資を本格化させているアメリカのIT大手の幹部などが、敷設にかかる時間を短縮するには政府の協力が必要だと主張したほか、ケーブルのルートや陸揚げされる場所が多様であることが重要だという意見が出されました。

また、データセンターと海底ケーブルが接続できない問題が起きている地域もあるといった課題も指摘されました。

ギリシャからの参加者は「世界中の海底ケーブルに関する課題についてよく議論されていて、今後起こりうる事象について考えさせられた」と話していました。

海底ケーブルをめぐっては、AIの普及によって通信需要が高まっていることや、損傷する事案が相次いでいることを背景に、有事の際の通信を確保する経済安全保障の観点からも重要性が増しているとして、世界的に関心が高まっていて、日本政府も力を入れています。

通信需要増や経済安全保障からも重要性高まる 政府が対策強化

国際的なデータ通信を支える海底ケーブルをめぐっては、AIの普及による通信需要の増加や経済安全保障の観点からも重要性が高まっていて、政府は対策の強化に乗り出しています。

海底ケーブルは地球全体に張り巡らされていて、その総延長は150万キロに及びます。

ケーブルの中心部分には髪の毛ほどの細さの光ファイバーが束ねられ、深いところではおよそ8000メートルの海底をはわせて世界中をつないでいるということです。

SNSや動画配信サービスといった国際的なデータ通信を支える重要なインフラとなっているほか、AIの普及に伴って国際通信の需要は一層高まることが見込まれています。

こうした中、総務省は、去年6月に公表したデジタル分野における成長戦略の中で、海底ケーブルを重点分野の1つと位置づけ、国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けて取り組みを強化する方針を打ち出しました。

具体的には、ことしから2030年にかけて新たに敷設される海底ケーブルについて、シェアの35%以上を日本企業が獲得することを目標に掲げています。

総務省によりますと、2021年以降敷設された海底ケーブルのシェアは、去年2月時点で、国内外の3つの企業がおよそ9割を占めていて、フランスの企業が41%、アメリカの企業が33%、日本のNECが17%となっています。

一方、近年は中国企業もシェアを伸ばしているということで、総務省は、海底ケーブルの敷設船の建造や生産設備の整備などを支援し、シェア拡大につなげたい考えです。

また、政府は、経済安全保障推進法の改正に向けた検討も進めていて、ことしの通常国会に提出する予定の改正案では、海底ケーブルの敷設や保守などの業務も国の支援の対象に追加する方針です。

海底ケーブルめぐる国際情勢 激しい競争が
海底ケーブルの重要性が高まる中、日本や中国、それにアメリカのIT大手の間では激しい競争が起きています。

国際通信を担う海底ケーブルは、これまで、NTTやKDDIなど、日本を含めた世界各国の大手通信会社が中心となって運用を担ってきました。

しかし、XやインスタグラムといったSNS、YouTubeなどの動画配信やキャッシュレス決済の普及に伴う通信需要の増加を背景に、グーグルやメタなどアメリカのIT企業が投資を本格化し、みずからケーブルの敷設に乗り出しています。

総務省によりますと、海底ケーブルを新たに敷設する事業のうち、アメリカのIT大手が関わる事業の割合は、2010年から2015年の間では10%程度だったのに対し、2023年から2026年の間では70%程度に増加していて、急速に存在感を高めているということです。

IT大手は、生成AIによる通信需要の増加も見据えて、機動的な事業展開を行おうと、自社のデータセンターと希望する国や地域に迅速に海底ケーブルを敷設したいという考えが背景にあります。

一方、中国も、国を挙げて海底ケーブル分野の底上げを進めています。

習近平国家主席は、みずからが提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として「デジタルシルクロード」戦略を打ち出しています。

5Gやスマートシティー、クラウドサービスなどを友好国にパッケージで提供するもので、この戦略の中で海底ケーブルは重点項目に位置づけられています。

友好国に、欧米に依存しない情報網を築くことで、中国の影響力を高め、世界の通信分野の覇権を一気に握ろうというねらいです。

戦略の実現に向けた中核を担っているのは、かつて中国通信機器大手ファーウェイの傘下にあった「HMNテクノロジーズ」で、光ファイバーなどを製造する企業のもとで海底ケーブルの製造や敷設を手がけています。

国を挙げた支援を背景に、海底ケーブルを日米欧の企業と比べて安く敷設できるとされ、アジアやアフリカ、それに中東市場でシェアを拡大していて、専門家の間では、通信分野での中国依存が高まることに対する危機感を指摘する意見が出ています。

さらに、このところ、台湾周辺や北欧のバルト海などでは、何者かによる海底ケーブルの意図的な切断が疑われる事例も確認されていて、安全保障上の課題も浮かび上がっています。

専門家 “必要なとき敷設 切れたときすぐ直せる能力が不可欠”

慶應義塾大学 土屋大洋教授
海底ケーブル業界に詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授は「海底ケーブルはふだん目にすることはないが、私たちは意識しないままほぼ毎日海底ケーブルを使っていると言ってもいいほど不可欠なもので、今後も需要は上昇していく」と指摘します。

そのうえで、意図的な切断が疑われる事案が起きていることについては「海底ケーブルが切れたときに、オーナーの国がどういう反応をしてどのくらいの時間で修復できるのかを確かめているのではないかと言われるケースもある。ケーブルが切断されると、防衛や経済、そして生活に大きな影響が出てくるので、さまざまな措置を講じなくてはいけない」と指摘しました。

そして土屋教授は「海底ケーブルを自前で確保でき、必要なときにいつでも敷設できるようにする、あるいは切れてしまったときにすぐに直せる能力を確保しておくことが、われわれの生活やビジネス、それに政府の能力を維持するために不可欠な要素だ。海底ケーブルへの依存を深めている中で、日本政府がリーダーシップをとって、どのようにこれを守るかという、国際的な規範を作っていくべきだ」と述べました。

イオン(8267.T), opens new tabは19日、関東財務局にクスリのアオキホールディングス(3549.T), opens new tab株の変更報告書を提出し、過去の報告書で政策投資の保有目的として言及していた「友好関係維持のため」との文言を削除した。

イオンとクスリのアオキHDはこれまで資本業務提携を結んでいたが、イオンはアオキのガバナンス(企業統治)に対する姿勢が社会的責任や透明性のある経営に関するイオンの考えと「相いれない」などと訴え、9日に提携を解約した。一方、アオキ側も16日に提携終了を決め、株式の大量取得に関する対応方針(買収防衛策)を導入した もっと見る 。

イオンが19日に提出した報告書では、イオンが子会社化したツルハを「みなし共同保有者」とする変更も行った。従来はイオンがクスリのアオキHD株を9.98%保有していたが、今回、イオンが10.17%、ツルハが5.08%、合計で15.25%の保有を報告した。

イオンはクスリのアオキHDとの提携を解約したものの、株主として「アオキの経営陣に株主共同の利益に資する経営を求める」としている。

高市早苗首相の早期解散・総選挙への意向が伝わる中で、自民党の勝利を織り込んできた「高市トレード」はひとまず一巡したとの見方が市場関係者の間で有力となっている。足元では立憲民主党と公明党が新党を結成、自民党勝利のシナリオは不確実性の高まりが意識される。投開票日に向け、選挙情勢を巡って株価が一喜一憂する局面に入りそうだ。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)について、市場では「(選挙結果に)インパクトが出るリスクが意識されている」とアセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジストは話す。

新党がどれほど有権者の支持を集めるかは現時点で不透明といえる。朝日新聞が17─18日に実施した世論調査では、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)が高市政権に対抗できる勢力になると思うかとの質問に、対抗できる勢力に「ならない」が69%となり、「なる」は20%にとどまった。

ただ、自民党についても「公明党の選挙協力がない中での初めての選挙でもあり、不確実性はつきまとう」(浅岡氏)との警戒感がくすぶる。朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が67%の高水準を維持した半面、「いま投票をするとしたら」として尋ねた衆院選の比例区投票先で自民党は34%にとどまった。

立憲民主党と公明党の得票数を基に前回衆院選(2024年)の結果を踏まえると、自民党が勝利した小選挙区のうち54選挙区で野党候補が逆転する可能性が出てくるとの試算もあり、情勢は予断を許さない もっと見る 。

日経平均は早期解散の観測報道以降、上昇基調を強め、史上最高値を更新した14日までの2日間で2400円上昇した。高市首相への高支持率を背景に、早期の解散・総選挙なら与党が勝利して安定政権下で財政拡張的な政策が進めやすくなるとの思惑が、海外勢を中心にした買いを促した。

それだけに、選挙結果が期待外れとなれば、これまでの株高が巻き戻されるリスクがくすぶる。

<市場の目線は「与党の安定多数」に収れん>

目先で関心が寄せられるのは、この日の会見で解散意向を説明する高市首相がどこに勝敗ラインを定めるかだ。自民党の鈴木俊一幹事長は14日、衆院選の勝敗ラインについて「与党で安定多数、過半数を最低限確保しなければいけない」との認識を示した。

市場の目線も与党で安定多数の244議席を確保することに収れんしつつある。実現する場合「政権基盤は安定する」と三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは指摘する。

このメインシナリオ通りの選挙結果だった場合、いったんは出尽くしの利益確定売りとなる可能性が意識される一方、「堅調な企業業績を背景に、5万3000円半ばの水準なら出尽くしにはならないだろう」(大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト)との見方もある。

仮に絶対安定多数の261議席を与党で確保する場合、日経平均は「6万円も視野に入ってくる可能性がある。海外投資家からトータルで20―40兆円の資金流入があったアベノミクス初期や小泉構造改革の際の相場が意識されそうだ」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員はみている。

金利上昇が促される可能性があるが、財政悪化懸念だけでなく、賃上げとインフレが続く中での日銀利上げへの思惑が金利上昇の本質だとして「経済にネガティブと捉えられない限り、株価にもネガティブではない」(三菱UFJモルスタの大西氏)という。

一方、与党で過半数の233議席を下回り、現状より議席を減らす場合、「高市内閣発足前の水準となる4万5000円も視野に入ってくる」と三菱UFJモルスタの大西氏は話す。ただ、内閣支持率が高い中では、いまのところこのシナリオの実現可能性は低いという。

政局の面からは、自民党単独での議席獲得状況も重要になりそうだ。仮に議席数を減らす場合、高市首相の党内での求心力は低下しかねない。政局混迷が意識されるようなら株価は上値を抑えられやすいと市場ではみられている。

与党敗北のケースでは、初動とその後の動きで反応は異なってくるかもしれないと三井住友DSAMの市川氏は話す。初動は敗北を嫌気した株売り反応でも「野党に配慮して追加的な財政拡張が打ち出されるようなら株価はやや持ち直し得る」と市川氏は話している。

#マーケット(260119)

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日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、物価がこの先も上がると見ている人の割合は80%を超え、依然、高い水準が続いています。

日銀は全国の20歳以上の個人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を3か月ごとに行っていて、今回は12月8日までのおよそ1か月間に2000人余りから回答を得ました。

それによりますと
▽1年後の物価について今よりも「上がる」と答えた人の割合は前回の調査から2ポイント減って86%
▽5年後の物価については1.8ポイント減って83%となりました。

いずれも前回の調査からいくぶん減少したものの水準は高く、消費者の間で物価の上昇が今後も続くという見方が根強いことがうかがえます。

また、
▽地価の見通しについて尋ねたところ、「上がる」と答えた人の割合は前回から7ポイント増えて55.6%となりました。

比較ができる2006年9月の調査以降では最も高い水準で、マンションなどの住宅価格の上昇が続く中、地価の上昇を見込む人も増えています。

日銀は22日から金融政策決定会合を開きますが、個人の物価に対する見方がどのように変化しているかも踏まえながら政策を議論する方針です。

#日本経済(260119)

d1021.hatenadiary.jp

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三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは19日、個人顧客向けのクレジットカード決済による外貨自動積立サービス「外貨 クレカ積立」を同日から開始すると発表した。

通貨分散による資産形成の支援などが目的。外貨積立時の為替手数料は無料とする。ポイントが貯まるクレジットカードでの積立を可能にすることで利用者拡大を図る。同様のサービスは国内初としている。積立設定金額は毎月500円から10万円まで(100円単位)。使えるのは三井住友カード発行のクレジットカード。5年後をめどに1年間の積立額1000億円を目指すという。

また、昨年5月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Trunk(トランク)」に、受領した請求書のデータ化や請求書に対する振込や支払繰り延べ、補助金活用などをサポートする新たな機能の提供を開始したと発表した。

請求書を撮影しアップロードすれば振込先や金額、支払い期日などの情報を読み取り、そのまま振り込みが可能。一方、会社概要や投資予算・目的を基にAI(人工知能)がデータベースから最適な補助金を推薦し、申請のサポートまで申し込めるサービスも提供する。Trunkは昨年末時点で3万口座を超えており、利便性向上でさらなる獲得を目指す。

#決済

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#テレビ

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「池田屋」の葛餅をすすめた。「葛餅、いいですね。池田屋さんに行ってみます」

おにぎり2個(鮭、昆布と葉唐辛子)、いなり、すいとん。

お土産にいなりの3個入りパックを買う。

「花くるま」で買ったおいなりさんを「カフェ・メグミ」の姉妹に差し入れする。

夕食はもつ鍋。

アイスクリーム

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#食事#おやつ

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#気象・災害

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旺文社の英語長文問題精講は、長文の収録数が多くてコスパ良いです。それと、一度精読した文章を何回も何回も音読することでも多読と似た効果が得られますよ😊

1月19日「躾という字」

躾という字はまことにうまくできている。
身体を美しくする、体をきれいにする、人間の在り方・生き方・動き方を美しくするという、これは躾だ。美しくするということは、つまり良くするということである。
食事でも作法というものは、自然なもので非常に美しい。箸やお椀の蓋の取り方でも、作法通りすれば実に合理的である。つまり、道徳とか躾というものは、人間の生活、人間の在り様、人間の動き方というものをいかに自然にするか、いかに真実にするかということである。
人間が獣でなくて人間らしく生きる道が道徳で、それは極めて自然であって、理屈でも手段でもなんでもない。
真実、自然のことなのであります。

「慎独 君子は必ず其の独を慎むなり」

独の意味に二つあります。
一つは他に対する孤独の意味。
今一つは絶対という意味で、
大事なのは絶対のほうであります。

慎独ということは孤独の自分ではなくて
絶対的存在、人が見ていようが見ていまいが、
自分自身を絶対化することを
慎独というのであります。
独自とは絶対的な自己という事、
即ち世俗的な地位や名誉等に少しも乱されない、
即ち自ら成立つことです。
(政教の原理 大学新講)

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京阪電気鉄道京津線の大半の列車が当駅まで乗り入れる。

当駅の開業に伴い、従来から付近に敷設されていた京福電気鉄道嵐山本線(嵐電)に嵐電天神川駅が、当駅と隣接する位置に新設され、同年3月28日に開業した[1]。両駅は乗換駅として機能しており、京都市内の中央部や滋賀県大津市などから嵐山・嵯峨野への公共交通による交通利便性が高まった。

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【4K/京都散歩】京都市右京区太秦天神川駅を街歩き Walking around Uzumasa tenjingawa station,Kyoto,Japan,2024

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【京阪京津線】絶対に乗るべき面白すぎる路線!【太秦天神川➡︎びわ湖浜大津】

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西日本旅客鉄道(JR西日本)・京都市営地下鉄の駅である。

JR西日本の山陰本線(「嵯峨野線」の愛称区間に含まれている)、京都市交通局の京都市営地下鉄東西線の2路線が乗り入れ、接続駅となっている。

JR西日本の駅は、特急列車を含む全列車が停車する。また、特定都区市内制度における「京都市内」エリアに属する。

JR西日本の駅はICOCA、地下鉄の駅はPiTaPaの利用エリアにそれぞれ含まれている。

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【二条駅 (地下鉄東西線→JR嵯峨野線)乗換ルート】

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1/27(土)京都街散歩 二条駅周辺を歩く/三条会商店街 神泉苑【4K】Kyoto Japan walk

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