こんばんは⭐️
— 【公式】Live News α (@LiveNewsalpha) February 17, 2026
今夜は23時35分〜の放送です✨
ぜひご覧ください🏅✨
きょうのコメンテーター#長内厚 さん #livenewsα #ライブニュースα https://t.co/m2toaTXOix
昨夜の「α」から堤礼実ちゃん pic.twitter.com/ADUdC5Rfuz
— テク憧 (@techdou) February 18, 2026
#テレビ
こんばんは⭐️
— 【公式】Live News α (@LiveNewsalpha) February 17, 2026
今夜は23時35分〜の放送です✨
ぜひご覧ください🏅✨
きょうのコメンテーター#長内厚 さん #livenewsα #ライブニュースα https://t.co/m2toaTXOix
昨夜の「α」から堤礼実ちゃん pic.twitter.com/ADUdC5Rfuz
— テク憧 (@techdou) February 18, 2026
#テレビ
【画像】今日の佐々木若葉さん 2.18 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/qSKWpoav3V
— amitamu (@amitamu91) February 17, 2026
今朝のニュースをスマホでチェック!
— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) February 17, 2026
◆女子団体パシュート 日本が銅
◆対米投融資「第1弾選定」トランプ氏SNSに
◆第2次高市内閣 きょう発足へ
▼最新情報はこちら▼https://t.co/VItc4qNgvs
🔽スマホで見るならNHK ONEで🔽
https://t.co/hcps9RL406 pic.twitter.com/FIYjOGNls1
のけぞり回は鈴木唯ちゃんにおまかせなのです(得意技) pic.twitter.com/aXVieyJ7H2
— テク憧 (@techdou) February 18, 2026
#テレビ
#ミラノコルティナ五輪 #ノルディック複合 男子個人ラージヒルで飛翔する山本涼太。前半飛躍でトップに立ったが、後半距離では15位で終えた。
— ロイター スポーツ (@ReutersJpSports) February 17, 2026
渡部暁斗は19位、谷地宙は21位だった。
2月17日、プレダッツォ・ジャンプ競技場で撮影。REUTERS/Kacper Pempel #オリンピック #TEAMJAPAN pic.twitter.com/plBvnSGO54
ミラノ・コルティナ冬季オリンピック。スピードスケート女子団体追い抜きで銅メダルを獲得しました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) February 17, 2026
写真特集→https://t.co/6LZWRAlXNQ #パシュート #MilanoCortina2026 pic.twitter.com/onNPpb8IvZ
日本のメダル 史上最多19個に 前回・北京大会上回る 五輪https://t.co/00sNfKN6Jm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
ミラノ・コルティナ五輪 見どころ【2/18~19】https://t.co/vbYTHiiMVd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
【昨夜~けさのオリンピックの動きを】
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
スピードスケート女子団体パシュートで日本は銅メダルを獲得しました。日本はこの種目、3大会連続のメダル獲得です。
フィギュア女子シングルは前半のショートプログラムで日本勢が好発進しましたhttps://t.co/dYcoi41SnP
ミラノ・コルティナ冬季五輪。フィギュアスケート女子SPで、日本選手1人目は中井亜美選手。78.71点で現在トップです。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) February 17, 2026
写真特集https://t.co/IblZgxq3Dw#中井亜美 #Olympics #MilanoCortina2026 pic.twitter.com/CwelWtriv8
ミラノ・コルティナ冬季五輪。フィギュアスケート女子SPで、満面の笑みで演技する中井亜美選手
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) February 17, 2026
写真特集https://t.co/IblZgxq3Dw #中井亜美 #Olympics #MilanoCortina2026 pic.twitter.com/FgTZEhLBYN
フィギュア女子SP 中井亜美 18人滑り終えた時点でトップにhttps://t.co/g27nyWAAWu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
フィギュア 中井亜美 躍動感に笑顔の滑り 衝撃の五輪デビューhttps://t.co/XRF71hM754 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
ミラノ・コルティナオリンピック、フィギュアスケートは女子シングル前半のショートプログラムが行われ、初出場で17歳の中井亜美選手が大技の「トリプルアクセル」を鮮やかに決めるなど自己ベストをマークする演技でトップに立ちました。
前半、世界選手権やオリンピックでの実績があるほかの選手を上回り、トップに立った中井選手は躍動感と笑顔あふれる滑りを見せて、衝撃のオリンピックデビューとなりました。
好スタートを切った日本勢3選手の話題をまとめました。
目次
3項目
トップの中井亜美 “自分でもびっくり”自己ベストをマーク
2位の坂本花織 “りくりゅう”ペアから得た勇気
4位の千葉百音 最終滑走の緊張に打ち勝つ 表現力を存分に発揮
画像のalt属性
フィギュア女子SP 17歳の中井亜美がトップ 坂本花織は2位
前半ショートプログラムの詳細はこちらから画像のalt属性
フィギュアスケート 女子シングル・ショートプログラム
女子シングル前半のショートプログラム 動画はこちらからトップの中井亜美 “自分でもびっくり”自己ベストをマーク
「すべての瞬間を楽しみたい」 と話していたとおり、演技直前の6分間の練習で名前がアナウンスされると、はじけるような笑顔で、両手で大きなハートを作ってリンクに入っていきました。「緊張感をほぐすため」とまずは、観客席を見渡し、応援のバナーを持っている家族を見つけて手を振る余裕すら見せました。
オリンピックでの最初のジャンプはトリプルアクセル。
幼いころから憧れてきた、浅田真央さんの代名詞だった大技を見事に着氷させると、躍動感が増していきました。
続く難度の高い3回転の連続ジャンプも鮮やかに決めると、スピンとステップすべてで最高評価を獲得しました。
最後まで笑顔で滑りきり、初の大舞台での初演技ながら堂々としたパフォーマンスで「自分でもびっくり」という自己ベストをマークしました。
取材エリアでは海外のメディアを含めて多くの報道陣に囲まれ、ここでも終始、笑顔を見せていました。
中井亜美選手
「本当に最高。夢の舞台で演技できている幸せをすごく感じられて、笑顔が止まらなかった。フリーも最後の最後まで楽しめたらいいなと思う」2位の坂本花織 “りくりゅう”ペアから得た勇気
坂本花織選手は、2大会連続のメダル獲得をねらう女子シングルの前半で満員の観客を前に大きなミスのない演技を披露し、上々のスタートを切りました。
最後のオリンピックという緊張感のある大一番を前に、前日の練習では、“恐怖”という言葉を口にし、大粒の涙を見せましたが、その夜、競技会場で目の当たりにしたのは最後まで自分たちを信じ続けた、三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアの逆転での金メダルでした。
坂本選手の力強い演技は、ともに戦い続けてきた2人の姿に勇気をもらい、弱気な自分を克服した結果でした。
「きょうは絶対にできる。“自分にも”できる」
坂本選手は、自分の滑走順を迎えてリンクに上がると、前の選手の得点が出るまでの間、ゆっくりとリンクを周りながら“りくりゅう”ペアの歓喜を頭に浮かべ、自分自身にそう言い聞かせていました。
このオリンピックでは日本のリーダーとして仲間に寄り添い続けました。
銀メダルを獲得した団体では、前後半ともに出場してチームをけん引すると、男子シングルでは、精いっぱいの演技を見せた年下の選手たちを抱き締め、ともに涙を流しました。
女子シングルの後輩、中井亜美選手のプログラムの曲をかけた練習では途中で曲が途切れたり、音が小さくなって中井選手の滑りが乱されたりすると、坂本選手が自分の練習を中断して音響の担当者に改善を求める姿もありました。
そして、“りくりゅう”ペアが前半のショートプログラムでミスが出て5位スタートとなった日も、2人が演技後の取材などで競技会場の出発が深夜になったにもかかわらず、自分のことはそっちのけで、2人の帰りを待ち続け、明るく激励のことばをかけたといいます。
“日本チームで勝つ”
大会前に掲げた目標のとおり、仲間を鼓舞し、盛り上げ続けてきた坂本選手は、不安とプレッシャーで孤独になりかけたみずからの試合の前に、今度は仲間たちの姿に勇気づけられました。
集中力を高めてプログラムの始まりとともに迷いのない滑りを披露。
イタリアにゆかりのある壮大な「Time To Say Goodbye」の曲に乗せて、1つ1つの技を力強く実施しました。
地元・イタリアの観客の拍手を背に、ラストを決めると、坂本選手らしいガッツポーズでスタンドを沸かせました。
後半のフリーは2日後、自身にとってはオリンピックでの最後の演技です。
坂本花織選手
「全力で自分の演技ができるように、精いっぱい、コンディションを整える。最後の演技、楽しめたらいいな」演技のあと坂本選手は待ち受けていた“りくりゅう”ペアと満面の笑顔で抱き合うと、メダルをかけた勝負のフリーに向けて活躍を誓いました。
笑顔を取り戻したチームジャパンの太陽が、どんな集大成の滑りを見せるのか注目です。画像のalt属性
【詳細】フィギュア ペア “りくりゅう” 金メダル 日本勢で初 五輪
画像のalt属性
7年後 支える側になれた“りくりゅう”年下の三浦璃来【解説】
4位の千葉百音 最終滑走の緊張に打ち勝つ 表現力を存分に発揮
4位と好スタートを切った千葉百音選手は初舞台と最終滑走という緊張に打ち勝ち、持ち前の表現力を存分に発揮しました。オリンピックなど世界の舞台で実績がある選手たちと一緒のグループで臨んだ6分間の練習で千葉選手の表情は硬くこわばっていました。
オリンピックでの初演技、しかも29人の選手の最終滑走で 「気負ってネガティブな緊張が勝っていた」 といいます。
それでも多くのオリンピック選手を育ててきた濱田美栄コーチから「滑れることは当たり前ではない。フィギュアスケートをできることに感謝しよう」とことばをかけられました。
そして最後には2人でおでこをつき合わせるルーティンを、この日はいつもより距離が離れたところにいた濱田コーチが乗り出す形で行って送り出すと、千葉選手の表情が一気に明るくなりました。
冒頭の3回転の連続ジャンプはわずかな回転不足と判定されて減点されたものの、全身を使った持ち前の表現力でカバーしました。
演技構成点では坂本花織選手に次ぐ全体で2番目の得点をマークして、4位と大健闘のスタートを切りました。
千葉選手が後半のフリーで使う曲はイタリアが舞台の「ロミオとジュリエット」で、同じ仙台市出身の羽生結弦さんが2014年のソチオリンピックで金メダルを獲得したときと同じとなります。
千葉選手はフリーに向けて自信を深めている様子でした。
千葉百音選手
「イタリアが舞台の“ロミジュリ”をこの地で滑ることを楽しみにして選んだので、自分を信じて演じたい」女子シングル フリーは20日(日本時間)に実施
日本勢3人がそれぞれ力を発揮して混戦となっている女子シングル、後半のフリーは20日(日本時間)に行われます。
#ミラノ・コルティナ冬季五輪
#スポーツ
天皇ご一家 愛好家が育てた盆栽の展示会を鑑賞https://t.co/NgGXaPdV4G #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
天皇皇后両陛下と長女の愛子さまは、国内外の愛好家が育てた、優れた盆栽の展示会をご覧になりました。
天皇ご一家は17日夜、昭和9年にはじまり、100回目の開催となった盆栽の展示会を鑑賞するため、東京 上野の東京都美術館を訪ねられました。
会場には、国内外の愛好家が育てた入選作品や、宮内庁が出品した、皇居・宮殿に飾られていた赤松など、およそ180の盆栽が展示されています。
ご一家は、日本盆栽協会の名誉総裁を務める、三笠宮寛仁妃の信子さまなどの案内で会場を見て回られました。
この中で、ご一家は、推定樹齢が400年近い、幹が緩やかな曲線を描いているのが特徴の五葉松を、腰をかがめてのぞき込むようにご覧になっていました。
天皇陛下は「すばらしいですね」と話され、皇后さまは「もともとどちらにあったのですか」などと尋ねられていました。
なぜ今、雅子さまは「満開の笑顔」になれたのか?愛子さまの「ある行動」に涙が止まらない…母娘が起こした令和の奇跡
【衝撃】「陛下を無視するのか!」高市首相の独断専行に宮内庁が激怒。愛子さま結婚問題の裏に隠された安倍元首相の遺言とは
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
#天皇家
【速報】成年後見利用で警備業に就けないとしていた条項、最高裁が「違憲」と判断https://t.co/YJoWSfbgN5 pic.twitter.com/FDRMj23OQ5
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) February 18, 2026
警備業法の「欠格条項」は憲法違反 最高裁初判断 賠償は認めずhttps://t.co/xV5bhi6vW1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
「成年後見制度を利用した人は警備の仕事に就けない」とした警備業法の「欠格条項」によって仕事を失った元警備員が国を訴えた裁判で、最高裁判所大法廷は、規定は憲法違反だとする初めての判断を示しました。一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。
軽度の知的障害がある岐阜県の30代の男性は、警備員の仕事をしていた9年前、成年後見制度を利用して財産の管理を支援する「保佐人」をつけましたが、制度の利用者は警備の仕事に就けないとする当時の警備業法に規定された「欠格条項」のために退職を余儀なくされたことから、国に賠償を求めていました。
1審と2審はいずれも「規定は職業選択の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反する」として賠償を命じ、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所大法廷の今崎幸彦裁判長は、成年後見制度の利用者の就業を制限する「欠格条項」は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
一方、1審や2審とは逆に、国に賠償を求める訴えは退けました。
成年後見制度をめぐる「欠格条項」は、警備業法や国家公務員法など180余りの法律に規定されていましたが見直しを求める声が高まり、7年前の法改正ですべて削除されました。
最高裁が法律の規定を憲法違反と判断するのは戦後14例目です。
高市内閣が総辞職 今夜 第2次高市内閣が発足へhttps://t.co/yC1LWfon3R #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
先の衆議院選挙を受けた第221特別国会が18日召集されました。
これに伴い、政府は午前9時から臨時閣議を開き、高市内閣は総辞職しました。
第105代総理大臣に高市早苗氏 衆参本会議の指名選挙で選出https://t.co/3lHOlgtutr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
高市総理大臣は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙で、第105代の総理大臣に選出されました。これを受けて18日夜、第2次高市内閣を発足させることにしています。
18日の動きを随時更新でお伝えしています。
目次
4項目
すべての閣僚を再任NEW
高市首相 午後10時10分から官邸で記者会見NEW
【高市首相の経歴】NEW
【各党の反応は】
先の衆議院選挙を受けた第221特別国会が18日召集され、午後の衆議院本会議で、総理大臣指名選挙が行われました。
その結果、高市総理大臣が354票、中道改革連合の小川代表が50票、国民民主党の玉木代表が28票、参政党の神谷代表が15票、チームみらいの安野党首が11票、共産党の田村委員長が4票、れいわ新選組の奥田共同代表が1票、減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表が1票で、高市総理大臣が過半数の票を得て、総理大臣に指名されました。
一方、参議院でも本会議で総理大臣指名選挙が行われ1回目の投票では、高市総理大臣が123票、中道改革連合の小川代表が58票、国民民主党の玉木代表が25票、参政党の神谷代表が15票、共産党の田村委員長が7票、立憲民主党の水岡代表が5票、れいわ新選組の奥田共同代表が5票、社民党の福島党首が2票、日本保守党の百田代表が2票、無所属の伊波洋一議員が2票、チームみらいの安野党首が1票、白票が1票でした。
過半数まで高市総理大臣が1票足りず、決着がつかなかったことから、高市総理大臣と中道改革連合の小川代表による決選投票となりました。
その結果、高市総理大臣が125票、小川氏が65票、決選投票の対象となった2人の名前以外が書かれた無効票が48票、白票が8票で、高市総理大臣が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。
そして、高市総理大臣が衆参両院で指名を受けて、第105代の総理大臣に選出されました。
高市首相 維新 吉村代表と党首会談
高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表の党首会談が終わり、先ほど組閣本部が設置されました。NEW
すべての閣僚を再任
第105代の総理大臣に選出された高市総理大臣は閣僚人事を行い、すべての閣僚を再任しました。それによりますと、
総務大臣に林芳正氏。法務大臣に平口洋氏。
外務大臣に茂木敏充氏。
財務大臣に参議院議員の片山さつき氏。金融担当と租税特別措置・補助金見直し担当を兼務します。
文部科学大臣に松本洋平氏。
厚生労働大臣に上野賢一郎氏。
農林水産大臣に鈴木憲和氏。
経済産業大臣に赤澤亮正氏。
国土交通大臣に金子恭之氏。
環境大臣に石原宏高氏。
防衛大臣に小泉進次郎氏。
官房長官に木原稔氏。沖縄基地負担軽減担当と拉致問題担当を兼務します。
デジタル大臣に松本尚氏。行政改革担当を兼務します。
復興大臣に参議院議員の牧野京夫氏。防災庁設置準備担当を兼務します。
国家公安委員長に赤間二郎氏。防災担当を兼務します。
こども政策担当大臣に黄川田仁志氏。沖縄・北方担当、消費者担当、男女共同参画担当、女性活躍担当、地方創生担当、地域未来戦略担当を兼務します。
成長戦略担当大臣に城内実氏。賃上げ環境整備担当、経済財政担当、規制改革担当を兼務します。
経済安全保障担当大臣に参議院議員の小野田紀美氏。外国人との秩序ある共生社会推進担当と科学技術担当を兼務します。
官房副長官には尾崎正直衆議院議員と佐藤啓参議院議員、それに露木康浩・前警察庁長官が再任されました。
内閣法制局長官には岩尾信行氏が再任されました。
また、総理大臣補佐官には国家安全保障に関する重要政策などの担当に元航空自衛官の尾上定正氏、地域未来戦略担当に自民党の井上貴博衆議院議員、連立合意政策推進担当に日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長、外国人政策担当に自民党の松島みどり元法務大臣、国土強じん化や復興などの担当に宇野善昌・前復興事務次官が再任されました。
高市総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨み、18日夜、第2次高市内閣が正式に発足します。
NEW
高市首相 午後10時10分から官邸で記者会見
政府は、高市総理大臣が18日午後10時10分から、総理大臣官邸で記者会見をすると発表しました。第2次高市内閣の発足を受けて、今後の政権運営の方針などを説明することにしています。
衆議院議長に自民 森英介氏 副議長に中道 石井啓一氏
特別国会では午後の衆議院本会議で総理大臣指名選挙の前に、新しい衆議院議長に自民党の森英介氏が副議長に中道改革連合の石井啓一氏がそれぞれ選出されました。また、特別国会の会期を7月17日までの150日間とすることが議決されました。
NEW
【高市首相の経歴】
高市早苗総理大臣は衆議院奈良2区選出の当選11回で64歳。
神戸大学を卒業したあと、松下政経塾で学び、テレビ番組のキャスターなどを経て、1993年の衆議院選挙に無所属で立候補し、初当選しました。
旧新進党などに所属したあと、1996年に自民党に入党。
その後、2003年の衆議院選挙で議席を失いましたが、2年後の選挙で郵政民営化に反対した相手候補の「刺客」として立候補し、勝利しました。
保守的な政治信条で知られ、初当選が同期の安倍元総理大臣と近く、第1次安倍内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣し、第2次安倍内閣の発足に伴い、女性初の自民党の政務調査会長に起用されました。
その後、総務大臣を歴代最長の在任期間となる1438日にわたり務めました。
岸田内閣では経済安全保障担当大臣として重要な情報へのアクセスを限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設などに取り組みました。
3回目の挑戦となった去年10月の自民党総裁選挙で勝利し、女性初の自民党総裁に選出されました。
直後に公明党が連立を離脱し、日本維新の会と政権合意を交わして連立を組みました。
そして、去年10月21日、憲政史上初めて女性として総理大臣に選出され、高市内閣を発足させました。
「責任ある積極財政」を掲げ、去年の臨時国会では、物価高対策を盛り込んだ今年度の補正予算を成立させました。
外交では、就任直後に日本を訪れたアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化などで一致しました。
一方、いわゆる「台湾有事」をめぐるみずからの国会答弁に中国が反発し、日中関係は冷え込んだ状態が続いています。
通常国会冒頭の先月23日に衆議院を解散し、自民党は単独で衆議院全体の3分の2を上回る316議席を獲得し、歴史的な圧勝を収めました。
そして18日、第105代の総理大臣に選出されました。
【各党の反応は】
自民 鈴木幹事長「改めて支持していただいた方々に感謝」
自民党の鈴木幹事長はNHKの番組で「無事に高市総裁が総理大臣の指名を受けることができ、大変、安どしている。衆議院選挙で自民党に大きな議席をいただいたことによるもので、改めて支持していただいた方々に感謝する」と述べました。その上で「数に慢心することなく、野党の主張にもしっかりと耳を傾けながらやっていきたい。参議院では依然、与党として過半数に足りない状況なので、謙虚に、そして丁寧に国会に臨んでいきたい」と述べました。
また新年度予算案の審議については「特別国会の第1の目的は新年度予算案を1日でも早く成立させることだ。予算案は経済対策そのものであり、国民生活にも大変重要なものなので、早く成立させようという気持ちは野党も持っていると思う。年度内成立もまだ諦めず、可及的速やかに成立させたい」と述べました。
維新 藤田共同代表「高市政権の第2ステージ 気を引き締めたい」
日本維新の会の藤田共同代表は「高市政権の第2ステージがスタートするので、気を引き締めていきたい。愚直に政策実現をひとつひとつ丁寧に進めていくことが国民に対する責任の果たし方だ。議員定数の削減や副首都構想もそうだが、連立合意文書に書いた大きなアジェンダを進めていく」と述べました。また、新年度予算案の審議で与党の質疑時間を短縮するかどうかについて「選択肢としてはいろいろな議論があってよい。国民生活にできるかぎり影響が出ないよう予算案の早期成立を目指していく努力は、他党にも呼びかけてしていきたい」と述べました。
さらに、去年の臨時国会に提出した衆議院議員の定数削減法案の内容を変更する可能性があるか問われたのに対し、「十分にある。自民党とも協議した上で、もう1度法案をどのような形で出し直すか考えたい」と述べました。
国民 玉木代表「政策本位で向き合っていきたい」
国民民主党の玉木代表は「高市総理大臣の圧倒的多数で衆議院選挙の結果を体現する大きな票数だった。だからこそ野党の役割も極めて重要だ。従来、対決より解決、政策本位でやってきており、積極的に進めるものは協力したい。一方でチェックすべきものもあるので足りないところや修正すべきところを政策本位で向き合っていきたい」と述べました。中道 小川代表「しっかり対じし メリハリをつけていきたい」
中道改革連合の小川代表は「緊張感を持ってしっかり対じし協力するところは協力するというメリハリをつけていきたい。謙虚に丁寧に野党のさまざまな声を聴くよう与党にはお願いしたい。意思決定をする時に数の力が有力であることは認めるが、議論は数でやるものではなく、質や中身、内容が問われる。少数であることを決して恥じずプライドを持って対じしたい」と述べました。立民 水岡代表「さまざまな意見 受け止めてもらいたい」
立憲民主党の水岡代表は「決選投票が行われたことからみても参議院の半数に及ぶ多くの議員が高市総理大臣を総理大臣に指名しなかったということだ。高市総理大臣にはさまざまな意見があることを受け止めてもらいたい。立憲民主党と中道改革連合、そして公明党の3党を中心に連携しながら国民の声を代弁する形で徹底審議に臨んでいきたい」と述べました。参政 神谷代表「各法案をしっかり見て是々非々で判断したい」
参政党の神谷代表は「参議院では決選投票になりこれからの主戦場は参議院になると感じた総理大臣指名選挙だった。今回は特に協力の呼びかけはなく、是々非々で政策的な議論をするには野党としての立場を明確にしたほうがいいと考え対応した。国旗損壊罪やスパイ防止法、また、消費税をきちんと減税するのであれば協力できるが冠は一緒でも中身が違うと協力できない部分もある。各法案をしっかり見て是々非々で判断していきたい」と述べました。公明 竹谷代表「物価対策 不安にどう応えるかが一番大事だ」
公明党の竹谷代表は「引き続き、女性の総理大臣が選ばれたことは大変意義があり、すべての女性がガラスの天井を打ち破れる時代になることを願っている。国民が願う物価対策を講じ不安にどう応えていくかが一番大事だ。多くの国民の意見が反映された政策となるよう数の力におごらず丁寧に国会運営にあたってもらいたい」と述べました。みらい 安野党首「政策ごとにやるべきこと見極めたい」
チームみらいの安野党首は「これからも変わらず政策ごとに何がやるべきことなのかを見極めていきたい。未来の社会を担う子どもたちへの支援や科学技術に投資をしていくといったことが前に進むのであれば政権との連携の選択肢はしっかりと考えていきたい」と述べました。共産 田村委員長「覚悟を決めて堂々と論戦していきたい」
共産党の田村委員長は「憲法の改悪を含め非常に危険な政治の状況が生まれているので、高市政権と真正面から対決する政党として覚悟を決めて堂々と論戦をしていきたい。中身のある政策論戦をしていけば高市政権の強さのようなものはもろさとなっていくと思うので国民の要求に根ざして頑張っていきたい」と述べました。れいわ 大石共同代表「やりたい放題をいかに止めるかが勝負」
れいわ新選組の大石共同代表は「高市政権のやりたい放題をいかに止めていくかが勝負だ。れいわ新選組は衆議院では1議席に減り、崖っぷちを小指1本でつなぎ止めたような状況なので国会での戦術という意味ではカードが少ない非常に厳しい状況だが国民と一緒に危機を乗り越え、もっとみんなで笑って暮らせる未来社会があると訴えていきたい」と述べました。保守 百田代表「日本を豊かに強くするならどこの党でも応援」
日本保守党の百田代表は「私たちは日本を豊かに強くしてくれるならどこの党でも応援するし協力を惜しまない。しかし高市政権が日本を豊かに強くしない政策を進めるのであれば真っ向から反対していく。それだけだ」と述べました。【街の反応は】
第2次高市内閣が発足されることを受けて都内で聞きました。60代の男性は「今の日本には強い内閣・強いリーダーが必要で法案を早く通してどんどん実行してほしい。国の将来を担う若い人たちの給料が少しでも上がるような政策を期待したい」と話していました。
20代の男性は「高市さんが総理大臣になってから動き出していると感じています。これまで止まっていたことをやってほしい」と話していました。
70代の女性は「まず、物価高を解消してほしい。私たち高齢者も大変ですが、若い人たちがもっと苦労していると思う」と話していました。
3人の子どもを育てている50代の女性は「子育てはお金がとてもかかるので、働きながら子育てしやすい環境をもっと整えてほしい」と話していました。
20代の男性は「岐阜で暮らしていますが、最低賃金が低く生活が苦しいです。東京だけではなく地方にも目を向けて政策を進めてほしい」と話していました。
50代の女性は「いま、一人で暮らしていて、年金をどれくらいもらえるのか心配です。単身でも老後を安心して暮らせるようにしてほしい」と話していました。
【参院議長、緊張でカミカミ?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 18, 2026
参院の首相指名選挙は18日、第1回投票で高市早苗氏が123票(投票総数246票)を獲得したが、過半数に達しなかったため上位2人による決選投票となった。関口昌一議長は発表の際、緊張のためか度々言い間違いを事務方に指摘される場面もあった。… https://t.co/qYMBtTCdhL pic.twitter.com/9aQa3067uP
高市首相 “新年度予算案の年度内成立”向け取り組む考え示すhttps://t.co/j7cX9ZxCeA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
高市総理大臣は自民党の両院議員総会で、国民の安心と強い経済構築のため新年度・令和8年度予算案の年度内成立が必要だとして野党にも協力を求め1日も早い成立に向けて取り組む考えを示しました。
自民党は18日午後、国会内で両院議員総会を開き、衆・参両院の国会議員およそ400人が出席しました。
この中で高市総理大臣は、先の衆議院選挙の結果に触れ「国民からいただいた大きな期待にしっかりと応えていかなければならない。選挙で掲げた政権公約は国民との大切な約束だ。暗記するまで読み込み掲げた政策を党一丸となって実行していこう」と述べました。
そのうえで「来年の統一地方選挙、再来年の参議院選挙で自民党に信頼をいただけるかどうかは、公約を実現できるかにかかっている。それが次の衆議院選挙につながっていく。憲法改正と皇室典範の改正にもしっかりと挑戦をしていこう」と呼びかけました。
そして特別国会で審議が行われる新年度予算案などについて「来年度予算案や税制改正法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案は、国民の安心と強い経済構築のためという観点から野党にも協力をお願いし1日も早く成立させるように取り組んでいこう」と述べました。
自民と中道 国対委員長会談 中道 新年度予算案 質疑時間確保をhttps://t.co/oZdU9W4gMa #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
特別国会の法案審議をめぐり、自民党と中道改革連合の国会対策委員長が会談し、中道側は新年度予算案の質疑時間を十分確保するよう求めました。
特別国会が召集されたことを受けて、自民党の梶山国会対策委員長と衆議院で野党第1党の中道改革連合の重徳国会対策委員長が国会内で会談しました。
この中で重徳氏は、新年度予算案の質疑時間を十分確保するよう求めました。
また、20日行われる総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問は、内容を精査する時間が必要だとして、来週25日から3日間で行うことが望ましいと伝え、引き続き協議することになりました。
このあと梶山氏は記者団に対し「慎重に謙虚に議論を進め、予算案を一日も早く成立させるため全力を尽くしていく」と述べました。
また重徳氏は「与党が圧勝したときだからこそ審議時間を確保するのが権力側のきょうじだ。予算案の審議では省庁ごとに専門的な質疑を行う『省庁別審査』を行うよう申し入れた」と述べました。
あんなに議席を取ってどんな法案でも成立可能なのに,国会での審議を避けて「国民会議」なんて訳のわからないものを作ろうというのは,よほどの悪巧みがあるとしか思えない。
— 吉田弘幸 (@y__hiroyuki) February 18, 2026
与党過半数割れなら「国民会議」にも意味があったけど、自民党が単独でも衆院再議決を使えば議決できる状況で国民会議にどんな意味があるのか不明。… https://t.co/NZtosf7wpg
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 18, 2026
与党過半数割れなら「国民会議」にも意味があったけど、自民党が単独でも衆院再議決を使えば議決できる状況で国民会議にどんな意味があるのか不明。
選挙で示された民意を踏まえると、自民党が自民党の責任で政策を決めて前進させよ。ただし、国会で野党に反論する権利は与えて、自民党が結果を出さなければ、次の選挙で自民党に厳しい審判を下すーーではないだろうか?
あまりにも当たり前すぎるご意見!
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) February 18, 2026
議論するなら国会で侃々諤々と議論すれば良いのだ。
一体何のための国会か!? https://t.co/UjvcPvtgCs
高市公式ブログ全消ししたってよ#高市逃げた https://t.co/XT7YwnhgM2
— こはな (@n0hanha) February 17, 2026
日経の最新世論調査──高市内閣の高支持率69%に、もはや驚きはない。
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) February 18, 2026
ただ、理由「人柄が信頼できる」は、メディアを始め政治関係者にとり ”ブラックジョーク” でしかない・・😂
実にくだらないのが「出迎えた人々への会釈姿などがSNS上でたびたび話題になる」ことだ。… pic.twitter.com/Ge4q50iMyz
日経の最新世論調査──高市内閣の高支持率69%に、もはや驚きはない。
ただ、理由「人柄が信頼できる」は、メディアを始め政治関係者にとり ”ブラックジョーク” でしかない・・😂
実にくだらないのが「出迎えた人々への会釈姿などがSNS上でたびたび話題になる」ことだ。
これは兵庫の斎藤元彦の熱烈支持者が言う『お辞儀の仕方が奇麗・・』に通底する幼稚な発想だ。
長らく斎藤元彦をウォッチしてきた諸氏の懸念が、今、国政の場でも現実化した。
総理としての力量を見定めるわけでもなく、安易に ”サナ活” と称し高市総理のバックやアクセサリーを真似して購入する。
──そんなフワフワとした無党派層が支配的。
日本の有権者のレベルは、実にここまで堕ちている。
#都市伝説の河童(人柄)
#日本(260218)
政府 ユネスコに約13億7800万円を拠出へ ウクライナなど支援でhttps://t.co/FLwEerrrgV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
ユネスコ=国連教育科学文化機関がアメリカの脱退表明で厳しい財政状況に置かれる中、日本政府は、ウクライナやパレスチナなどへの支援を強化するため、ユネスコを通じて新たに13億円あまりの支援を行うと発表しました。
ユネスコ=国連教育科学文化機関は、最大の資金拠出国だったアメリカが脱退を表明したことなどを背景に厳しい財政状況に置かれ、事業の一部が縮小されることへの懸念が出ています。
こうした中、日本政府はウクライナやパレスチナなど27の国や地域を支援するため、ユネスコに対して日本円にしておよそ13億7800万円を新たに拠出すると発表し、フランス・パリにあるユネスコ本部で17日、日本政府代表部の加納雄大大使からエルアナーニー事務局長に目録が手渡されました。
日本政府代表部によりますと、この資金は、▽ウクライナの文化財の保護や、▽パレスチナのガザ地区での臨時の学習スペースの設置などといった支援に充てられるということです。
加納大使は「トランプ政権が脱退を表明したことによって、ユネスコは財政的にかなり大きな影響を受けている。紛争地域にいる人々が尊厳を持って生きていけるような支援をしていきたい」と話していました。
#日宇
日独防共協定と同じ程度の愚策だよ。 https://t.co/lk1YyFivLy
— ❀Elene❀ (@ELFINE001) February 17, 2026
近衛は政治的基盤が弱く、国民の人気だけが頼りだったが、首相になって何もしないうちに圧倒的な支持を得た。今の高市人気に似ている。
— 池田信夫 (@ikedanob) February 17, 2026
勇ましく「国民政府を対手とせず」と宣言して、近衛は日本を消耗戦に引きずり込んだ。高市との共通点は、リソースの制約を考えないことだ。 https://t.co/6Z2CgIVi5p
#日中(台湾有事)
#対中露戦
☑️【🇬🇧BBCの酷評】‐高市氏は「米国の飼い犬」として強がっているだけだ
— Bonzo@Market‐Watcher👀 (@MIYACH381) February 17, 2026
弊社BBCは植民地主義的な心理を全て明らかにする一文を見逃していた
高市氏「我々はもっとやらなければならない。さもなくば米国が興味を失うかもしれない」 これは主権国家の言葉ではなく見捨てられるのを恐れるペットの声だ… https://t.co/weYwFtHQoQ
弊社BBCは植民地主義的な心理を全て明らかにする一文を見逃していた
高市氏「我々はもっとやらなければならない。さもなくば米国が興味を失うかもしれない」 これは主権国家の言葉ではなく見捨てられるのを恐れるペットの声だ
「お願いだからリードを緩めないで。 もっと大きな声で吠えられる、もっと強く噛みつけるよ。 ただ、私がもう役に立たないと決めないで」 日本のいわゆる「地域のバランス」は単なる恐怖の婉曲表現であり、その称賛される「Partnership」は戦略の衣をまとった依存に過ぎない
ここで、帝国の仮面がひび割れその下の真の振付が漸く見えてくる中国が圧力をかけているのではない。植民地ペットが神経質に服従を演じ主人がリードを緩めないよう懇願しているのだ。 これは決して地政学ではなかった。 常に外交を装った家畜化だったのだ」
※経済や政治がガタガタの英国の国営放送(Media)に言われる筋合いはないが「当たらずとも遠からず」‐否定は出来ない
仮に高市氏の懲りない更なる失言で中国に対日開戦の大義名分を与え続け有事になった時に日本は米国に「自国は自国で守ってくれ」と見捨てられる事になる
その時に最前線で犬死するのは高市氏を偶像化して信じ切っている(低所得の)末端のネトウヨ族だ‐騙されている事に早く気付けよ
#都市伝説の河童(BBC)
米国防総省“長い別の滑走路なしでは普天間基地 返還せず”https://t.co/wGuLGFzLV5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカ国防総省が、移設に伴う滑走路の短縮による能力低下を指摘した議会の調査機関に対し、日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり普天間基地は返還されないと回答していたことが分かりました。これに対して防衛省は、緊急時に民間空港を使用できるとして返還されないことは想定していないとしています。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって防衛省は、普天間基地には、長さ2740メートルの滑走路が1本あるのに対し、移設先には長さ1800メートルの滑走路を2本建設するとしています。
アメリカ連邦議会の調査機関「政府監査院」は2017年、国防総省に滑走路の短縮による能力低下への対応として任務を補助する別の滑走路の選定などを勧告していました。
これに対して国防総省がこれまでに「日本政府とともにより長い別の滑走路の選定作業を進めている。最終的な決定の責任は日本政府にあり、代替となる滑走路を選定しないかぎり普天間基地は返還されない」と回答していたことが分かりました。
一方、防衛省は別の滑走路の使用は緊急時を想定したもので、事前の選定は難しいとした上で「民間空港を利用するための法的な枠組みは整っていて、問題は生じていない。移設完了後も普天間基地が返還されないことは想定していない」とコメントしています。
日本の対米投資「1号案件」、360億ドル規模3件を計画-発電施設など https://t.co/W7EC0sFTFG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
【日本の対米投資第1弾、5.5兆円決定 トランプ氏発表】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 17, 2026
❗️ 日米合意に基づく日本からの5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾はガス火力発電事業、重要鉱物関連などの3事業。トランプ氏が自身のSNS上で発表した。
米商務省によると事業規模は360億ドル(5.5兆円)で3事業の内訳は以下の通り:… https://t.co/aU4McLxVWe pic.twitter.com/m5uedzn34g
日本の対米投資第1弾、5.5兆円決定 トランプ氏発表】
❗️ 日米合意に基づく日本からの5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾はガス火力発電事業、重要鉱物関連などの3事業。トランプ氏が自身のSNS上で発表した。
米商務省によると事業規模は360億ドル(5.5兆円)で3事業の内訳は以下の通り:
・南部テキサス州の石油・天然ガス事業
・中西部オハイオ州の天然ガス発電事業
・南部ジョージア州の重要鉱物事業
ただし、具体的な事業規模には言及していない。💬「日本が利益を得て、米国が戦略的資産、拡大した産業能力、エネルギー分野での支配力の強化を得る構成」米商務省はこう発表している。
ℹ️ 選定に先立ち、昨年12月に協議委員会が初会合を開き案件を検討していた。最終的な選定は、トランプ氏が設置した投資委員会の勧告と日本側当局者の意見を踏まえ、トランプ氏自らが決定する仕組み。
3月19日にワシントンで予定の日米首脳会談では、トランプ氏は高市早苗首相と主として貿易・経済合意の履行を話し合うものとみられている。
トランプ氏、日本の対米投資第1弾発表 テキサスなど3州でエネ・鉱物プロジェクト https://t.co/waUdNB2ohP https://t.co/waUdNB2ohP
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表した。「日本との大規模な貿易協定が始動した」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。
ホワイトハウスによると、オハイオ州のガス発電所は事業規模330億ドルで発電能力が9.2ギガワットと、天然ガス発電所としては世界最大という。運営するのはソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab傘下のSBエナジー。
テキサス州の原油輸出施設の事業規模は21億ドル。ラトニック米商務長官は声明で、年間200億─300億ドルの原油を取り扱うとの見通しを示した。
トランプ大統領はテキサス州での投資事業に液化天然ガス(LNG)関連プロジェクトが含まれるとしたが、ラトニック氏の声明には言及がなかった。
ジョージア州の人工ダイヤモンド製造工場の事業規模は約6億ドル。ラトニック氏は、米国内の需要を100%賄うことが可能となると述べた。米国は現在、中国産人工ダイヤモンドへの依存度が高い。
高市早苗首相はこれらのプロジェクトが「重要鉱物、エネルギー、AI(人工知能)、データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーン(供給網)を作り上げることで、日米の絆を強化するもの」とXに投稿した。関連設備・機器を供給する日本企業には売り上げの増加やビジネス拡大も見込まれるとした。プロジェクトの早期実施に向け、今後さらに詳細を調整する考えを示した。
第1号案件を巡っては、先週、赤沢亮正経済産業相が訪米し、ラトニック商務長官と会談した。赤沢氏は12日、「まだ隔たりがある」と述べ、さらなる調整が必要との認識を示していた。
トランプ氏は投稿で「これらのプロジェクトの規模は非常に大きく、関税という特別な言葉なしには実現できない」と主張。「オハイオ州(私が3度勝利した州!)のガス発電所は史上最大規模となり、アメリカ湾(メキシコ湾)のLNG施設は輸出を促進し、我が国のエネルギー優位性をさらに強化し、重要な鉱物施設は外国資源への愚かな依存に終止符を打つだろう」と述べた。
【速報 JUST IN 】80兆円規模の対米投資“第1弾を選定”トランプ大統領が発表https://t.co/kETYQLDUMc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
アメリカのトランプ大統領は、17日、SNSへの投稿で、先の日米合意に基づく日本からアメリカへの80兆円規模の投資や融資などをめぐって、石油・ガス事業や重要鉱物事業など3つのプロジェクトを第1弾に選定したと発表しました。
アメリカのトランプ大統領は17日、SNSへの投稿で、先の日米合意に基づく日本からアメリカへの80兆円規模の投資や融資などをめぐって、テキサス州の石油・ガス事業、オハイオ州の発電事業、それにジョージア州の重要鉱物事業の3つのプロジェクトを第1弾に選定したと発表しました。
投稿でトランプ大統領は「これは歴史的な貿易合意の一環でありアメリカの産業基盤の活性化や数十万人規模の雇用の創出、そして、国家・経済安全保障をかつてなく強化するものだ」としています。
また、「これらのプロジェクトの規模は極めて大きく、関税なしには実現不可能だった」とした上で、「オハイオ州のガス火力発電所は史上最大規模となり、重要鉱物の施設は外国への愚かな依存に終止符を打つ」などと意義を強調しています。
関税措置をめぐる日米交渉では、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、今月12日には赤澤経済産業大臣がワシントンを訪れ、投資案件についてラトニック商務長官と会談し、詰めの協議を行っていました。
米商務長官“日本円にして5兆5000億円規模に”
今回の決定についてアメリカの商務省はラトニック商務長官の声明をSNSに投稿しました。この中では「アメリカにとって貿易面での大きな勝利になる。トランプ大統領は歴史的な日米合意の一環として日本が約束した投資のうち最初の3つのプロジェクトを承認した」としたうえでこれらのプロジェクトがあわせて360億ドル、日本円にして5兆5000億円規模になると明らかにしました。
3つのプロジェクトとは
トランプ大統領が発表した3つのプロジェクトについてアメリカの商務省はSNSへの投稿で詳細を説明しています。このうち、中西部のオハイオ州では、日米が共同で、9.2ギガワット規模の天然ガスの発電施設を建設するということです。送電網を強化して手ごろな価格でアメリカの製造業に電力を供給するとしています。
またアメリカ南部の湾岸では原油の輸出施設を建設し、年間200億ドルから300億ドルの原油を輸出する計画で、世界有数のエネルギー供給国としてのアメリカの立場を強化するとしています。
さらに先端産業にとって重要な原料である人工ダイヤモンドの製造拠点を建設します。これによってアメリカ国内の需要を国内生産で賄えるようにし、海外依存からの脱却を目指すとしています。
焦点となっている収益の仕組みについては、日本がリターンを得られるように設計されており、アメリカは戦略的な分野における資産の獲得、産業能力の拡大、それにエネルギー面での優位性の強化というメリットを得られるとしています。
米メディア“どう実行に移していくかが主要議題に”
今回の発表についてアメリカメディアのブルームバーグは、来月19日にワシントンで予定されているトランプ大統領と高市総理大臣との会談で、プロジェクトをどのように実行に移していくかが主要な議題になる見通しだと伝えています。また、資金調達の方法や参加企業については明らかにされていないとしたうえで、両国間の合意では日本側はプロジェクトの選定から45営業日以内に資金を提供しなくてはならないとしています。
対米投融資1号案件、旭ダイヤやノリタケが人工ダイヤ事業に関心=赤沢経産相 https://t.co/30moB4xedn https://t.co/30moB4xedn
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
政府は18日、米国と合意した対米投融資第1号案件の3事業のうち、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに旭ダイヤモンド工業(6140.T), opens new tabやノリタケ(5331.T), opens new tabなどが製品の購入に関心を示していると発表した。1号案件の投資金額は総額約5兆6000億円で、このうち人工ダイヤは約900億円。
赤沢亮正経済産業相は記者会見し、「第2弾についても米側と緊密に取り組み進めたい」と語った。
人工ダイヤは半導体の切り出しや自動車・電子部品などの研磨に使われる経済安保と切り離せない重要物資。生産シェアが世界的に大きな中国への依存度を低下させるのが西側諸国の課題だった。
第1号案件の投資対象は、ダイヤモンド採掘・流通の世界最大手デビアス社のグループ会社エレメントシックス・ホールディングスが運営するジョージア州の製造施設。日本企業は、同施設で作った人工ダイヤを調達する形で関わる。人工ダイヤを使った工具を製造する旭ダイヤモンド工業はロイターの取材に、詳細は今後詰めていくと説明する一方、「(調達の)リスク回避という点で当社としてメリットがあると考えている」とした。ノリタケは「ビジネス慣行にのっとり購入を検討する」と回答した。
このほか日米両政府が合意した第1号案件は、データセンターに送電するガス火力発電事業と米国産原油の輸出施設整備事業で、投資金額はそれぞれ約5兆2000億円と3300億円。経産省や財務省の発表によると、発電事業には東芝や日立製作所(6501.T), opens new tab、三菱電機(6503.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabといった日本企業が、輸出施設事業には商船三井(9104.T), opens new tabや日本製鉄(5401.T), opens new tab、JFEスチール、三井海洋開発(6269.T), opens new tabなど日本企業が機器の供給などに関心を示しているという。
一方、米商務省の発表資料には、ソフトバンクG傘下のSBエナジーが発電事業の運営者として記載されている。ソフトバンクGはロイターの取材に、発表内容以上のことはコメントを控えるとした。
対米投融資は、米国が関税を引き下げる条件として昨年7月に日本が約束したもの。総額5500億ドル(約84兆円)で、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が融資や投資、融資保証の形で資金を手当てする。両国は1号案件の組成に向けて協議を続けてきた。
政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット”強調https://t.co/3b8vtdEEzq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
日米合意に基づく日本からアメリカへの投資をめぐり日米両政府は、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。赤澤経済産業大臣は「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保などの意義にかなった内容だ」と述べ、双方にメリットがあるという認識を強調しました。
画像のalt属性
80兆円規模の対米投資“第1弾を選定”トランプ大統領が発表
政府は、日米合意に基づく日本からアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資について、第1弾のプロジェクトとして3つの案件を選定したと発表しました。日本政府は日米交渉で合意した「了解覚書」に基づいて、45営業日以内に必要な資金をドル建てで拠出するとしています。
《3つのプロジェクトとは》
ガス火力発電所建設
ガス火力発電所は、ソフトバンクグループを中心にAI=人工知能向けのデータセンターに電力を供給するものです。発電所の建設にあたっては、東芝や日立製作所、三菱電機からガスタービンや変圧器などの調達を検討するほか、複数の中小企業も機器や部品の供給に関心を示しているということです。アメリカ産原油 輸出インフラ
このプロジェクトは、輸出に必要なパイプラインや大型タンカー向けの設備などの建設や運営で、政府関係者によりますと、ことし建設を始め、再来年以降に操業を始める予定だということです。商船三井や日本製鉄、JFEスチール、それに三井海洋開発などが設備や船の供給に関心を示しているほか、中東から原油が輸入できなくなるといった緊急時には、日本がアメリカから原油を輸入できるようにする方向で調整を進めていて、エネルギー安全保障の確保につながるとしています。
人工ダイヤモンド
経済安全保障上、重要な半導体に加えて、自動車や航空機の部品などの生産に欠かせない人工ダイヤモンド。非常に硬い性質があるためさまざまな製造現場で工具に活用され、例えば半導体のチップを作る際に部材を薄く切ったり、磨いたりする工具もその一つです。政府関係者によりますと、設備はことし建設を始め、再来年以降に操業する予定で、日米ともに人工ダイヤモンドを主力生産国の中国からの輸入に依存している中、アメリカに製造拠点を設けることで調達先を多角化できるとみています。
産業・工業用の人工ダイヤモンド
日本側のメリットは?
今回のプロジェクトは日本にもメリットが大きいとしています。プロジェクトに対しては、政府系を含めた日本の金融機関が融資や出資、融資保証を行います。
投資から生じる利益については、日本側が融資などの元金や金利分を確保するまでは日米で半分ずつ分け、その後はアメリカ側に90%、日本に10%、分配することになっています。
また、第1弾のプロジェクトの総額は日本円にしておよそ5兆6000億円に上り、日本企業にとっても輸出やビジネスの拡大が見込めることに加え、日本に欠かせない物資の確保にもつながるとしています。
赤澤経済産業大臣は記者団に対し「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった日米合意の意義にかなった内容だ」と述べ、双方にメリットがあるという認識を強調しました。
今後は、日本にとっても利益のある形で具体的に事業を進められるかが問われることになります。
専門家 ”エネルギー関連投資 潜在的なリスクがある”
民間のシンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」の濱野展幸公共政策調査部長は「日本の当局にとって厳しい交渉だったと思うが、日本企業が製品を供給する立場になっていて、仮に実質的に収益を獲得できる価格設定ができるのであれば、日本企業にとって商売になる」と評価しています。一方、プロジェクトの中に多額のエネルギー関連の投資が含まれることについて、「トランプ政権の環境政策で一定の収益を見込んでスタートしたとしても、アメリカで再び脱炭素にかじを切るような政策転換が行われた場合、長期にわたって収益が見込まれるのかは潜在的なリスクがある」と指摘しています。
投資をめぐる今後の交渉については「日本にとっては確実なリターンが得られる案件を選定することと、リスクに見合ったリターンを要求することの2点が大事だ。また、第1弾の案件を追跡してリターンなどが適切だったかを確認し、第2弾、第3弾の案件につなげていくことも必要だ」と提言しています。
米商務省 SNSで3プロジェクト説明
トランプ大統領が発表した3つのプロジェクトについてアメリカの商務省はSNSへの投稿で詳細を説明しています。中西部のオハイオ州では、日米が共同で9.2ギガワット規模の天然ガスの発電施設を建設するということです。送電網を強化して手ごろな価格でアメリカの製造業に電力を供給するとしています。
アメリカ南部の湾岸では原油の輸出施設を建設し、年間200億ドルから300億ドルの原油を輸出する計画で、世界有数のエネルギー供給国としてのアメリカの立場を強化するとしています。
先端産業にとって重要な原料である人工ダイヤモンドの製造拠点を建設します。これによってアメリカ国内の需要を国内生産で賄えるようにし、海外依存からの脱却を目指すとしています。
焦点となっている収益の仕組みについては、日本がリターンを得られるように設計されており、アメリカは戦略的な分野における資産の獲得、産業能力の拡大、それにエネルギー面での優位性の強化というメリットを得られるとしています。
80兆円規模の投資とは 投資先の選定プロセスは?
日本によるアメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資は、去年7月、日米両政府が自動車関税や幅広い品目に課される「相互関税」の引き下げなどとともに合意しました。合意内容は、9月になって「了解覚書」として文書化されました。
投資の対象は、経済安全保障上重要なエネルギーやAI、重要鉱物など9つの分野が中心で、アメリカ国内で日本企業が関わる事業です。
投資先の選定プロセスは、日米双方のメンバーが入る「協議委員会」で候補を決めたあと、アメリカのみで構成する「投資委員会」でトランプ大統領に推薦する案件を決め、最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。
また、日本政府は実施に備えて、今年度の補正予算や新年度予算案に政府系金融機関の財務基盤を強化するための費用などを盛り込んでいます。
一方で専門家からは「アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば、日本の金融機関の出資や融資が焦げ付くリスクがある」という指摘もあり、今回の枠組みが日本の利益につながるかが焦点です。
片山財務相 「両国の経済 国家安全保障上の利益を促進」
片山財務大臣は閣議のあとの会見で「去年の秋から協議委員会の開催などを通じて閣僚級から事務レベルまで精力的に調整をしてきたものであり、日米両国の経済、国家安全保障上の利益を促進するものだ」と述べました。
そのうえで片山大臣は「JBIC=国際協力銀行による出融資、およびNEXI=日本貿易保険の保証付きの民間金融機関の融資の形で行われる資金の提供については『了解覚書』の考え方を踏まえ、返済を受けることができるような仕組みとなっている」と述べました。
《経済界の反応》
日商会頭「安全保障 経済安全保障につながり歓迎すべきこと」
日本商工会議所の小林会頭は「日米の安全保障や、経済安全保障にもつながり歓迎すべきことだ。プロジェクトが立ち上がる過程ではできるかぎり日本の企業が利益を得られるようにやってもらいたいと思うし、現実にそういう取り組みになりつつあると思う。日本の産業に利益をもたらす密度が濃いプロジェクトを選んでやってもらいたい」と述べました。自工会会長「安定調達に資する取り組みを進めていると理解」
自動車部品の加工などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造が打ち出されたことについて「日本自動車工業会」の会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長は「安定した調達が企業活動をしていくうえでの大前提になる。安定調達に資する取り組みを進めていると理解している」と述べました。「人工ダイヤモンド」は中国への依存度が高いとされ安定調達が課題となっていて、佐藤会長は「中国における輸出管理の対象の項目は1000項目ぐらいあがっていると思うが、これらのものに対して調達の安定化という観点で自工会としてもサプライチェーンの見える化と情報共有の仕組みを作り、国との連携を図っている」と述べました。
発電所向け関連機器の納入について 電機メーカーは
データセンター向けに電力を供給するガス火力発電所のプロジェクトでは、日本の電機メーカー各社などが発電所向けの関連機器の納入を検討しているということです。これについて、日立製作所は「アメリカでの送電網の強じん化や電力供給の安定化に携わってきた豊富な実績があり、日米両政府と連携し、アメリカの社会課題を解決するために貢献していく」とコメントしています。
三菱電機は「関心を持っているのは事実だ。今後、具体的なオファーの内容を踏まえ、前向きに検討していく」としています。
東芝は「詳細は差し控えるが、条件に見合う範囲で取り組んでいく」としています。
日本の対米投資「1号案件」に関する米商務省ファクトシート https://t.co/8Ug3dFTC9V
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
米商務省は17日、日本が米国との昨年の貿易・経済合意に基づき計画している対米投資の「1号案件」について、ファクトシートを発表した。その内容の日本語訳は次の通り。
関連記事:対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円 (1)
案件1:ポーツマス・パワード・ランド・プロジェクト
所在地:オハイオ州ポーツマス近郊事業内容:天然ガス火力発電施設
事業費:330億ドル(約5兆700億円)
発電容量:9.2ギガワット — 世界最大級の天然ガス発電プロジェクト
運営主体:SBエナジー(ソフトバンクグループ傘下)
概要:同施設は、信頼性が高く大規模でディスパッチ(出力調整)可能な電力を供給できる統合プラットフォームの構築を目指す戦略的取り組みとなる。
案件2:大水深原油輸出ターミナル
所在地:テキサス州ブラゾリア郡およびアメリカ湾(メキシコ湾)事業内容:大水深原油輸出ターミナル(テキサス・ガルフリンク)
事業費:21億ドル
運営主体:センチネル・ミッドストリーム
概要:この輸出ターミナルは米国にとって戦略的利益をもたらす案件となる。フル稼働時には、米国の原油輸出を年間200億-300億ドル押し上げる見込みで、20年間では4000億-6000億ドルに相当する。これにより米国の輸出は大幅に増加する見通しだ。米国の貿易収支の改善に加え、同ターミナルは米国のエネルギー支配力を拡大する。
案件3:高圧・高温合成ダイヤモンド砥粒(とりゅう)施設
所在地:ジョージア州事業内容:高圧・高温合成ダイヤモンド砥粒施設
事業費:約6億ドル
運営主体:エレメントシックス
概要:ダイヤモンド砥粒、粉じん、粉末は、その卓越した硬度と耐摩耗性から米国の産業製造における重要な原材料で、米経済・国家安全保障にとって重要だ。ダイヤモンド砥粒は半導体、自動車、石油・ガス産業に不可欠となっている。
「国内投資が足りない」と言いながら、アメリカに86兆円も投資する高市政権。亡国の対米従属政権だ。 https://t.co/3THABR99vk
— 池田信夫 (@ikedanob) February 18, 2026
#日米(対米投融資)
エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調査 https://t.co/3LjaV35812 https://t.co/3LjaV35812
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
米国で性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」の公開を受け、ロイター/イプソスが実施した世論調査で、米国では富裕層や権力者はめったに責任を問われにくいとの見方が広く共有されていることが分かった。
エプスタイン文書は「米国の権力者が自らの行為でめったに責任を問われないことを示している」という声明について、回答者の69%が自分の考えを「非常によく」あるいは「極めてよく」表していると答えた。
17%は「ある程度よく」表しているとし、11%は「反映していない」と答えた。共和党、民主党支持者ともに、80%以上が「少なくともある程度」当てはまると回答した。
米国では一般にエリートが責任を問われることへの期待は低いが、エプスタイン問題をどれだけ長く取り上げるべきかについては、党派間で意見が分かれた。
「エプスタイン文書についての議論から離れ、米国は前進すべき時だ」という声明について、共和党回答者の67%が少なくともある程度は自分の考えを表していると答えたのに対し、民主党支持者ではこの割合が21%にとどまった。
調査は16日までの4日間、全国でオンラインで行われ、1117人から回答を得た。
#外交・安全保障(260218)
習氏「米中関係の希望は国民にある」、アイオワ州の友人に返信 https://t.co/yvmuvgcNFs https://t.co/yvmuvgcNFs
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
中国の習近平国家主席は米アイオワ州の友人への返信の中で、米中関係がどのように変化しても、両国の国民が交流と協力を望む気持ちは変わらないと記した。国営通信新華社が伝えた。
実業家ルカ・ベローネ氏からの農暦 新年のあいさつ状に対して「米中関係の希望は国民にある」と返信。習氏は1985年5月、河北省の代表団を率いて「姉妹州」であるアイオワ州を訪問した際にベローネ氏と初めて出会った。
トランプ米大統領は先月、4月に中国を訪問すると明らかにしたほか、習氏が年内に米国を訪問する予定だと付け加えた。
#米中(習近平国家主席)
#中国(260218)
カンボジア首相、タイに国境画定着手呼びかけ 軍の占領批判 https://t.co/rrdcnHz2jf https://t.co/rrdcnHz2jf
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
カンボジアのフン・マネット首相は17日、ロイターのインタビューに応じ、タイとの国境紛争に関し、トランプ米大統領が仲介した和平合意にもかかわらず、タイ軍による占領が続いていると指摘した。選挙を終えたタイに対し、国境画定のための共同国境委員会(JBC)の活動開始を認めるよう求めた。
カンボジアとタイは長年、国境問題を抱えている。昨年7月に激しい交戦が始まり、多数が死傷し大量の避難民が生まれた。昨年10月にマレーシアの仲介でいったん停戦に合意したものの戦闘が再開し、同12月に米国の仲介であらためて停戦に合意した。
フン氏は、米仲介の再度の停戦合意にもかかわらず係争地帯の情勢は「不安定」と述べ、「多くの地域でタイ軍が深く侵入した状態が続いている。これはタイが一方的に主張している国境線を越えている」と説明した。
タイが長年カンボジア領と認定していた地域にタイ軍が輸送用コンテナや有刺鉄線を設置し、住民が帰還できない状況という。「これは非難ではなく、現地の実情だ」と語った。
「主権や領土保全の侵害」は受け入れられないと述べ、「これを検証する唯一の方法は、条約やこれまでの合意に基づく技術的メカニズムを活用することだ。JBCの活動を可能な限り早期に開始することを望む」と指摘した。
タイが2月8日の選挙を理由に国境画定作業を遅らせていたことを挙げ、「選挙が終了した今、タイが少なくとも技術レベルで、係争地での測量と境界画定を開始することを望む」と述べた。
対米関係、対中関係については「中国との関係を選ぶか、米国との関係を選ぶか、米国が中国より優位か、それは我々の選択ではない。われわれは主権国家であり、各国との友好関係を追求する」と述べた。
中国の支援で拡張整備された南部のリアム海軍基地については「隠していることはない」と述べた。同基地は、中国の事実上の海外軍事拠点と指摘されている。
一方、タイ国防省報道官はロイターに対し「共同声明で合意した既存の部隊配置を維持しており、増強は一切行っていない」と説明。新政権が発足すればJBCを招集できると述べた。
#カンボジア#タイ
フィリピン大統領選 ドゥテルテ前大統領の長女が立候補を表明https://t.co/QXd8WMarpv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
フィリピンで再来年(2028年)に予定されている大統領選挙に、ドゥテルテ前大統領の長女のサラ・ドゥテルテ副大統領が立候補すると表明しました。
フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は18日、首都マニラで記者会見を開き、「国家のために自分の人生や力、そして将来をささげる」と述べ、再来年5月に予定されている大統領選挙に立候補すると明らかにしました。
サラ氏は、前回の選挙でマルコス大統領の副大統領候補として一緒に当選しましたが、その後、ICC=国際刑事裁判所に拘束されている父親のドゥテルテ前大統領への対応や、政府の洪水対策をめぐる汚職問題などで対立を深めています。
18日の会見でも、サラ氏は「私は彼が国民に約束した公約に対して、不誠実であることを目の当たりにしてきた」などとマルコス大統領を批判しました。
フィリピンでは、憲法で大統領の再選が禁じられているため、今後はマルコス大統領側が、別の後継候補を擁立するかどうかが注目されます。
# フィリピン
#東南アジア(260218)
バングラデシュ、ラーマン氏が新首相に就任 政治的安定回復など課題 https://t.co/SgZ55bhWAI https://t.co/SgZ55bhWAI
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
12日のバングラデシュ総選挙で圧勝したバングラデシュ民族主義党(BNP)のタリク・ラーマン党首(60)が17日、議会で宣誓を行い首相に就任した。選任された閣僚らも宣誓した。同国は混乱の時期を経て、重要な政治的転換を迎えた。
ラーマン氏は、カレダ・ジア元首相と暗殺されたジアウル・ラーマン元大統領の息子。
同国では2024年の政変でハシナ前政権が崩壊した後も混乱が続いてきた。ラーマン氏は政治的安定の回復、投資家の信頼再構築、衣料品産業などの主要産業の再生などが喫緊の課題となる。
前政権崩壊後、選挙までの移行期間を通じて、ノーベル賞受賞者のユヌス首席顧問が率いる暫定政権が国を運営してきた。
BNPは24年の政変後初となる総選挙で3分の2の議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めた。約20年ぶりに政権に復帰する。主要な対抗勢力であるイスラム主義政党のイスラム協会(JI)は68議席を獲得した。
バングラデシュで新首相が就任 汚職撲滅など手腕問われるhttps://t.co/VeSBv8ytZO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
学生らによる抗議デモで政権が崩壊したバングラデシュの新しい首相に、12日に行われた総選挙で最大野党を圧勝に導いたタリク・ラーマン氏が就任しました。バングラデシュでは若い世代を中心に汚職の撲滅や雇用の創出を求める声が高まっていて、首相の手腕が問われることになります。
バングラデシュでは、おととし、学生らによる大規模な抗議デモでおよそ15年続いたハシナ政権が崩壊して今月12日、政変後初めての総選挙が行われ、前政権下で最大野党だった「バングラデシュ民族主義党」が小選挙区の300議席のうち209議席を獲得して圧勝しました。
17日、党首のタリク・ラーマン氏(60)が首都ダッカの議会前で宣誓し、首相に就任しました。
ラーマン氏は、バングラデシュで女性初の首相に就任したジア氏の長男で、去年、事実上、亡命していたイギリスから帰国し、強権的な前政権との違いを強調して支持を広げ、党を勝利に導きました。
バングラデシュでは、政治家や公務員の汚職が相次いでいるほか、大学など高等教育を受けた若者の失業率が13%を超えるなどしていることから若い世代を中心に汚職の撲滅や雇用の創出を求める声が高まっていて新たに就任したラーマン首相の手腕が早速問われることになります。
高市総理大臣がバングラデシュの新首相に祝辞
高市総理大臣は17日夜、バングラデシュのタリク・ラーマン首相に、就任の祝辞を送りました。この中で、「バングラデシュにおける民主主義の取り組みの進展を歓迎し、『戦略的パートナーシップ』のもと、 2国間関係をさらに発展すべく、ともに取り組んでいきたい」としています。
#バングラデシュ
#南アジア(260218)
カナダ首相 兵器など調達7割を国内企業目標に 米依存見直しへhttps://t.co/XvjRLrVEkF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
カナダのカーニー首相は、兵器などの7割を国内企業から調達する目標を新たに打ち出し、貿易などをめぐって対立するアメリカへの依存を見直す姿勢を鮮明にしています。アメリカのトランプ大統領は、カナダに対し、貿易だけでなく防衛政策をめぐっても強い不信感を示し、対立が際立っています。
カナダ政府は17日、国内の防衛産業を強化するための戦略を発表し、兵器などの防衛関連の調達を見直して7割を国内企業から調達する目標を掲げています。
カーニー首相は会見で、「より危険で分断された世界において、カナダは独立して行動する能力を持つ」と強調し、アメリカへの依存を見直す姿勢を鮮明にしました。
戦略では、今後10年間で国内企業からの兵器などの調達に日本円でおよそ20兆円、防衛関連の投資におよそ33兆円を充て、外国からの購入は最後の選択肢だとしています。
そして、強みである航空宇宙やAI、無人機などの技術を発展させ、輸出の拡大を目指す方針です。
カナダは、国防費を2035年までにGDP=国内総生産の5%に引き上げる計画で、北極圏の防衛態勢の強化を最優先に取り組むべき課題の一つと位置づけています。
#カナダ
米公民権運動指導者のジェシー・ジャクソン氏、84歳で死去 https://t.co/hgqPPFzV7s
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者 https://t.co/MOAtOjGGYi https://t.co/MOAtOjGGYi
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソン師が死去した。家族が17日、声明を発表した。84歳だった。
ジャクソン師の家族は「父は奉仕に生きた指導者だった。家族のためだけでなく、世界中の抑圧された人々、声なき人々、見過ごされた人々のために尽くした」と述べた。
1941年に人種隔離政策下の南部サウスカロライナ州グリーンビルで生まれ、60年代から米国の公民権運動の指導者として活動してきた。マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師らと共に黒人をはじめとするマイノリティーの権利のために闘い、68年にテネシー州メンフィスでキング牧師が暗殺された際にも現場に居合わせた。
2017年にパーキンソン病を患っていることを明らかにした。
雄弁で知られ、84年と88年に民主党大統領候補指名争いに出馬した。黒人有権者と多くの白人リベラル派を引きつけ、予想を上回る健闘を見せたが、主要政党で初の黒人大統領候補指名獲得には至らなかった。
84年の民主党指名争いでは、投票総数の約18%に当たる330万票を獲得し、ウォルター・モンデール、ゲーリー・ハート両氏に次ぐ3位となった。88年は11州の予備選・党員集会で勝利し、680万票(29%)を獲得したが、接戦の末、マイケル・デュカキス氏に敗れた。
アメリカ ジェシー・ジャクソン師死去 公民権運動の指導者https://t.co/eJ2KmQoA4V #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
アメリカのNBCテレビは17日、アメリカを代表する黒人指導者のジェシー・ジャクソン師が死去したと伝えました。84歳でした。ジャクソン師は、アメリカの公民権運動でキング牧師と行動をともにしたことで知られ、1984年と1988年には民主党の大統領候補者の指名争いに参加しました。
エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連独立専門家委が見解 https://t.co/fsMHW3WWbS https://t.co/fsMHW3WWbS
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る問題について、国連人権理事会(HRC)が任命した独立専門家パネルは、「エプスタイン・ファイル」と呼ばれる膨大な関連文書が、人道に対する罪に相当する行為を実行した「世界規模の犯罪組織」の存在を示唆すると指摘した。
専門家パネルは、文書で記述された犯罪行為は、優越主義的信念、人種差別、腐敗、極端な女性蔑視を背景としており、女性や少女の商品化、非人間化を示すと指摘。「女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性がある」と表明した。
文書に記載された疑惑について独立した徹底的かつ公平な調査が必要だとし、このような行為がこれほど長期間にわたって行われた経緯に関しても調査を開始すべきだと述べた。
また文書で1200人以上の被害者が特定されていることに関し、「重大なコンプライアンス(法令順守)違反と不適切な情報削除」で被害者の機密情報が露呈したことに懸念を示した。「情報の全面開示や捜査範囲拡大に対する消極姿勢によって、多くの被害者が再トラウマ化を経験し、(心理的に追い詰められる)『制度的ガスライティング』と呼ばれる行為にさらされている」と指摘した。
米移民政策、支持率が過去最低に 男性の間で顕著に低下=調査 https://t.co/Ojom4AwoON https://t.co/Ojom4AwoON
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の移民政策に対する支持率が38%に低下し、2期目就任以降で最低となった。特に男性からの支持を失っている兆候が見られた。
移民政策への支持率は先月下旬の39%から低下した。昨年1月の就任から数カ月には50%に達していた。
また、男性有権者はトランプ氏の2024年大統領選の勝利に決定的な役割を果たし、25年を通じて移民政策への男性の支持率は50%前後で推移していた。しかし今回の調査では、男性の支持率は41%にとどまった。 女性の間では移民政策への支持率は25年を通じてほぼ40%で推移していたが、35%に低下した。
トランプ氏は大統領選で、数十年で最大規模の強制送還を開始すると公約し、25年1月の就任直後に大規模な移民摘発を命じた。武装した覆面捜査官の姿は今や米国で日常的となり、捜査官と抗議者・活動家との間で激しい衝突が起きている。
トランプ政権は先週、移民当局が米市民2人を射殺した中西部ミネソタ州への移民対策職員の増派を終了することで合意したと発表した。
全体の支持率は38%で、1月下旬の調査から変わらずだった。就任時の支持率は47%だった。
今回の世論調査は13─16日にオンラインで全国規模で実施され、米成人1117人から回答を得た。誤差は3%ポイント。
米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への反発強まる中 https://t.co/stQWyf7eHK https://t.co/stQWyf7eHK
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
米国土安全保障省(DHS)のトリシア・マクラフリン報道官が、同省を去ることが分かった。トランプ政権の当局者2人がロイターに明らかにした。トランプ大統領の移民取り締まり強化に対する国民の支持率が低下する中での動きとなる。
同当局者は、マクラフリン氏の今後の動向については明らかにしていない。マクラフリン氏はトランプ大統領の強硬な移民政策を支持してきた。
DHSを巡っては、ミネソタ州ミネアポリスで抗議活動中の米国市民が米移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺された事件などを受け、厳しい批判にさらされている。
DHSとマクラフリン氏はコメント要請にすぐには応じなかった。
米エネ長官、IEA離脱の可能性示唆 「ネットゼロ目標必要ない」 https://t.co/8X0gpRP3Rq https://t.co/8X0gpRP3Rq
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
ライト米エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動対策を重視するのであれば、米国は同機関を離脱する可能性があるとの考えを示した。
パリで開かれた会議で講演したライト氏は、IEAが目標とする、2050年までに世界で温室効果ガスの排出を実質ゼロ(ネットゼロ)にするというシナリオは米国には「必要ない」とし、IEAが気候変動関連に固執するのであれば同機関を離脱する可能性もあると述べた。
#アメリカ(260218)
ペルー議会、また大統領罷免 就任4カ月 https://t.co/JOCfHi2iJt https://t.co/JOCfHi2iJt
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
ペルーの国会は17日、中国実業家との会合を巡るスキャンダルで、ヘリ大統領の罷免を決定した。国会は昨年10月にボルアルテ前大統領を罷免した。後継のヘリ氏も就任わずか4カ月で罷免された。これで3代大統領が罷免されたことになり、政治の不安定が続く。
票決は罷免賛成が75、反対24人、棄権3だった。大統領の罷免は3分の2の賛成が必要だが、ヘリ氏は暫定大統領だったため、単純過半数で罷免が決定した。ヘリ氏は採決結果を尊重すると述べた。議会は今後、大統領職を兼任する国会議長を選出する。
今回の問題は、ヘリ氏が、店舗やエネルギー事業の権益を有する中国系実業家との会合が発覚したことが発端。会合は公表されていなかった。
相次ぐ大統領罷免は、政府が犯罪や汚職といった有権者の懸念に対処できず、議会は不人気な指導者を解任することで支持を得ようとする実態を浮き彫りにする。結局、問題解決の時間や権限が乏しい短命政権の循環に陥っている。
4月12日の大統領選挙、議会選挙を前に、政党間のつばぜり合いが予想され、政治の迷走が予想される。
米ワシントンのシンクタンク、インター・アメリカン・ダイアログ(IAG)のマイケル・シフター代表は、ヘリ大統領の罷免について「選挙戦略だけが見て取れる。多くの議員がヘリ氏支持が選挙に不利と判断し、行動せざるを得なかった」と指摘した。
ペルー大統領 中国人実業家との癒着疑惑を理由に罷免https://t.co/kXt5ncCfxF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
南米ペルーの大統領が中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されました。ペルーでは大統領が3人連続で罷免される事態となっています。
ペルーでは17日、ヘリ大統領について中国人実業家との癒着の疑惑を理由に大統領の罷免を求める動議が議会に提出され、賛成75、反対24の賛成多数で可決されました。
ヘリ大統領をめぐっては中国人実業家と密会し、何らかの利益誘導をしていたとして汚職の疑いが浮上していました。
地元メディアはこの中国人実業家について飲食店のほか建設業など複数の会社を経営し、3年前には水力発電のプロジェクトを受注したものの、大幅な遅れが問題になっていたなどと伝えています。
ペルーでは去年10月に前の大統領が、犯罪対策の不備などを理由に罷免されたのを受けて、議長のヘリ氏が大統領に就任しましたが、わずか4か月で失職となりました。
ペルーの大統領が罷免されるのは3人連続で、地元紙は「この10年で8回目の大統領交代」と伝えています。
ペルーでは4月には大統領選挙が予定されていて、おととし亡くなったフジモリ元大統領の長女のケイコ・フジモリ氏が立候補する意向を示しています。
#ペルー
#中南米(260218)
— Ron Paul (@RonPaul) February 17, 2026
Why is a U.S. Senator from South Carolina going to Israel "every 2 weeks"?
— Ron Paul (@RonPaul) February 17, 2026
Lindsey Graham said in a speech (from Israel) that if Iran ends up hitting U.S. troops in the region ... it's worth the risk of attempting regime change. pic.twitter.com/ufr8lwWUFR
サウスカロライナ州のアメリカ上院議員が、なぜイスラエルに「2週間に1回」行っているのか?
リンジー・グラハムは(イスラエルから)演説で、イランが最終的にこの地域の米軍を攻撃するようなことになれば…政権交代を試みるリスクはそれに値すると述べました。
Lindsey Graham: 'US Soldiers Could Be Hit In War With Iran...But It's Worth It.'
— Ron Paul (@RonPaul) February 17, 2026
Sen Lindsey Graham (R-SC) traveled again to Israel to make the case for a US attack on Iran. He warned that Iran could strike back and that American service members could be hit. But, he said, the… pic.twitter.com/BANsMjXbRw
リンジー・グラハム:「イランとの戦争で米兵士が標的になる可能性がある…しかしそれは価値がある。」
上院議員リンジー・グラハム(R-SC)は、再びイスラエルを訪れ、米国によるイラン攻撃の主張を展開した。彼は、イランが反撃する可能性があり、米軍の隊員が標的になる可能性があると警告した。しかし、彼は言った、その戦争は「価値がある」と。
本日ほか:「マシー連合」がエプスタイン関連で拡大するのか?
#ロン・ポール(260218)
米イラン、2回目核協議をジュネーブで開催-核濃縮と制裁緩和が焦点 https://t.co/SzjRRIVX8v
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
イランと米国は17日、中東地域の緊張緩和のため、スイス・ジュネーブで2回目の核協議を行っている。
イラン国営放送によると、オマーンが交渉を仲介する。イラン当局者は、核濃縮活動について話し合う意思を示しているが、譲歩の条件として、米国の制裁緩和を引き出そうとしている。
米国は、2隻目の空母を配備し、中東地域での軍事プレゼンスを強化した。協議は数週間続く可能性があり、米国は妥協点を見いだせなかった場合、イラン攻撃の可能性があると警告している。
一方、イラン国営放送によると、イスラム革命防衛隊の軍事演習のため、17日にホルムズ海峡の一部が数時間閉鎖される。イランは16日にも演習を行った。
この直前、イランの最高指導者ハメネイ師は、「確かに軍艦は危険な兵器だが、さらに危険なのは、この軍艦を海底に沈めることができる兵器だ」と語り、米国をけん制した。
ブレント原油は前日からほぼ横ばいの1バレル=69ドル前後で取引されている。米イラン協議の結果次第では、今年に入って価格に上乗せされてきた地政学的プレミアムが再構築される可能性がある。
イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は16日、ジュネーブで国際原子力機関(IAEA)事務局長と会談し、米国当局者との会談で提示する「提案」について協議した。アラグチ氏は、オマーンのアルブサイディ外相とも会談し、現在のイランの立場を伝えた。
米国チームは、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる。トランプ氏は16日、イランは合意を望んでおり、自身も間接的に協議に関与すると述べた。
オマーンの首都マスカットで6日に開催された前回協議は約7時間に及び、米イラン双方が「良好」と評した。
原題:Iran, US Meet for Second Round of Nuclear Talks in Geneva (1)、Oil Erases Loss With Hormuz Drills and US-Iran Talks in Focus、Iran Says It’s Closing Parts of Hormuz Strait as US Talks Resume(抜粋)
イランの核開発などめぐるアメリカとの高官協議 始まるhttps://t.co/QMq4axZGKk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
イランの核開発などをめぐるアメリカとの高官協議が、スイスで始まりました。アメリカは中東地域に向けて2隻目の空母の派遣を表明して圧力を強める中、トランプ大統領は「イランが今回はより合理的に判断することを期待している」としていて、協議に進展があるかが焦点です。
イランの核開発に関するアメリカとイランの高官による間接協議は、今月、およそ8か月ぶりに再開され、イランの複数のメディアは、2度目の協議が日本時間の17日午後6時すぎ、スイスのジュネーブで始まったと伝えました。
アメリカ側はウィトコフ特使とトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏が出席し、イラン側はアラグチ外相が出席します。
トランプ大統領は16日、記者団に対し、去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃したことに言及しながら「イランが今回はより合理的に判断することを期待している。合意に至らなかった際の結果を望んでいるとは思わない」と述べました。
トランプ政権は中東地域に向けて2隻目の空母を派遣すると明らかにするなど、イランに対する軍事的な圧力を一段と強めています。
一方、イランの国営通信は16日、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡で演習を開始したと伝えていて、緊張が高まる中、協議に進展があるかが焦点です。
イラン、ホルムズ海峡一時閉鎖 軍事演習に伴う予防措置=国営メディア https://t.co/PYrH1HOPyd https://t.co/PYrH1HOPyd
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
イラン国営メディアは、イランが17日に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を数時間にわたり閉鎖したと報じた。その後、閉鎖が完全に解除されたかは明らかになっていない。
イラン国営メディアはこれに先立ち、革命防衛隊が軍事演習を実施するため、「安全上の予防措置」として17日に数時間、ホルムズ海峡の一部が閉鎖されると報じていた。
イランと 米国はこの日、スイスのジュネーブで核問題を巡る協議を実施した 。
イラン外相、「指針となる原則」で合意 米との核協議 https://t.co/natSlEleu8
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) February 17, 2026
イランと米国の核協議が17日にスイス・ジュネーブで開かれ、イランのアラグチ外相は「指針となる原則」について合意したと明らかにした。ただ、さらなる取り組みが必要との認識も示した。
間接協議には米国からはウィトコフ中東担当特使と、トランプ米大統領の長女の夫ジャレッド・クシュナー氏が出席した。アラグチ氏は今月オマーンで行われた前回の協議よりも「真剣」なものだったと述べた。また、「前向き」だったと評価しながらも、「すぐに」合意には達しないと警告した。
アラグチ氏は協議後、「この作業を迅速に完了し、それに時間を割くことができると期待している。だが合意文書とりまとめの作業はより詳細かつ困難なものになる」と国営テレビに語った。
アラグチ氏は指針となる原則について合意したものの、合意文書の起草は困難なものになるとの見解を示した。次回の協議の日程は未定であることも明らかにした。
アラグチ氏によると、双方が合意文書の草案を作成し、次回協議までに交換することで合意したという。
アラグチ氏は「必要な作業と継続すべき作業がかなり明確になった。もちろん双方が歩み寄るためにはまだ取り組むべきことがあるが、少なくとも枠組みと進むべき道筋が明確になった」と語った。
米国はイランに対して核開発の放棄や弾道ミサイル開発の制限、米国の同盟国を脅かす代理勢力への支援を控えるよう求めている。今回の協議に先立ち、イランは内容を核開発に絞った場合にのみ協議に応じるとしていた。
焦点:トランプ氏「二正面外交」に批判の声、ウクライナ・イラン問題同日協議で https://t.co/CkQVOjVJfQ https://t.co/CkQVOjVJfQ
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
トランプ米大統領が長年にわたってディール(取引)に執着してきたことは有名だ。それでもトランプ氏が起用したお気に入りの特使に、スイス・ジュネーブでたった1日のうちにイランの核開発問題とウクライナ和平という2つの重大な交渉を掛け持ちさせたことに、多くの外交政策の専門家は困惑を隠しきれない。
17日に米国のウィットコフ特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が行った「シャトル外交」を巡って専門家からは、2人の能力を超えた任務ではないかというだけでなく、彼らが2つの危機を解決できると真剣な見通しを果たして持っているのか、といった疑問の声が聞かれた。
2期目に就任してから1年間で複数の戦争や紛争を終わらせたと自慢するトランプ氏は、ノーベル平和賞の獲得を目指して、自身の実績として誇示できるような国際的合意をさらに積み重ねたい姿勢を鮮明に打ち出している。
しかし長らく続いてきたイラン、ウクライナ双方の問題に関する今回の大事な話し合いはにわかに設定されたもので、なぜ双方の協議の場としてジュネーブが選ばれたのかについても、当地が国際外交の舞台となってきた歴史があるという以外、何も説明されていない。
オバマ政権の外交政策顧問で、現在はグローバル・シチュエーション・ルームの戦略コンサルタントを務めるブレット・ブルーン氏は「トランプ氏は外交における困難で緻密な実務、すなわち質的側面よりも、『量』を重視しているように見受けられる。同じ場所で同時に双方の問題に取り組むのは全く合理性を欠いている」と批判した。
オマーンを仲介役として間接協議の形で行われたイランと米国の協議について、イランのアラグチ外相は「(議論の)指針で基本合意した」と述べ、対話継続の方針を表明。ただ最終的な合意につながるかどうかはまだ見通せない状況だ。
<手に余る>
このイランとの交渉を行ったウィットコフ氏とクシュナー氏ら米国代表は、ほとんど休む間もなくウクライナ、ロシアとの3カ国高官協議に臨むためジュネーブ市内のホテルに移動した。
イラン指導部に近いある当局者は、米国代表がジュネーブで「二重の課題」を掛け持ちしたことによって、米政府がどちらの外交努力にも誠実に向き合っているのかとの疑念が強まったと述べた。
同当局者はロイターに「この手法は対応の限界を超えるリスクがある。2人の重篤な患者がいる救命救急室に医者が1人しかおらず、どちらの患者にも継続的な注意が払えない事態に似ており、失敗の確率を高めている」と語る。
ベイルートにあるカーネギー中東センターのモハナド・ハジ・アリ氏は、イラン危機においては、米国がこのような方法で外交を処理するには多くのものが賭けられ過ぎていると分析。「ウィットコフ氏とクシュナー氏のチームに世界中の全問題の解決を委ねるとは、率直に言って衝撃的な現実だ」と付け加えた。
複数の専門家は、ウィットコフ氏とクシュナー氏のいずれも、アラグチ氏やロシア側代表のような百戦錬磨の交渉相手と対等に渡り合うには知識、経験とも浅過ぎるし、これほど複雑な対立は力量不足で手に負えないとの見方を示した。
ジュネーブでの2つの協議には、外交政策に精通しているルビオ米国務長官は出席しなかった。
<仕事の足かせ>
トランプ政権幹部はウィットコフ氏とクシュナー氏が果たす役割の妥当性をずっと擁護してきた。ディールを成立させる腕前や、トランプ氏が寄せる信頼、そして多年にわたるより伝統的な外交アプローチが失敗してきた点をその理由に挙げる。
ウィットコフ氏はトランプ氏の長年の友人で、その幅広い仕事範囲から「全ての事案の特使」としばしば称され、昨年のパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意実現で重要な役割を果たしたが、より恒久的な解決に向けた進展は見えない。イランやロシアに対するウィットコフ氏の外交努力も今のところほとんど成果はない。
クシュナー氏は、第1次トランプ政権でいわゆる「アブラハム合意」を主導し、複数のアラブ諸国とイスラエルの歴史的な外交関係樹立の立役者になった。ところがこの取り決めもトランプ氏の大統領復帰後大きな進展は見られない。
一方、複数の専門家によると、ウィットコフ氏とクシュナー氏の足元の外交任務遂行能力は、トランプ氏による国務省や国家安全保障会議の外交政策機構の縮小や、多くのベテラン職員解雇のせいで、損なわれているという。
ブルーン氏は「外交の専門人材には大穴が開いている。だからこのような大問題で適切に仕事ができる人材がなお残っているのかどうか疑問がある」と述べた。
米英首脳が電話会談、ウクライナ和平とイラン核問題を協議 https://t.co/bgHmNOrFIG https://t.co/bgHmNOrFIG
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
スターマー英首相は17日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ジュネーブでのロシア・ウクライナ和平協議や、核問題を巡る米国とイランの協議について意見交換した。英首相官邸の報道官が明らかにした。
両首脳はガザ情勢についても協議し、スターマー氏は人道支援のさらなるアクセス確保の重要性を強調した。
バチカン、トランプ氏の「平和評議会」に参加せず https://t.co/5jPZGilcA2 https://t.co/5jPZGilcA2
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
バチカン の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン 枢機卿は17日、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」には参加しないと表明し、危機的状況には国連が対応すべきだと付け加えた。
米国出身初のローマ教皇 であり、トランプ氏の一部政策に批判的なレオ14世は、1月に同評議会への参加を要請されていた。
パロリン枢機卿は「一つの懸念として、国際レベルではこうした危機的状況を管理すべきは何よりも国連であるべきだということだ。これはわれわれが主張してきた点の一つだ」と語った。
#ローマ教皇レオ14世(平和評議会)
ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ月期限拒否 https://t.co/5AWloCd4vX https://t.co/5AWloCd4vX
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
親イラン民兵組織ヒズボラは17日、レバノン政府が全国的な武装解除計画の第2段階を進めるための期間としてレバノン軍に少なくとも4カ月を与えるという決定を拒否した。ヒズボラはこの動きをイスラエルを利するものと見なし、受け入れられないと表明した。
レバノン内閣は2025年8月、全ての武装組織の武器を国家の統制下に置く計画を作成し、実行に移すよう軍に命じた。24年のイスラエルとの激しい戦争の後、ヒズボラを武装解除することを主な目的としている。
内閣は25年9月、イランの支援を受けるヒズボラを武装解除するという軍の計画を正式に歓迎したが明確な期限は設定せず、軍の能力不足や現在続いているイスラエルの攻撃が進展を妨げる可能性があると警告していた。
レバノンのモルコス情報相は15日夜の記者会見で、内閣が軍の提出した月次報告を承認し、4カ月を与えたと発表した。「必要な期間は4カ月であり、利用可能な能力やイスラエルの攻撃、現場の障害次第で更新できる」と述べた。
一方、レバノン国民議会の議員でヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「われわれは看過できない」と述べ、計画の時間的な枠組みと武器問題を巡る政府の対応全体を拒否する姿勢を示した。
#中東(260218)
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月18日の動き)https://t.co/cysXr9wAbD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
【特別軍事作戦 2月17日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 17, 2026
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1230人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾8発とドローン334機を撃墜した。
🔸… pic.twitter.com/L0yhOBzmc7
【特別軍事作戦 2月17日の概要 露国防省】
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1230人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾8発とドローン334機を撃墜した。
🔸 ロシア軍はウクライナ軍を支える同国の軍産複合体の施設およびエネルギー施設に対して大規模攻撃を実施した。すべての目的は達成された。
ウクライナ、ロシア黒海の石油ターミナルなどに長距離攻撃=保安局 https://t.co/kLqp60aw7B https://t.co/kLqp60aw7B
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
ウクライナ保安局(SBU)は17日、ロシア南部クラスノダール地方にある黒海タマン港の石油ターミナルと、西部ウラル山脈に近いペルミ地方にあるメタフラックス・ケミカルズの工場にドローン(小型無人機)による夜間攻撃を行ったと発表した。
SBU当局者によると、同局による同石油ターミナルへの攻撃は1月22日以来、2回目。また、メタフラックス・ケミカルズの工場はロシアおよび欧州で最大のメタノール生産施設の一つだと説明した。同工場はウクライナから約1600キロ離れた場所に位置する。
ウクライナは、これまでロシアの戦争遂行を支えてきた戦略的施設への長距離攻撃を強化している。
ウクライナ侵攻、ロシアの損害も拡大-国境地帯で電気や暖房供給停止 https://t.co/pSAH6uHEyX
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
ロシアのプーチン大統領が開始したウクライナへの全面侵攻は丸4年になろうとしている。ウクライナ各地が甚大な損失を被っているが、いまや戦争被害はロシア側にも広がりつつある。
ロシアがミサイルや無人機(ドローン)でエネルギーインフラを繰り返し攻撃し、ウクライナでは数百万人が頼りにできる電気や暖房のないまま、近年で最も厳しい冬の寒さに耐えている。一方、ロシアの西部国境地帯に住む数万人も同様の苦境を強いられている。ウクライナによる攻撃で生活に欠かせないインフラが損傷し、現地当局は緊急措置を講じざるを得なくなった。
ウクライナ国境から約40キロに位置するベルゴロドは、戦争のあおりをロシアで最も受けている。ウクライナのミサイル攻撃でエネルギー網が広い範囲で打撃を被り、市内に住む約32万人は数カ月にわたって温水が利用できない恐れがある。
ロシア政府はウクライナ侵攻を、一般のロシア人の生活からは切り離された出来事として描こうとしてきたが、ベルゴロドなどの国境地域で起きていることは、戦闘がロシア国内に近づいていることを浮き彫りにする。2022年以降にウクライナが甚大な規模で被ったエネルギーシステムや公共サービス、市民生活に対する脅威が、ロシア側でも生じているということだ。
これらロシアの国境地域は人道的危機の瀬戸際にあるにもかかわらず、モスクワの政府高官や国営メディアは、戦争がロシア国内にもたらしている影響をほとんど無視している。プーチン氏は国境地域の住民の窮状に言及せず、政府会合で取り上げられることもほぼない。全国的なテレビ放送でも報道はごくわずかだ。
被害の規模に関する情報は主に地方当局から伝えられるが、詳細は断続的にしか公表されない。国内を戦争のリスクにさらしたとして、プーチン氏を表立って批判する者は誰もいない。
ベルゴロド州のグラトコフ知事によると、州内のセントラルヒーティングシステムに接続している住宅への温水供給が、冬季のうちに復旧する可能性は低い。ベルゴロド市の現在の最低気温はマイナス10度だ。
同知事は先週、攻撃を受けて州内の住民約8万人が暖房を失い、約3000人へのガス供給と約1000人への電気供給が止まったと報告した。当局は住民の一部避難を発表し、子どもや大家族、障害のある子どもを抱える世帯、単身の高齢者らを状況が安定するまで近隣地域へ移送する意向を明らかにした。
同様に国境地帯にあるブリャンスク州の住民も先週末、電気と暖房のない生活を強いられた。ボゴマズ同州知事はウクライナ侵攻開始以来、「最も強力なドローン攻撃」でインフラが打撃を受けたと説明。当局者によると、この攻撃に対して半日で合計120機のドローンを撃墜した。
クルスク州は、ウクライナによる予想外の侵攻から領土を奪回した後もたびたびドローン攻撃に見舞われている。
ウクライナでの戦争の終結を目指し米国が主導する外交的な取り組みも行われているが、2月に入り双方の攻撃は激しさを増した。17日はジュネーブで、ロシアとウクライナ、米国の3者による協議が始まった。
ウクライナのゼレンスキー大統領が15日にソーシャルメディアに投稿したところによると、過去1週間にロシアはドローン約1300機、誘導爆弾1200発以上、ミサイル50発でウクライナのエネルギー施設やその他の民間インフラを攻撃した。
同大統領は16日、キーウ市およびハルキウ、ザポリージャ、ポルタワ、スムイなど各州が被った影響を協議するため当局者と会談した。ウクライナは今週フランスで、欧州および主要7カ国(G7)の支援国とエネルギーに焦点を当てた会合を行う準備を進めていると、同氏はXへの投稿で明らかにした。
原題:Putin’s War in Ukraine Is Also Hitting Russians Harder at Home(抜粋)
ロシアでキュウリ価格が倍に、戦時下のインフレに消費者怒る https://t.co/5n1sL6NWFY https://t.co/5n1sL6NWFY
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
ロシアの食卓で好まれるキュウリの価格が倍以上に急騰し、消費者の怒りを買っている。ウクライナとの戦時下で国民の不満を抑え込みたい政治家や当局者は事態の沈静化に必死だ。
公式統計によると、キュウリの価格は昨年12月から2倍に跳ね上がり、1キロ当たり平均300ルーブル(約600円)を超えた。交流サイト(SNS)上には、さらに高い価格で販売されているキュウリの画像があふれる。
キュウリの価格は今やバナナなどの輸入果物を上回る。シベリアの一部スーパーは1人当たりの購入数を制限し、ロシアの大手紙は自宅栽培用の種子を読者に配布した。
生産者側は来月に気温が上がればキュウリの価格が落ち着くとの見方を示している。
ロシアでは年初からの付加価値税(VAT)引き上げを背景に、あらゆる物価が上昇している。国民は景気が減速する中で食材や公共料金、ガソリン代など生活費の高騰を懸念している。
ある女性はSNSに「かつてはあまりに高価だったために卵が『黄金』と呼ばれたが、今はキュウリが『黄金』になっている」と投稿して批判した。
ロシア銀行(中央銀行)は今年のインフレ率が最大5.5%になると見込む。
ロシア社会が不安定になってきている気がします。政局に影響を及ぼすかも知れません。
— ロシア在住です(松本陽子) (@jupiter_russia) February 17, 2026
トランプ氏が過度な圧力とウ大統領、東部割譲「国民受け入れず」=報道 https://t.co/BtvoSOJ9Q2 https://t.co/BtvoSOJ9Q2
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開された米ニュースサイト、アクシオスとのインタビューで、ウクライナ戦争の解決を目指すトランプ米大統領から過度な圧力をかけられていると述べた。
ゼレンスキー氏は、和平交渉を巡りトランプ大統領がロシアではなくウクライナに譲歩を求めていることについて「公平ではない」とし、「これは単なる戦術であって、決定ではないことを願う」と述べた。
ウクライナとロシアは17日、スイス・ジュネーブで米国の仲介による高官協議を開始。領土問題などを主な焦点に協議を行うとみられるが、トランプ氏はこれに先立つ13日、ゼレンスキー氏が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すなどと述べていた。
アクシオスによると、ゼレンスキー氏はウクライナに圧力をかける方が容易なのかもしれないとの見方を示しながらも、トランプ氏による和平の取り組みに改めて感謝し、ウィトコフ米特使らからの圧力はないと語った。
一方、現在ロシアが約88%を支配しているドンバス地域全体の割譲要求については、国民投票で受け入れられないとの考えを示し、「感情的に国民は決して許さない」と強調した。
その上で、現在の戦線凍結を改めて求め、「現状維持を文書に明記すれば、国民投票で支持されるだろう」との見方を示した。
ロシアとウクライナ和平案 米を交えた3か国協議 始まるhttps://t.co/d7o5zaNQGh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカを交えた協議が2日間の日程でスイスで始まり、領土をめぐる問題や停戦後の安全の保証などについて議論が続く見通しです。
17日、スイスのジュネーブで始まった協議には、ロシアからメジンスキー大統領補佐官、ウクライナからウメロフ国家安全保障・国防会議書記などが出席し、アメリカからはウィトコフ特使などが出席しています。
協議では、ロシアが一方的に併合を宣言しウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の扱いや、停戦後に欧米がウクライナに提供する「安全の保証」などが議題になっているとみられます。
また、ウメロフ氏は協議の開始にあたってSNSに「人道問題も議論になる」と投稿し、捕虜交換などについても話し合う可能性があります。
今回の協議は、先月から今月にかけてUAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われた2回の協議に続くもので、アメリカのトランプ大統領はこれを前に「ウクライナは早急に交渉のテーブルに着くべきだ」と記者団に述べ、和平の実現に向けてウクライナ側への圧力を強めています。
しかし、領土の問題や安全の保証をめぐるロシアとウクライナの立場は依然として大きく隔たっているとみられ、18日までの協議で具体的な進展があるかは不透明です。
【ロシアに対するEU指導部の第20弾制裁案、加盟国から反対相次ぐ】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 18, 2026
EU指導部は対ロシア制裁第20弾の案を加盟国に提案したものの、多くの国がこれに反対した。ブルームバーグが関係筋を引用して報じた。… https://t.co/WIjz67r4V6 pic.twitter.com/wQ0durlsLr
【ロシアに対するEU指導部の第20弾制裁案、加盟国から反対相次ぐ】
EU指導部は対ロシア制裁第20弾の案を加盟国に提案したものの、多くの国がこれに反対した。ブルームバーグが関係筋を引用して報じた。
EU指導部はロシア産原油の輸送に関与したとされるグルジア(ジョージア)、インドネシアの港湾や関係する銀行への制裁を推し進めているものの、スペイン、イタリア、ハンガリー、ギリシャ、マルタはこれに反対したという。これを受け指導部は制裁内容を見直し、措置を緩和せざるを得ない模様。
一部の西側諸国ではロシアへの制裁により、国内でエネルギー危機が生じている。ハンガリーは石油の備蓄が枯渇しつつあるとし、戦略的備蓄を開放して危機に対処すると表明していた。また、ドイツでは高価な米国産LNGに転換したことでエネルギー価格が高騰、製造業が大きなダメージを受けているとの指摘が相次いでいる。
一貫してロシア政府は西側諸国の制裁圧力に順応できていると表明している。一部の西側諸国も対ロシア制裁の効果を疑問視している。
ハンガリーなど備蓄原油で当面対応 EU、ロシア産停止巡り https://t.co/zVMe9F7roo https://t.co/zVMe9F7roo
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の報道官は17日、ウクライナ経由によるロシア産原油供給停止を受けた対応について、ハンガリーとスロバキア両国はいずれも90日分の原油備蓄があるため、即時のリスクはないとの見解を示した。スロバキア政府も、現時点で国内の燃料供給に脅威はないと表明した。
欧州委の報道官は、パイプラインの修復予定に関してウクライナと接触しているとも言及した。
東欧へのロシア産原油輸送は1月27日から途絶し、ウクライナ外務省は先週、ウクライナのパイプラインをロシアが攻撃したためだと発表していた。
これに対し、ハンガリーはウクライナが輸送パイプラインに関連する電力供給を停止したとして非難していた。EUの制裁では、ロシア産原油の海上輸入を禁止している。
ただ内陸国はロシアからのパイプライン供給が中断した場合には除外措置を申請できる。ハンガリーはこの除外措置を活用し、アドリア海パイプライン経由でのロシア産原油輸入に向け、クロアチアに支援を要請。
スロバキアも17日、アドリア海パイプライン経由での石油確保に向け交渉中だと表明した。クロアチアのシュシュニャル経済相は16日、中欧の燃料供給が危険にさらされることは許さないと表明。アドリア海パイプラインでの輸入に対応する可能性があるものの、戦闘資金の支援につながるロシア産原油の輸入は避けるべきだとする姿勢を示した。
米高官、中国核実験疑惑で新たな詳細に言及 M2.75「爆発」観測 https://t.co/busA5sz130 https://t.co/busA5sz130
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
クリストファー・ヨー米国務次官補は17日、中国が2020年6月に実施したとされる地下核実験の新たな詳細を明らかにした。
ヨー氏はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所でのイベントで、カザフスタンにある遠隔地震観測所が20年6月22日に、720キロ離れた中国西部・新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場付近でマグニチュード(M)2.75の「爆発」を観測したと述べた。
「それ以降、追加データを調べてきたが、爆発、単一の爆発以外の何かである可能性はほとんどないと言える」とし、データは鉱山の爆発とは一致しないと指摘。「地震とも全く一致しない。核爆発実験で予想される現象だ」と語った。
核実験の監視を担う包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、ヨー氏の主張を確信を持って裏付けるにはデータが不十分だと述べた。
在ワシントンの中国大使館の報道官は、中国が核実験を実施したとの主張は「全く根拠がない」とし、米国が核実験を「再開するための口実をでっち上げる」試みだと主張。「核覇権を追求し、自国の核軍縮の責任を回避することを狙った政治的操作だ」と述べた。
その上で「中国は米国に対し、核実験を控えるという核保有5カ国の約束を再確認し、核実験に反対する国際的コンセンサスを堅持し、国際的な核軍縮・不拡散体制を守るための具体的な措置を取るよう求める」とした。
米高官 “2020年 中国が爆発伴う核実験実施”と改めて主張https://t.co/Uo1LJ9zZcJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
アメリカ政府の高官は、2020年に中国が爆発を伴う核実験を実施していたと改めて主張し、根拠として、検知した揺れの分析結果を明らかにしました。実験について中国外務省は否定しています。
アメリカ国務省で軍備管理などを担当するヨー次官補は17日、シンクタンクのハドソン研究所で講演し、2020年6月22日に中国が爆発を伴う核実験を実施していたと改めて主張しました。
爆発は新疆ウイグル自治区のロプノールにある中国の核実験場近くで検知され、隣国カザフスタンの観測所でマグニチュード2.75を観測していたということです。
これを分析したところ、爆発を伴う核実験の特徴と一致しているとした上で、中国はこのとき、検知されにくくする手法を使っていたと主張しました。
これについて、国際的な核実験の監視網CTBTOの事務局長は声明で、当時検知していた揺れは非常に小さく、このデータだけで原因を見極めるのは不可能だとしています。
アメリカ政府は2月6日、国際会議で中国による核実験に言及していましたが、中国外務省は11日、「事実となる根拠がまるでない」と否定するとともに「アメリカがみずからの核実験を再開するための口実をでっちあげることに反対する」としています。
核実験をめぐる立場について、今回講演した政府高官は、トランプ大統領の考えは中国やロシアと対等であることだと説明しています。
#ロシア(260218)
米ADP民間雇用者数、週平均1万250人増加-1月31日までの4週間 https://t.co/w0sfavLQZW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
米住宅建設業者指数、2月は36に低下 購入しやすさ依然課題=NAHB https://t.co/87gyG3MGkN https://t.co/87gyG3MGkN
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
本音言えない財務長官とFRB議長候補、ドル安継続なら責めを負う可能性 https://t.co/5ctlg2kHQg
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
トランプ米大統領が金利について何を望んでいるかは明白だ。早期の大幅な利下げを求めている。次の連邦準備制度理事会(FRB)議長はその意向に応じる人物が就く公算が大きい。
一方で、トランプ氏や政権幹部がドル相場について何を期待しているかは明確ではなく、近く問題となるかもしれない。
トランプ氏は1月下旬、この1年のドル安についてどう考えるかと問われ、「素晴らしいことだと思う」と答えた。2期目のトランプ政権発足以後、ドルは貿易加重ベースで約10%下げ、2022年以来の安値を付けた。「ドルの価値については、われわれがどれだけの仕事をしているかを見れば分かる。ドルは非常に好調だ」と語った。
ベッセント財務長官は翌日、米国が円を支えるドル売り介入を実施しているとのうわさを否定せざるを得なかった。米国は「強いドル政策」を堅持していると強調しながら、トランプ氏の発言との整合性を図ろうとした。
米経済を世界で最も投資に適した場所にし続ければ、資本は流入し、ドルへの需要は高まるという。特定の為替レートを目標にすることは「誤った選択」で、重要なのは良好なファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)であり、とりわけ減税やより賢明な規制で、それを正しく実行すれば、ドルはおのずと安定するとの考えを示した。
パウエルFRB議長の後任に指名されているウォーシュ元FRB理事も、同じ認識のようだ。
同氏は10年、FRB理事として「米国はギリシャではない。われわれは世界最大かつ最も強靱(きょうじん)な経済を持つ。世界で最も厚みと流動性のある金融市場を有している。そしてドルは世界の準備通貨であり、われわれに重要な優位性をもたらしている。しかし、これらは生まれながらに与えられた権利ではない。勝ち取り、そして再び勝ち取らなければならない」と述べていた。
要するに、ドルの価値水準そのものについて明確な立場を取らず、ドルの地位に注意を向けるということだ。
マイラン氏の論文
ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を退いたマイランFRB理事のよく知られた論文は、競争力のあるドルと、別の意味での「強い」ドルとの違いを正面から論じた。米国はドル安を誘導し貿易赤字を縮小させることができるとマイラン氏は指摘し、同時にドルの地位や、それに伴う「金融上の域外適用力」を守ることも可能だとした。
ドル安は輸出を押し上げ、輸入を抑制する。一方で、世界の金融インフラにおける中核的地位を守れば、ウォーシュ氏が言及した重要な利点、すなわち力を投射する能力を含む優位性は維持される。
どう両立させるのか。マイラン氏の答えは、米政府が利用可能なあらゆる手段を組み合わせることだ。懲罰的な関税を設定し、国内の生産者を保護するだけでなく、誰が主導権を握っているのかを示し、従わなければどうなるかを教える。「脱ドル」を画策するなら、壊滅的な関税を覚悟せよということだ。
関税は、幾つもある武器の一つに過ぎない。この多重戦略のいずれの側面にも資する他の手段もある。為替介入の活用だ。ベッセント氏が否定したような米国自らによる介入、あるいは米国の指示の下で他国が行う介入も想定される。ドルの地位を脅かす計画を始める国からの投資に課税することも考えられる。
昨年成立した「大きくて美しい」減税・歳出法に盛り込まれたいわゆる「報復税」は米国に不公正と見なされる税制を持つ国を対象としたが、後に棚上げされ、再導入の可能性が残された。
安全保障協力の撤回をちらつかせることも有効かもしれない。また、財務省とFRBの新たな連携により、公的債務の管理を通じてドルをコントロールすることも考えられる。この政策課題の一部はすでに実行に移されており、ベッセント氏とウォーシュ氏は新たな財務省・FRB「アコード」を検討している。
異なる優先課題
その具体像は明らかではない。ウォーシュ氏の発言からは、1951年のアコードを復活させ、金融・財政政策の線引きをより明確にすることでFRBの役割を狭めたい意向がうかがえる。一方、マイラン氏が念頭に置いているのは、より統合に近い枠組みのように見える。財務省がドル安に誘導するために介入し、その結果として海外投資家が米国債を売却した場合、FRBが米国債を購入して長期金利の上昇を抑え込むという構図だ。
理論上、FRBは短期の政策金利を設定する上で「独立性」を維持することになるが、FRBのバランスシートはドル相場と国債の利回り曲線(イールドカーブ)の双方に責任を持つ財務省の裁量に委ねられる。
こうした説明がなされているにもかかわらず、金融市場はこのような連携について、FRBを物価抑制という本来の使命から逸脱させるものと受け止める恐れがある。これはウォーシュ氏が意図していると述べる方向とは正反対だ。
少なくとも、こうした点について一段の明確化が望まれる。しかし当面は期待できそうにない。ベッセント、ウォーシュ両氏はいずれも詳細に踏み込むことに消極的だ。そのこと自体は理解できる面もある。
2人が発言すれば、ホワイトハウスの声明との整合性を厳しく点検されることになるからだ。ドルや金利、関税、財政赤字など、トランプ氏が次のSNS投稿で何を言い出すか分からない状況に備え、トップクラスの政策担当者は発言内容を可能な限り空疎に保たざるを得ない。
トランプ時代の米国では、お世辞に次いで、曖昧な言い方こそが要人として最も重宝される資質となっている。
ベッセント氏は秩序ある国債発行や極端でない10年債利回り、安定した通貨を心から望んでいるに違いない。またウォーシュ氏は、中央銀行の(狭義の)独立性を重視し、インフレ抑制により重点を置くべきだと考えているだろう。
だが、こうした優先事項が衝突した場合、どうなるのか。実際にぶつかる可能性は十分にあるが、その行方は誰にも分からない。
両者には職業的な背景に多くの共通点があり、これらの問題について率直に議論してきたとみられる。ただ、2人が同じ考えだと当然視すべきではない。ましてや事態が悪化した場合に意見が一致し続けると考えるのは早計だ。
財務長官とFRB議長に対する評価の基準はそれぞれ異なる。ベッセント氏は財政の安定性で、ウォーシュ氏は物価情勢で判断される。圧力が強まれば、優先順位は分かれていく。
一方で、経済が失速した場合、つまり(意図的か否かは別として)ドル安が続き、利回りが上昇し、株式相場が値下がりし、インフレが再加速すれば、ホワイトハウスは少なくとも1人、場合によっては2人のスケープゴートを必要とするのは確実だ。
ドルが切り下げられ、基軸通貨の座を失うような事態になれば、ベッセント氏とウォーシュ氏の本音が明らかになるのかもしれない。
(クライブ・クルック氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストおよび編集委員会のメンバーで、経済を担当しています。以前は英誌エコノミストの副編集長や英紙フィナンシャル・タイムズのワシントン在勤チーフコメンテーターを務めていました。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)
原題:Will Bessent or Warsh Be Scapegoat If Dollar Falls? Clive Crook(抜粋)
#トランプ(ドル安政策)
#日本経済(260218)
スキージャンプといえば欧州びいきですぐルール変更とかしてくる汚いイメージなので違和感はないですね
— ゆな先生 (@JapanTank) February 17, 2026
JAPANチームよく頑張りました
【🇬🇧ロンドン市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 17, 2026
🇬🇧英国の雇用統計が市場予想を下回る低調な結果となったことを受け、🇬🇧英中銀による早期利下げ観測が強まり、ポンド売りが優勢となりました。 pic.twitter.com/DSJca00BGL
【米国市況】株上昇、AI巡り神経質な展開-円は対ドル153円台前半 https://t.co/rXWrPUf3SA
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
NY市場サマリー(17日)利回りまちまち、株小幅高 https://t.co/W5pU5LKqvr https://t.co/W5pU5LKqvr
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
米国株式市場=ほぼ横ばい、ハイテクが序盤の安値から回復 金融堅調 https://t.co/s5pRni8DQi https://t.co/s5pRni8DQi
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
週明けの米国株は、小幅に上昇。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) February 17, 2026
ダウ+0.1%、SP500+0.1%、NASDAQ+0.1%
米国とイランの核協議が進展し、小幅に上昇。
Appleが新型端末開発を好感で+3.2%大幅高。
アンソロピックが安価な新型AIモデル発表。
AI代替懸念でソフトウェア株はさらに下落。
日本株の先高観が強く、日経平均先物が強い。
米金融・債券市場=利回りまちまち、序盤で一時数カ月ぶり低水準 https://t.co/QAjyqXGABF https://t.co/QAjyqXGABF
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
【🗽ニューヨーク市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 17, 2026
ロンドンフィキシング前にドル需要が高まったような動きで🇺🇸🇯🇵ドル円は上昇したものの、レンジの上限付近に接近すると上値は重たくなり、反落。足元では153.6円台前半を推移しています pic.twitter.com/jaf2A64njG
NY外為市場=ドル小幅高、地政学的懸念でリスクオフ 円は153円台前半 https://t.co/ZXiJeJ6cLo https://t.co/ZXiJeJ6cLo
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
エヌビディア、メタに数百万個のチップ販売へ 複数年契約締結 https://t.co/UiElznxFFu https://t.co/UiElznxFFu
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
バフェット氏退任前のバークシャー、アマゾン株削減-NYTに新規投資 https://t.co/QTYZv9Ao68
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
バークシャーがNYT株取得、アマゾン株77%削減 アップルも縮小 https://t.co/upyPj5vrKG https://t.co/upyPj5vrKG
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)(NYT.N), opens new tab株を新たに取得したことが分かった。2020年に新聞事業を売却して撤退した分野に再び参入する。
米証券取引委員会(SEC)に17日提出された書類によると、バークシャーは2025年末時点で約507万株(3億5170万ドル相当)のNYT株を保有。
一方、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab株1000万株のうち77%を第4・四半期に売却し、アップル(AAPL.O), opens new tab株は4%を売却した。それでもバークシャーが保有するアップル株は620億ドル相当と、引き続き同社最大の保有銘柄となっている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は同四半期にバークシャーの最高経営責任者(CEO)を退き、グレッグ・アベル氏が今年1月1日付で新CEOに就任した。バフェット氏は会長職にとどまる。
バークシャーは20年に地元紙オマハ・ワールド・ヘラルドを含む新聞事業を売却するまで同業界を長年擁護してきた。
バフェット氏は18年、バークシャー株主に対し、NYTとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)(NWSA.O), opens new tab、そしておそらくワシントン・ポスト(WP)のみが、印刷部数と広告収入の減少を相殺できるほど強固なデジタルモデルを有していると述べていた。だがその後、WPも苦境に直面し、今月には従業員の約3分の1を削減した。
バークシャーはこのほか第4・四半期に石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabや保険大手チャブの保有株を増やした一方、保険仲介大手エーオン(AON.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabの株式を一部売却した。
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/4irdQbPtF1
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 17, 2026
「1号案件」
日米両国は日本による5500億ドル(84兆2900億円)規模の対米投資について、「1号案件」を発表した。トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で投資第1弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州の液化天然ガス施設が対象になると明らかにした。ウエアラブル開発加速
米アップルは、人工知能(AI)機能を搭載した新たなウェアラブル端末の投入に向けた取り組みを加速している。事情に詳しい関係者によると、スマートグラスやペンダント型端末、AI機能を強化したワイヤレスイヤホン「AirPods」を本格開発する。いずれもAIアシスタント「Siri」を中核に、視覚情報を活用して操作や指示を実行する仕組みとなる見通しだ。AI脅威論は好機
人工知能(AI)の影響が懸念される企業向けのローンを売る動きが出る一方、価格下落を好機とみる買い手も登場している。カーライルやブラックロックなど有力な金融会社が、値下がりしたソフトウエア関連などのローンを購入し、新たなCLO(ローン担保証券)組成を進めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。ブルームバーグの集計によると、米ソフトウエア企業向けローン価格は1月の高値から約4ポイント下落している。大筋で合意
イランと米国は、スイスのジュネーブで2回目の核協議を行った。イラン国営テレビによると、会談後、アラグチ外相は両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。双方はこの合意を基に、潜在的な合意案の起草に向けて動くという。準国営のイラン学生通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、ジュネーブでの協議について「合意をまとめるため、数日または数週間でも滞在を延長する用意がある」と述べた。協議再開へ
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの協議を一時的に再開する。パラマウント側が買収提案額の引き上げを示唆したためで、合意済みの動画配信大手Netflixとの間で買収条件を巡る入札合戦に発展する可能性が浮上した。協議期限は2月23日までとなっている。
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 17, 2026
🇺🇸トランプ氏支持率38%に低下、2期目として最低水準=ロイター/イプソス調査
【本日の材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 17, 2026
10:00🇳🇿RBNZ政策金利
16:00🇬🇧消費者物価指数
22:30🇺🇸耐久財受注
28:00🇺🇸FOMC議事録公表
🇬🇧LDN
英CPIやRBNZ政策金利に注目🧐 pic.twitter.com/lZkfncDJTo
円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ https://t.co/U9tpKjj9A7
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
日本市場、高市政策期待やリスク回避後退で株反発へ-債券には売り https://t.co/vjpb49hT0J
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
日本株は反発へ、円安進行や地政学リスク低下を好感-外需関連に買い https://t.co/ibwo5077YU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
今日の株式見通し=強含み、前日までの続落の反動 休場明けの米株底堅く https://t.co/zH3LDlvrVg https://t.co/zH3LDlvrVg
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、東洋水産が買い優勢 デンヨーは売り優勢 https://t.co/bndYTzzK87 https://t.co/bndYTzzK87
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反落で寄り付く、夜間取引の下落に追随 https://t.co/6P2A0m9Js9 https://t.co/6P2A0m9Js9
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
〔マーケットアイ〕外為:ドル152.60─154.10円の見通し、方向感欠く アジア勢閑散 https://t.co/wLwqbwuEIo https://t.co/wLwqbwuEIo
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2026
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 17, 2026
🌎IMF
「日本政府は消費税減税を避けるべき、財政余地を狭める」
「飲食品の消費税2年間ゼロ、財政コストの抑制に資する」
「日本はショックへの対応力維持へ財政規律が必要」
昨年は少数与党で、国民民主党の要求で所得税の課税最低限を大きく引き上げる、野党だった日本維新の会の要求で私立高校授業料を無償化する、立憲民主党などの主張を受けて高額療養費の水準引き上げを先送りするーーと、財政赤字を広げる合意が相次いだ。… https://t.co/b93HNmNiRx
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 17, 2026
昨年は少数与党で、国民民主党の要求で所得税の課税最低限を大きく引き上げる、野党だった日本維新の会の要求で私立高校授業料を無償化する、立憲民主党などの主張を受けて高額療養費の水準引き上げを先送りするーーと、財政赤字を広げる合意が相次いだ。
自民党が衆院で3分の2を超す圧勝で、自民党は野党の意見を聞く必要はなくなった。だから、財政規律は保たれやすい、という説が市場では今のところ有力だが、首相が消費税減税を実現させようとしたり、複数年度の予算枠など歳出拡大策に動けば、債券相場や円相場の総選挙後の反発局面は長続きしないのでは。
これだけたくさんの議席を持って、参院では過半数割れでも衆院での再議決も可能だから、施政方針演説で元気に強く言って全く実現しなかったら首相には指導力がないことになってしまう。 https://t.co/QBTNg6AuFX
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 17, 2026
高市政権で、これまで明確に首相の意向で政策が動いたのは、補正予算での防衛費増額など、補正予算の規模が石破政権時の想定より大きくなったこと。あとはガソリン減税など石破政権の時からの既定路線を進み、来年度予算案も石破政権時の概算要求に基づいて編成した。… https://t.co/FmUZFDu2Bf
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 17, 2026
高市政権で、これまで明確に首相の意向で政策が動いたのは、補正予算での防衛費増額など、補正予算の規模が石破政権時の想定より大きくなったこと。あとはガソリン減税など石破政権の時からの既定路線を進み、来年度予算案も石破政権時の概算要求に基づいて編成した。
しかし、これからは石破政権の引き継ぎではなくなってくる。これまではスローガンだけでよかったが、これからは結果が求められるはずだ。
高市首相と石破前首相では発言内容は違っても、予算案などに表れた実際の財政政策はそれほど顕著には変わっていない。それが総選挙後の債券相場や円相場の落ち着きにつながった。… https://t.co/yKBiveDuua
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 17, 2026
市首相と石破前首相では発言内容は違っても、予算案などに表れた実際の財政政策はそれほど顕著には変わっていない。それが総選挙後の債券相場や円相場の落ち着きにつながった。
今後も、首相の調整力不足で何も実現せずに今のような落ち着きが続く可能性もあるし、3分の2を超す圧勝をバックに首相の発言が有言実行になる可能性もある。そのどちらになるかを市場は見ているような気がする。前者のようになることも十分あり得る。
市場が問題とするのは、選挙結果だけではない。重要なのは、政府が、財政規律と成長戦略を両立させる意思と能力を持っているのかについての信認である。高市トレードの行方は、この一点にかかっている。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) February 17, 2026
【各国スタバコーヒー価格からみる貧困JAPAN】
— ゆな先生 (@JapanTank) February 17, 2026
チューリッヒ 約1300円
ニューヨーク 約930円
ドバイ 約870円
ロンドン 約850円
シンガポール 約840円
ローマ 約680円
マドリード 約650円
上海 約640円
ソウル 約620円
サンパウロ 約550円
ジャカルタ 約530円
東京 約500円
「メモリ」不足でスマホなどの平均価格6%~8%ほど上昇かhttps://t.co/TrhkPBiUB3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 18, 2026
🇯🇵片山財務相
「IMFの指摘を念頭に、責任財政に基づいて政策運営行う」
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 18, 2026
🇯🇵高市首相
「憲法と皇室典範の改正にも挑戦しようー自民両院総会」
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 18, 2026
🇪🇺ECBのラガルド総裁、任期満了前に退任へ、FTより報道
東京株式市場・大引け=5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も https://t.co/rs4oUjUDJc https://t.co/rs4oUjUDJc
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
日経平均+1.0%、TOPIX+1.2%反発。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) February 18, 2026
対米投資の第1弾が決まり、関連銘柄が強い。
ガス火力発電の三菱重工が+2.7%急反発。
対米投資による融資期待で銀行株も大幅反発。
20日の高市首相の演説期待で国策銘柄が上昇。
先物主導の上昇で、海外勢の買いが強い。
米株先物も上昇しており、市場は反発ムード。
〔マーケットアイ〕金利:国債先物反落、長期金利2.135%に上昇 米金利高や日銀オペ結果で https://t.co/Jcv3HrrtT5 https://t.co/Jcv3HrrtT5
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
【🗼東京市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) February 18, 2026
🇳🇿NZドルは、市場織り込み済であった利上げ回数よりハト派な内容を受けた結果、NZドル安に動き、約2週間ぶりに安値をつけました。
明日は🇦🇺豪州の1月雇用統計が発表があり、雇用統計が好結果となれば、🇦🇺豪ドル買い・NZドル売りの流れが継続される可能性があります。 pic.twitter.com/UsLXyf89kZ
生保4社の国内債含み損13兆円超に拡大、日本生命5.5兆円-12月末 https://t.co/vNP7nQ8TqY
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
生保大手4社 国債など含み損合わせて13兆円超 長期金利上昇でhttps://t.co/IpvWzlspuB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
生命保険大手4社の去年12月までの9か月間の決算は、3社で本業のもうけにあたる「基礎利益」が増加しました。ただ、最近の長期金利の上昇を受けて運用する国債などの含み損は4社合わせて13兆円を超える規模に膨らんでいて、運用をどう見直していくかが課題となっています。
生命保険大手4社が18日までに発表した去年12月までの9か月間の決算によりますと、保有する株式の配当や有価証券の売却益が増えたことなどから、本業のもうけにあたる「基礎利益」は日本生命、第一生命ホールディングス、明治安田生命の3社で前の年の同じ時期を上回りました。
また、去年12月末時点の運用する資産全体の評価も、株高を背景に含み益の状態となっています。
ただ、運用資産のうち「国内債券」を見ると、長期金利が上昇する中、日本国債の価格の下落などで含み損が膨らんでいて
▽日本生命が5兆4519億円
▽第一生命が3兆4149億円
▽明治安田生命が2兆1183億円
▽住友生命が2兆2608億円と
大手4社で13兆円を超えています。債券価格がこの先も大幅に下がった場合は損失処理を迫られるなどのリスクもあり、各社にとって債券の運用方針をどう見直していくかが課題となっています。
2010年以降に高校募集を停止した中高一貫校
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) February 18, 2026
2026 横浜市立南
2025 農大一
2024 東大寺学園
2022 豊島岡女子学園、両国、大泉
2021 本郷、都立武蔵、富士
2019 成城
2014 高輪
2012 攻玉社、東京女学館
2011 海城、洗足学園、富士見
2010 東京都市大付属
「完全中高一貫化」の流れが加速しています
#マーケット(260218)
1月の貿易統計 米国向け輸出額 2か月連続で減少https://t.co/bkAj1CUCaT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
1月のアメリカ向けの輸出額は、去年より5%減って2か月連続の減少となりました。自動車や医薬品の減少が目立っていて、依然、関税措置の影響が続いていることがうかがえます。
財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額は全体で9兆1875億円と、去年の同じ月より16.8%増えて、5か月連続の増加となりました。
このうち、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円と、去年の同じ月より5%減って、2か月連続の減少となりました。
品目別では、「自動車」が9.9%、「医薬品」が70.6%、それぞれ減少し、依然として関税措置の影響が続いていることがうかがえます。
一方、アメリカ以外の国と地域への輸出は、中国向けが32%、EU向けが29.6%、アジア向けが25.8%とそれぞれ大幅に増加しました。
一方、輸入額は、全体で10兆3401億円と、去年の同じ月より2.5%減り、去年8月以来の減少となりました。
このうち、軍民両用の品目に関して、日本への輸出規制の強化を発表した中国からの輸入額は0.6%増えて、6か月連続の増加となりました。
財務省は「引き続き状況を注視する」としています。
全体では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字と、去年10月以来の赤字となりました。
「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調 https://t.co/IqWlsM0IoO
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2026
国際通貨基金(IMF)は18日、日本経済に関する審査(対日4条協議)終了後に公表した声明で、日本政府に対し消費税減税は避けるべきだとの見解を示した。高市早苗首相が進める積極財政を巡り、財政健全化の重要性を強調した。
声明では、「短期的には財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保持すべきだ」と主張。財政余力を損なわず、ショックへの対応能力を維持するには財政規律が必要であり、これは国債市場の安定にも寄与すると分析した。
衆院選での大勝後、高市首相は公約に掲げた食料品の消費税2年間ゼロの実現に改めて意欲を示した。減税や現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置と位置づけ、財源に赤字国債は充てない方針を強調している。ただ、政権基盤の強化で積極財政に追い風が吹く中、IMFは警鐘を鳴らした格好だ。
IMFの日本担当ミッションチーフ、ラフル・アナンド氏は声明発表後のオンライン会見で、日本は主要7カ国(G7)の中でも基礎的財政収支の赤字縮小で進展が見られるなどと評価。一方、国債費や社会保障費が今後も増加し、高水準にある債務残高をさらに押し上げる可能性が高い中、日本は財政政策を緩和すべきではないと語った。
声明によれば、消費税減税を生活必需品に絞り、時限措置とすることは財政コストの抑制に資する。給付付き税額控除については、適切に設計されれば、最も脆弱(ぜいじゃく)な世帯に的を絞った支援を提供できるとした。
片山さつき財務相は同日の臨時閣議後会見で、減税期間を2年としていることについて、IMFが「財政コストの抑制に資する」としていることから、「一定の評価を頂いた」との認識を示した。その上で、IMFの提言を踏まえつつ「責任ある積極財政」の考えに基づいて今後の政策運営に当たると述べた。
高市政権の発足以降、財政拡張への懸念などを背景に超長期金利が上昇。1月には30年や40年国債利回りが過去最高水準に達した。円相場は一時1ドル=159円台まで円安が進んだ。
アナンド氏は、市場価格の動向は投資家が日本の財政運営により注意を払っていることを示唆していると指摘した。もっとも、財政懸念を理由に日本国債に対する海外勢の需要が後退している証拠はないとも述べた。
2026年度当初予算案は、一般会計総額が122兆円を超え過去最大を更新した。歳出のうち、国債の利払いや償還に充てる国債費は過去最大の31兆円余りで、歳出全体の伸びの4割超を占める。IMFの試算によれば、利払い費は債務がより高い金利で借り換えられるにつれて増加し、25年から31年にかけて倍増する見通し。
声明では、債務水準の高止まりと財政収支の悪化が相まって、日本経済はさまざまなショックにさらされやすいと警告。信頼性のある中期的な財政の枠組みの必要性を主張するとともに、補正予算の編成は予期せぬ大きなショックへの対応に限定するべきだとの見解も示した。国債市場の乱高下回避にもつながるとしている。
ブルームバーグが与党関係者から17日入手した資料によると、財務省は、国債の利払いや償還に充てる国債費が29年度に41.3兆円と、歳出(139.7兆円)の約3割を占めるとした試算を取りまとめた。利払い費は21.6兆円と、同期間に約7割増加する見通し。
正常化路線「歓迎」
日本銀行の金融政策については、過去1年の政策決定を「歓迎する」とした上で、27年に政策金利が中立的なスタンスに達するよう、緩和政策の解除を続けるべきだとの考えを示した。「インフレ期待は、長期にわたる日本の低インフレによって形成されているため、インフレ期待を目標水準で再度安定化するには、金融政策を徐々に正常化することが引き続き適切である」としている。
日銀は昨年12月、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げた。植田和男総裁の下で24年3月にマイナス金利を解除して以降、4回目の利上げとなる。IMFの予測では、政策金利の無担保コール翌日物金利は27年に1.5%に達する見通し。
アナンド氏は景気を刺激も抑制もしない日本の中立金利について、IMFの推計では1.1ー2.2%のレンジとした一方で、同推計には大きな不確実性が伴うと指摘。「状況が変化した場合、日銀はデータに基づき、柔軟な姿勢を維持することが適切だ」と述べた。
日銀が進める国債買い入れの減額に関しては、ボラティリティーの高まりが市場の流動性を損なう場合、一時的な国債買い入れなど的を絞った例外的介入を行う態勢を整えておくべきだと指摘。長期国債の需要が一段と弱まった場合には、国債発行をより短期の年限に向けリバランスできるよう、柔軟性を維持する必要があるとした。
声明では、柔軟な為替相場制度に当局が引き続きコミットしていることも評価した。柔軟な為替レートは外的ショックの吸収を助け、物価安定を重視する金融政策の支えとなるとしている。
IMF報告書 日本の消費税減税 “どう財源確保するのか注視”https://t.co/GZf2ddvMvK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
IMF=国際通貨基金は、日本の財政状況は改善が見られるものの、財政規律は重視すべきだとした上で、食料品を対象とした消費税の減税についてどう財源を確保するのか注視する必要があると指摘しました。
IMFは、日本の経済・財政政策に関する報告書を公表し、これにあわせてラフル・アナンド日本担当ミッション・チーフがオンラインで会見を開きました。
この中で、ラフル・アナンド氏は日本の財政状況について、財政の健全度を測る指標である基礎的財政収支や、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率は改善が見られる一方で、債務の水準は高い状況が続いていると指摘しました。
このため、「たとえば自然災害など必要なときに備えるためにバッファーを整備しておく必要がある」として、財政規律を重視すべきだという認識を示しました。
その上で、食料品の消費税を2年間ゼロにする減税については、「消費税は歳入に極めて重要で、財政リスクを抑えなければならない。どのように財源を確保するのか見ていかなければならない」と述べました。
また、ラフル・アナンド氏は、所得に応じて給付や減税を組み合わせる給付付き税額控除は、適切に設計されればターゲットを絞った家計の支援につながるという考えを示しました。
1月訪日客数は4.9%減、22年1月以来の減少 中国60%減=政府観光局 https://t.co/rm7ghu1YBm https://t.co/rm7ghu1YBm
— ロイター (@ReutersJapan) February 18, 2026
#日本経済(260218)
三井住友銀行 生成AIがオペレーター 顧客に応対する新サービスhttps://t.co/RfeY3v3B9d #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2026
大手銀行の三井住友銀行は、生成AIがオペレーターとなって24時間、顧客に応対する新たなサービスをコールセンターに導入します。一問一答の形式ではなく、自然なやりとりで広範囲の問い合わせに応じることができるとしていて、顧客対応の質の向上につながるかが焦点です。
金融業界では、融資の審査や顧客からの問い合わせの分析などで生成AIを活用する動きが広がっています。
こうした中、三井住友銀行は、2月から生成AIが24時間、オペレーターとなって顧客に応対する新たな仕組みをコールセンターに導入します。
日本IBMなどと開発し、問い合わせの内容に応じてみずから回答を作るだけでなく、顧客の口調やことばづかいに合わせて回答の表現を調整するなど、人と人の対話に近い自然なやりとりが可能だとしています。
また、一問一答の形式ではなく、複数の質問にまとめて回答できるのも特徴だとしていて、はじめは年間30万件ほどの問い合わせが寄せられている個人向けのデジタルサービスで活用する方針です。
個人情報を扱う手続きなどは当面、従業員が担いますが、銀行によりますと、生成AIはこれらを除いて広範囲の問い合わせに応じられるということで、顧客が知りたい内容に的確に回答できるかなど、質の向上につながるかが焦点です。
ファミマの1円で買えるソックス当選しました! pic.twitter.com/MOzwNdU0mK
— スマっ子|お得キャッシュレス (@SmakkoCashless) February 18, 2026
#決済
\ 本日の #aicode はこちら🧡/⁰
— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) February 18, 2026
ブラウンの千鳥柄のトップスと大きなボタンがポイントのスカートで可愛らしく🎵⁰
本日もひるおびをご覧いただき
ありがとうございました❕
明日もぜひご覧ください☺️⁰#TBS #ひるおび #aicode #江藤愛 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/wLxjrkMNbF
#テレビ
蒲田駅の売店で買ったチョコレートは珈琲のお供である。チョコレートは飴と同じで、持ち込みにはあたらない(というのは私の勝手な解釈です)。
マダム一家は所有するマンション(一棟)を売却して、札幌と東京のマンションで二拠点生活を近々始めるのだが、東京は中目黒と聞いていたが、結局、大井町になったそうだ。私の散歩圏内である。
夕食は鶏鍋。
#チャイの顔
#食事#おやつ
ALSOK杯第75期王将戦七番勝負の第4局は2日目、昼食に藤井聡太王将は「けんけんかつお食べ比べ丼」を、永瀬拓矢九段は「南紀串本よしだ本鮪重~極~」と「有田郡みかんとナッツの生ケーキ」、「和歌山産まりひめいちご100%ジュース」、「コーヒースターズ(ホット)」を選びました。… pic.twitter.com/T5DrFCe4IL
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) February 18, 2026
ALSOK杯第75期王将戦七番勝負第4局の2日目、午後のおやつは、藤井聡太王将が「モクテル… pic.twitter.com/u6JWDTaRiZ
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) February 18, 2026
#囲碁・将棋
伊達政宗・真田幸村の晩御飯をレシピ通りに再現してみた。戦国時代の武将が食べていた食事とは?
ニュース7から今夜の糸井羊司・副島萌生・晴山紋音 pic.twitter.com/bSKJ4gnQZi
— テク憧 (@techdou) February 18, 2026
【画像】今日の晴山紋音さん 2.18 https://t.co/dw1uUCgGBg
— amitamu (@amitamu91) February 18, 2026
2月18日「理の実践を道という」
— 郷学研修所・安岡正篤記念館 (@noushikyogaku) February 17, 2026
この理に対して、道という場合にはどう違うかと言うと、道は文字通り人間が歩いていくものであり、歩いて行くのに必要な筋道である。… pic.twitter.com/OFv304R8lV
2月18日「理の実践を道という」
この理に対して、道という場合にはどう違うかと言うと、道は文字通り人間が歩いていくものであり、歩いて行くのに必要な筋道である。
どこへ行くのにも、道に依らなければ、道を歩かなければ、行くことができない。つまり道は実践というものと離れない。理は人間がその知性・知能で解する、理解するものであるが、それを実践するものは道であります。
(中略)そこでこれを結んで道理というのであります。理は理であるが、人間が実践出来るもの、実践と一つになっておるものが道理である。
天下の事、萬變と雖も
— 郷学研修所・安岡正篤記念館 (@noushikyogaku) February 17, 2026
吾が之に應ずる所以は
喜怒哀樂の四者を出でず
此れ學を為すの要にして
政を為すも亦其の中に在り
(王陽明)
天下の事は数限りなく変化があるが、われわれがそういう様々の問題を経験するに当たっては、… pic.twitter.com/X5ASz58Q6U
天下の事、萬變と雖も
吾が之に應ずる所以は
喜怒哀樂の四者を出でず
此れ學を為すの要にして
政を為すも亦其の中に在り
(王陽明)天下の事は数限りなく変化があるが、われわれがそういう様々の問題を経験するに当たっては、
それを如何に喜び、如何に怒り、又如何に哀しみ、如何に楽しむか、という四つの心の持ち方、行じ方を一歩も出るものではない。これが学問を為すの要であって、政治もつまるところはこの四つに帰する。
(『東洋的学風』)
りくりゅうペアを見て思ったんですけど、これだから年上の男性って沼なんですよね。
— なこ (@himitu741) February 18, 2026
これ全女の子が思ってるので、全男性は叩き込んで欲しいんですけど、… https://t.co/22DhoUtS4C pic.twitter.com/KRkPDFz0j2
りくりゅうペアを見て思ったんですけど、これだから年上の男性って沼なんですよね。
これ全女の子が思ってるので、全男性は叩き込んで欲しいんですけど、
ショートでミスがあって、あんな大舞台でプレッシャーも半端ないはずなのに、フリーではきっちり立て直して世界最高得点。りゅういちさんがりくちゃんを高く投げるあの技は信頼がないと絶対にできないじゃないですか。あれってただの技術じゃなくて、「俺が受け止めるから大丈夫」っていう覚悟そのものだなって思いました。
辛い時にどっしりしてくれる安心感とか、パニックにならずに隣で冷静に支えてくれる余裕。うまくいかない日でも「大丈夫」って言ってくれる男らしさ。
でもいざ成功した瞬間は、誰よりも感情が溢れて、子どもみたいに泣いて、嬉しさを隠さずに甘えてくる。
ああいうギャップはずるいです。
強いだけじゃなくて、ちゃんと弱さも見せてくれる。
守ってくれるだけじゃなくて、一緒に喜んでくれる。私も昔、人生がうまくいかなくてボロボロだった時期があって、強がって「大丈夫」って言いながら、本当は誰かに寄りかかりたかったことがありました。あのとき隣に、ああいうふうに支えてくれる人がいたらもう少し楽に呼吸できたのかなって思うことがあります。
だからこそああいう姿を見ると刺さるんですよね。
結局、人って「完璧な強さ」よりも、「覚悟のある優しさ」に惹かれるんだと思います。自分の役割をちゃんと果たしながら、最後は感情を隠さない。あのバランスが女の子からしたら沼なんですよ。
でも、
ああいう関係って片方がすごいんじゃなくて、二人とも覚悟を持ってるから成立してるんだなって思います。
支える側も、支えられる側も、本気で向き合ってるからあそこまでいける。だから私も夢を叶えるときは一人で勝つんじゃなくて、誰かと一緒に喜べる人でいたいなって思いました。カフェを開く夢も、フォロワー1万人の目標も、ただ数字を取るんじゃなくて「一緒にここまで来たね」って言える未来がほしいです。
もし今何かを頑張ってる人がいたら、それだけで本当にかっこいいです。辛いのに踏ん張ってる人はそれだけで価値があります。
そんな人と私は関わっていたい。
こういう気持ちに少しでも共感してくれたならこれからも一緒に夢を追いかけてほしいです。よかったらフォローしてなこの物語をそばで見守ってください☺️
沼に落ちる準備できてます😉笑
りくりゅうペアの共同生活が凄い!
りくりゅうペアは付き合っているのか⁉︎
【冬季尾瀬】夏では想像もできないほど進まない【至仏山】https://t.co/eUuByC71yW
— MARiA麻莉亜 (@maria_yamatuber) February 18, 2026
現在公開中
#テレビ