民主党の鈴木寛・参院議員は社会問題の解決には、ガバナンス・ソリューション（政府による解決）、マーケット・ソリューション（市場原理による解決）、コミュニティー・ソリューション（共同体による解決）の3種類があると語る。そのうえで、市場原理だけではうまく機能しないことが多々あるが、だからといって政府規制に頼っても、やはりうまくいかないことが多々ある。むしろ、「自分自身で判断できるような情報を提供するなど、消費者を強くすることで解決する道がある」と指摘する。こうした発想に立てば、消費者庁も違った形になり得る。
規制改革会議のメンバーは、米国の3人の大統領の言葉を持ち出して日本の現状を嘆いた。3人の言葉とはこうだ。
「現下の危機において、政府は解決策とはなり得ない。政府そのものが問題だからだ」（レーガン大統領の就任演説）
「国に対して何をしてくれるかを期待するのではなく、国のために何ができるかを考えてください」（ケネディ大統領の就任演説）
「人民の人民による人民のための政府」（リンカーン大統領の演説）
そして、こう続けた。
「今の日本は政府に問題解決を頼ろうというパターナリズム（父権主義）ではもう成長できない。政治家が（国民に自立を促す）こういうことを言えるくらいに成熟した国にならないと」
