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北朝鮮では、今月11日から2日間にわたって、国の予算や国家機関の人事、憲法の改正などを決める最高人民会議が開催されました。

この中で、新たに最高人民会議の常任委員長に就任したチェ・リョンへ氏が演説し、「敬愛するキム・ジョンウン同志を朝鮮人民の最高代表者で、共和国の最高指導者である国務委員会の委員長に高く推挙することを提案する」と述べました。

その後、国営メディアは、キム委員長に対して朝鮮人民全体の最高代表者」という呼称を使うようになっています。

国営メディアは背景を説明していませんが、憲法が改正されて、キム委員長に対外的な元首の役割が追加された可能性があります。

憲法上、対外的な元首に位置づけられているのは最高人民会議の常任委員長で、91歳のキム・ヨンナム氏がおよそ20年にわたって務めていましたが、今回の最高人民会議で退任し、チェ氏が後任についています。

韓国のムン・ジェイン大統領は、15日、大統領府で会議を開き、北朝鮮キム・ジョンウン委員長が今月12日に最高人民会議で行った演説で「トランプ大統領との個人的な関係はすばらしい」と述べ、3回目の米朝首脳会談への意欲を示したことについて「キム委員長の変わりない意志を高く評価する」として歓迎しました。

そのうえで、ムン大統領は「南北首脳会談を本格的に準備、推進するときだ。場所や形式を問わず、具体的かつ実質的な議論ができるよう望んでいる」と述べ、米朝対話の勢いを維持するため、去年9月以来となる南北首脳会談の早期開催を目指す考えを強調しました。

しかし、今月11日の米韓首脳会談では、ムン大統領が前向きな姿勢を示す南北の経済協力について、トランプ大統領「いまは適当な時期ではない」として、現状の制裁を維持する立場を崩しませんでした。

また、12日の演説の中で、キム委員長は韓国の対米姿勢について、「差し出がましい『仲介者』や『促進者』としてふるまうのではなく、民族の利益を守る当事者になるべきだ」と批判したばかりで、北朝鮮が南北首脳会談に応じるのかは不透明です。

また、この会議でムン大統領は、WTO世界貿易機関の上級委員会で、韓国政府による福島などの水産物輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことについて、通商問題の担当者から報告を受けました。

この中で、ムン大統領は韓国側の主張が認められたとして、「緻密な戦略と担当者の努力が大きな役割を果たした」と述べて、ねぎらいました。
また、「緻密に準備すれば貿易紛争に勝てるという自信を持つことを望む」と述べるとともに、今回の経緯などを分析し、今後の参考にするよう指示をしました。

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