公明党の太田代表は「総理大臣が指導力を発揮するためにも早く国民に信を問うべきだ」として、来月末までに衆議院選挙の投票を行うようあらためて求めました。
大島氏が「３０日に解散しなければ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。３０日に解散すべきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。
首相は当初、臨時国会の冒頭、所信表明演説と代表質問を終えた後で衆院解散に踏み切る考えだった。その後、米国発の金融危機の深まりで、「冒頭解散」を見送り、今度は１１月中の投開票を探った。しかし、日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど株価下落と円高に歯止めがかからず、当面は金融危機対応を優先すべきだと判断した。
衆院解散について首相は２８日夜も記者団に「政局より政策。それが答えだ」と強調した。ただ、解散先送りの背景には、自民党が独自に実施した情勢調査で、与党の過半数維持が厳しい結果が出たことも影響しているとみられる。
大島氏は「首相には『解散しないと追い込まれてボロボロになる』と言ったんだが……」とも明かした。
「民主党がどんどんごねれば、それを理由に首相が解散に踏み切る道もまだ残っている。民主党頑張れ」とエールを送る公明党幹部もいる。
首相への不信感が高まったのは事実で、公明党幹部は２８日「解散を先延ばししても景気状況はますます悪くなるだけだ。首相はそんな簡単なことも分からないのか」と述べた。
