経産省では認定条件について、３年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。
政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。
政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。
