開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。
診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。今回は京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。
こうした政策の具体化に向け、自民党寄りだった日医の発言力を低下させる必要があると判断した。
自民党を伝統的に支援してきた開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員は全員除外した。長妻氏ら政務三役は日医がこれまで自民党を支援する代わりに、診療報酬の改定に強い影響力を行使してきたと判断。代わりの委員に、地方医師会や大学病院から起用した。
