https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

農林水産省の枝元次官は、生産局長だった3年前の10月、吉川元大臣ら政治家と大手鶏卵生産会社の元代表との会食に、農林水産省の複数の幹部職員とともに参加していたことが明らかになりました。

枝元次官は19日夕方、記者団の取材に対し、「吉川元大臣から誘っていただいたのでご一緒した。元代表がいることは知らなかったと思う。その場で現金のやり取りはなかった。具体的に政策的なことについて言われたということはなかったと思う。あまり覚えていない」と述べました。

そのうえで会食の支払いについて、「吉川元大臣が支払ったと思っていたが、元大臣に確認したわけではない」と述べました。

さらに、手土産を受け取ったのか問われたのに対し、「お菓子か何かをいただいたと思うが、誰からか、その場でどうだったかは覚えていない」と述べました。

この会食については、野上農林水産大臣が国家公務員倫理法上の問題がなかったか詳しく調査する考えを示していて、枝元次官は「調査される側であり、正直に自分の知っていることを説明する。国家公務員倫理審査会の指導のもとで調査し、対応が決まっていくと思う。それにきちっと従う」と述べました。

東京商工リサーチによりますと、去年1年間に、介護事業者が休業や廃業、それに解散をした事例は全国で合わせて455件でした。

おととしを60件、率にして15％上回り、平成22年に調査を始めて以降、最も多くなっています。

従来の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービスの利用を控える人や感染対策に必要な費用が増加し収束の見込みが立たないことから、経営を断念した事業者が少なくないということです。

去年の倒産件数も過去最多の118件に上り、合わせて570を超える事業者が介護サービスの提供を取りやめたことになります。

国は4月から新型コロナウイルス対策の一時的な上乗せも含めて介護報酬を0.7％引き上げることを決めていますが、東京商工リサーチは「流行が収束しないかぎり、事業者の負担はさらに増えることが想定される。一層の支援がなければ倒産や休業などがさらに増える可能性が高い」と分析しています。

「すでに医療崩壊」

「必要な時に適切な医療を提供できない」

　そう危機を煽る日本医師会（日医）の中川俊男会長は、現場の医療従事者たちの思いを代弁しているつもりなのだろうか。しかし、日医の会員の半数を占める開業医はこれまで積極的にコロナ患者を受け入れてきたわけではない。

「日医というのは会員数こそ開業医と勤務医がほぼ同数ずつですが、執行部の大半は開業医ですし、勤務医の意見はなかなか尊重されないのです」

　と、医療関係者。

「そして、日医が開業医の既得権益を守っている結果、今、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。開業医の中にもコロナ対応を頑張っている病院はあるので一概には言えませんが、現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんどです」

　オンライン診療を導入して開業医もコロナ対応に関わるべきではないか、との声に対しては、

「中川さんはオンライン診療について『かかりつけ医を軸にすべき』と言うなど積極的ではない。これも開業医の既得権益を守るためです。自身で『医療崩壊』と言いながら実態がこれですから、大病院は医師会をかなり冷ややかな目で見ています」（同）

　中川会長を「医師の代表」ではなく「開業医の代表」と見ると、その言葉の“響き方”も変わってくる、というわけだ。

「中川会長は本来であれば、『医療崩壊の危機だから自粛しましょう』と言うのではなく、『医療崩壊の危機だから開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう』と表明すべき局面だと思います」

　さる病院関係者はそう苦言を呈す。

「でもそれを言うと会員から文句が来るから言わないのでしょうし、後々医療が大変なことになった時に責任を回避するため今のうちに“警鐘”を鳴らしておきたいのでしょう」

　記者会見で“民間病院ではコロナ患者の受け入れが少ない”との指摘が出ていることについて聞かれ、

「コロナ患者をみる医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」

　と、苦しい言い訳を展開した中川会長自身も開業医である。

　2010年から10年の長きに亘って中川会長は日医の副会長として横倉前会長を支えてきた。

「横倉前会長が『調整型』なら中川会長は『直球型』。理論家で、歯に衣着せぬ物言いではっきりと自分の意見を言うタイプです。厚労省をはじめとした役人との交渉においても、横倉前会長は落としどころを見つけるやり方でしたが、中川会長は妥協をしない。“まあまあまあ”というのが通用しないのです」（同）

　実際、霞が関では、日医のトップに中川会長が就任したことについて怨嗟の声が渦巻いており、

「中川さんは独自の主張をお持ちの方で、自分の意志を曲げないので省庁との衝突は多かった」

　と、厚労省関係者。

「中川さんは2年前くらいから『会長になりたい』と周囲に言い、権力志向を隠さなくなっていた。彼が会長になって省庁の人間はみんながっかりしている。能力が高い人というのは皆認めているのですが、とにかく調整ができない。横倉会長時代であれば、副会長だった中川さんと折り合いがつかない時は横倉さんに調整を頼めた。でも今は中川さん自身が会長なので誰も調整することができない」

　菅首相が緊急事態宣言の再発令を決断した際、中川会長と同等かそれ以上の役割を果たしたのは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長である。我が国のコロナ対策の「顔」だが、その尾身氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する主な病院のコロナ患者専用の「確保病床数」と、1月6日時点での受け入れ患者数が分かる表を掲載した。それを見ると、総病床数520床の「東京新宿メディカルセンター」の確保病床は35床、受け入れ患者数は31名。総病床数247の「東京高輪病院」の確保病床は20床で、受け入れ患者数は7名。総病床数230床の「東京蒲田医療センター」の確保病床は29床で、受け入れ患者数は8名。総病床数418床の「東京山手メディカルセンター」はコロナ重点医療機関に指定されていないので、確保病床数はゼロ。が、何らかの事情により、11名の患者を受け入れている。東京城東病院の確保病床もゼロである。

「これはコロナ患者受け入れに非協力的であることを示す数字です。“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的なのです」

　そう話す厚労省周辺関係者によると、例えばがんの専門病院である「がん研有明病院」はこれまでコロナ患者は受け入れないという方針を貫いてきたが、昨年末、40床をコロナ病床とする決断を下したといい、

「この病院は全686床ですから、5・8％のコロナ病床を確保したことになる。一方、尾身氏傘下の5病院のコロナ病床は全病床の5・5％で、がん専門病院であるがん研有明病院以下の数しか確保していないのです」

　入院患者らをすべて他へ転院させた上、全99病床をコロナ病床とした東海大付属東京病院のようなケースもある。尾身氏も傘下病院で積極的にコロナ患者を受け入れてこそ、その発言の説得力が増すはずだが、そうはなっていないのが現状なのだ。

東京都は、20日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1274人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が、1000人を超えるのは8日連続です。

20日の年代別は
▽10歳未満が40人
▽10代が73人
▽20代が272人
▽30代が213人
▽40代が211人
▽50代が163人
▽60代が118人
▽70代が77人
▽80代が67人
▽90代が39人
▽100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて8万9188人になりました。

また、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、これまでで最も多かった19日より、さらに5人増えて160人となり、過去最多を更新しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制