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元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン

　大手の新聞各紙がそろって、「元官僚の登用は脱官僚依存という鳩山由紀夫政権の基本方針に反するはずだ」と社説で歯切れのよい批判を展開しているほか、竹中平蔵元総務大臣らもテレビの討論番組などで新政権の一連の郵政民営化改革が国有化を目指すものだと糾弾しているのだ。

　しかし筆者には、これらの批判が、問題の本質、つまり、この人事を断行した亀井静香郵政・金融担当大臣の意図を、理解していないのではないかと思えてならない。

　実は、早くから、小泉・竹中グループを中心に、「西川氏に退任を迫ることは、民主党政権と経済界の関係悪化を招く」との見方が流布されていた。が、この見方は見事に外れている。それどころか、亀井大臣（鳩山政権）は財界の支持を取り付け、西岡、奥田の両氏の留任を取り付けたばかりか、さらに2名を副社長に登用し、官僚出身者に質量とも負けないバランスの取れた幹部人事を達成しているといわざるを得ないのだ。

　これら18人の取締役の布陣をみたとき、一目瞭然な亀井大臣の意図が、官僚依存や財務省重視などといった次元にないことは明らかだ。亀井人事のポイントは、「反自民」「反小泉・竹中」「反西川」という範疇に分類されそうな人脈を分厚く登用したことにある。