鳩山首相は日本経済について「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている。失業率も若干好転している、有効求人倍率も若干好転している。しかし、これから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思う」と述べた。その上で「経済はこれからさらに厳しさを増す可能性がある。世界の経済もヘタをすると、という思いもある」と警戒姿勢を維持した。
今後の対策について「今までと同じような対策でいいかというと、必ずしもそうは思っていない。人口減少社会の中で、どのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて必要だ」と強調した。
UPDATE1: 日銀の楽観的な見方があるが、なかなかそうはいかない＝亀井金融担当相
亀井担当相は「いま中小・零細企業、商店、サラリーマンの置かれている状況は数字に表れていない深刻な問題がある」と指摘。「今の状況を放置すると、失業率が一挙に年末から年明けに上がっていく」などとして、「中小企業金融円滑化法案」の成立に理解を求めた。
山口副総裁は、日本経済について「緩やかであるとは言っても、持ち直しを続けていくと予想している。したがって、景気は二番底をつける可能性は小さいと思っている」と述べた。先行きについては「来年度の半ば頃まで回復ペースが緩やかになる可能性が高い」と指摘。その理由として、１）世界経済の持ち直しのペースが緩やかなものにとどまる、２）雇用・賃金面での調整圧力が続く──ことを挙げた。
ただ、米欧当局が景気回復について本腰を入れていることに加え、新興国の内需が強いことから、「世界経済の回復基調については、途切れることはたぶんないだろう」とも付け加えた。
こうした情勢を背景に、輸出・生産については「勢いは鈍るかもしれないが、増加基調を続けるだろう」としたほか、設備投資についても「生産の増加や企業収益の増加を背景として、徐々に回復していく」との見方を繰り返した。
日本の金融システムと家計・企業のインフレ予想が安定していることから「物価下落が起点となって、景気を下押しする可能性は小さい」とあらためて強調した。
