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巨額郵政資金を地方へ　政府・与党、ファンド創設を検討

　政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。

郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。

民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める方針。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。