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発表によりますと、日本郵政5年前に業務提携して、郵便局でがん保険を販売しているアフラックの株式のおよそ7%を、今後1年以内をめどに信託を通じて取得するということです。
取得にかかる費用は、2600億円余りに上る見込みです。

アフラックの株式には、一定期間保有すれば議決権が増える規定があり、4年後に議決権の比率が20%以上になったあと、日本郵政のグループ会社にするとしています。

日本郵政は、主力の郵便事業で利用の減少が続いていて、今回の提携でアフラックの利益を取り込むとともに、新しい保険商品の共同開発など保険事業を強化する方針です。

一方、アフラックは、提携によって日本市場でがん保険以外の保険商品も販売を強化していきたいとしています。

日本郵政長門正貢社長は19日の記者会見で、「デジタル技術の進展などで保険業界が大きく変わる中、われわれの投資をきっかけにアフラックが成長し、両社が持続的に成長するサイクルを目指したい」と述べました。