官僚や民間出身のスタッフを現在の約３０人から５０人程度に拡充
戦略室には現在、民間出身のスタッフが約１０人いるが、「役所対役所による利害関係の調整は手に余る」（戦略室関係者）のが実情。新体制には政策提言チームを民間出身者に任せ、総合調整チームを官僚に担わせるという含みがある。これでは政治主導どころか、官僚主導が強まりかねない。
玄葉氏は会見で「戦略的な対応が必要な『攻め』の政策は戦略室で担当し、官房長官は危機管理を含む『守り』の部分を担当してもらう」と説明した。
仙谷氏は同日の会見であえて「範囲」という言葉を使い、暗に自らの縄張りを主張した。戦略室の拡充で総合調整の「司令塔」が２分され、指揮系統が混乱する可能性も出てきた。
