戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。
ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる。国家の構造を変えない限り日本は救われない。自立した政治が望まれるようになった。
それが０９年の政権交代に現れたと私は思っている。国民と政党に権力がある国の政権交代は権力を巡る政党同士の戦いだが、日本はそうではない。政権交代してからの１年半、民主党政権は自民党と戦ってきたわけではなく、普天間問題や小沢氏の「政治とカネ」の問題が示すように、アメリカと官僚というこれまでの権力から攻撃された。
これまでの日本政治を見ると、権力基盤の弱い政権ほど露骨に対米従属の姿勢を打ち出してきた。弱小派閥出身の中曽根康弘氏や小泉純一郎氏の政権はその典型である。田中派とその流れを汲む最大派閥に抗するため、アメリカを後ろ盾にする必要があったからだ。その見返りに日本はアメリカの要求をさんざん飲まされてきた。菅政権の顔の半分はそれである。
