「鳩山首相の対米政策を批判し、日米同盟の重要性を説く面々は、『北朝鮮が攻めてきたらどうする』『中国の脅威にどう対抗すのか』と口にしているが、時代錯誤もいいところです。たしかに、冷戦期は北朝鮮の後ろに中国、ソ連が控え、日本は脅威にさらされていた。日本を守る米軍の存在は大きかった。しかし、ソ連は崩壊し、いまや米・中がＧ２とし協力する時代です。冷戦を前提につくられた日米同盟を点検し、ポスト冷戦にふさわしい日米同盟を考えるのは当たり前のことです。実際、ドイツは冷戦後、米軍基地の縮小を議論のテーブルに載せ、９３年に完結させた。やっと日本も鳩山政権が２０年遅れてポスト冷戦で動き出したのに、親米派は、ちょっと在日米軍の海外移転に触れただけで大騒ぎしているのだから、話になりません」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
「日米関係」を見直すとしたら、日本とアメリカの両国が政権交代した、この時期しかない。ここで踏ん張って新しい日米関係を築かないと、二度と「対米追従から脱却」するチャンスはめぐってこない。
「いま、『日米同盟の危機』を煽っている連中は、米国の利益のために郵政民営化を後押ししていたヤカラと似たようなものです。もちろん、冷戦時代の発想から抜け出せないということもあるが、米国の利益を代弁することで、戦後からつづく『対米従属路線』に乗っかって甘い汁を吸っている連中が相当いる。親米派と呼ばれる有識者のなかにも、日米同盟があるおかけで利益を得ている面々がかなりいますよ」（本澤二郎氏＝前出）
