その背景についてある邦銀関係者は「一般株主というと聞こえはいいが、要はオリンパス株を大量保有し、融資もしている金融機関が大損するのを防ごうということ。米系ファンドも上場廃止に猛反発しており、“外圧”も意識しているのではないか」と話す。
不正会計のケースでは、旧ライブドアが上場廃止となり、日興コーディアルグループ（現ＳＭＢＣ日興証券）の上場が維持されるなど、「アウト」と「セーフ」の判定は微妙だ。昨年粉飾決算が発覚したコンサルティング会社のシニアコミュニケーションは、虚偽記載では行政処分だったが東証マザーズへの上場は廃止。要は東証のサジ加減で決まるといえる。
