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ＴＰＰ「全品目が交渉対象」＝大臣説明資料に記載−経産省

　枝野幸男経済産業相が先週、米ホノルルで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国の閣僚と行った会談に先立ち、経産省がＴＰＰについて「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と記載した説明資料をつくり、枝野経産相に渡していたことが１７日、分かった。

同日の自民党の会合で、経産省幹部が明らかにした。

ただ、枝野経産相は米国のカーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で資料を使わず、全てを交渉対象とする趣旨の発言も行わなかったとしている。

【ＴＰＰ交渉参加】経産省、ＴＰＰ「全品目対象」の想定問答で謝罪

「資料に基づいて発言をなされたと誤解を招いたことは申し訳なかった」

　謝罪は、民主党などの超党派で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）の１８日の総会で行われた。

想定問答は「首相会見の前に作成したもので差し替えるべきだったが間に合わなかった」と説明、単純ミスだと強調した。

枝野氏は１７日の参院予算委員会で「会談では資料に基づいて話していない」と答弁している。