バーナンキ議長はＦＲＢの理事に就任する２００２年までの学者時代、バブル崩壊後のデフレと経済低迷にあえぐ中での日銀の金融政策を不十分と批判。積極的な金融緩和を行うべきだと主張していた。
２５日の記者会見では、追加緩和に慎重姿勢を示す議長に「変節したのではないか」との質問が出た。
議長は「当時の日本はデフレだった。デフレと景気後退に陥っている時は追加緩和が要求される」と指摘。「われわれも１０年の終わりにデフレのリスクがあったが、積極的な緩和策によって、デフレには陥らなかった」と自らの対応に自信を示した。
また、バーナンキ議長は「必要なら追加的な措置をとる」とも述べ、追加緩和が依然選択肢として残っていることを強調したが、米経済は比較的安定した回復を続けており、当面は様子見の姿勢が続きそうだ。
