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ＴＰＰ:日米が結論先送り

　日米両国は発効から１０年で関税撤廃を目指すＴＰＰについて「現在の２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。

　野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。しかし、民主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」（官邸筋）との考えに傾いた。