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アメリカの豚肉の生産者団体、「全米豚肉生産者協議会」のジョルダーノ副会長は11日、日米の貿易協定の締結に向けた交渉を前に、NHKのインタビューに応じました。

この中で、アメリカが離脱したTPPが去年12月に発効した影響について、「すでに日本での売り上げが減っている。非常にがっかりしている」と述べ、日本向けの関税が下がったTPPの加盟国と比べて、アメリカから日本への輸出が不利になっていると、強い不満を示しました。

そのうえで「今週ワシントンに全米の100以上の豚肉の生産農家が集まり、できるかぎり早く日本との貿易協定を締結してほしいと伝えた。ほかの国と同じか、それよりもよい条件で輸出したい」と述べ、日本との交渉でTPPを上回る有利な条件を勝ち取るよう、政府や議会に求めたことを明らかにしました。

このため来週始まる日米の貿易交渉では、こうした農業界の声を受けたトランプ政権が、日本に対して厳しい要求を突きつけてくることも予想されます。