これについて、ラガルド専務理事は、「中央銀行の独立性が確実に保たれるならば、望ましい」と述べて評価し、日銀の独立性が守られることが重要だという認識を示しました。
その一方で、ラガルド専務理事は、「財政と金融をパッケージにした今回の日本の政策は、短期的な成長を目指したものだ。国の債務拡大を抑え、赤字を減らす中期的な対応を示すことも必要だ」と述べ、かねてから指摘してきた財政再建の必要性を改めて強調しました。
一方、このところ外国為替市場で速いテンポで円安が進み、日本が意図的に円安を誘導しようとしているのではないかという批判が海外の一部から出ているという指摘に対し、ラガルド専務理事は、「どんな形であれ競争のために通貨を安くしようとすることは、ＩＭＦは認めない」と一般論を述べるにとどめました。
