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【佐藤優の地球を斬る】ロシアが注目する産経の「主張」 - MSN産経ニュース

　北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とＳＶＲ（対外諜報庁）は、日本の２つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。

　１つ目が北海道新聞（道新）だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、１９９６年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。

　２つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、８日にロシアのソチで行われた日露首脳会談に関する１１日付産経新聞の「主張」は、ロシア側に無視できない影響を与えると思う。

　主張は、＜日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

　「安倍−プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や３島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

　今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ＞と締めくくる。