広島県府中市は「市議会議員の２親等以内の親族が経営する企業は、市が発注する工事の請負契約を辞退しなければならない」などとする政治倫理条例を設けています。裁判はこの条例に違反したとして辞職勧告決議や警告を受けた元市議会議員が起こしたもので３年前、広島高等裁判所が「条例は憲法に違反し無効だ」という判決を言い渡したため市が上告していました。判決で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「市民の信頼を確保するためという条例の目的は正当なものだ。規定に違反しても議員の地位を失わせるほどの強制力はなく、合理的な範囲だ」などと指摘して、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。
そのうえで２審を取り消し、改めて広島高裁で審理するよう命じました。
地方自治体の議員の親族が経営する企業に対して、公共工事の契約を制限する条例は全国にありますが、最高裁がこうした条例について判断したのは初めてです。
