総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３０万２１４１円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４．６％下回りました。
これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来、３年１か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
また増税後の落ち込みとしては、消費税率が５％に引き上げられた平成９年４月のマイナス１％を大きく上回っています。
支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて１．５％近く減り、２か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も０．５％余りの減小となり、半年ぶりに減少に転じました。
総務省は「今回は３月の駆け込み需要が大きかった分、翌月の支出が大きく下がったということで意外な結果ではない。今後、この駆け込み需要の反動減がどのくらい続くのかが注目される」と話しています。
