総務省によりますと、先月の就業者数は6338万人で、前の年の同じ月に比べて26万人増えて、16か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は254万人で、前の年の同じ月に比べて37万人減って、47か月連続で減少しました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.6%で、前の月と変わりませんでした。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて57万人増えて、1909万人でした。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、1.08倍で、前の月を0.01ポイント上回りました。
これは、アメリカのサブプライムローン問題の影響が出る前の、平成18年7月と同じで、7年9か月ぶりの高い水準となりました。
都道府県別で見ますと、▽最も高い愛知県が1.56倍、▽東京都が1.53倍、▽福井県が1.48倍などとなっているのに対し、▽最も低い沖縄県が0.64倍、▽埼玉県が0.72倍、▽鹿児島県が0.75倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて、10%増えました。
産業別では、▽製造業が23.2%、▽労働者派遣業などのサービス業が15.2%、▽宿泊業、飲食サービス業が11.6%、それぞれ増加しています。
厚生労働省は「景気回復の影響で改善傾向が続いている。今のところ、消費税率引き上げの大きな影響は見られないが、今後数か月は駆け込み需要の反動による減少を注視する必要がある」としています。