総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、前の年の同じ月を３．４％上回って、１２か月連続の上昇となりました。
上昇率は消費税率の引き上げで大幅な伸びとなった４月よりさらに拡大し、昭和５７年４月以来、３２年１か月ぶりの高い水準となりました。
これは、電気やガス料金などへの消費増税分の上乗せが、主に先月からだったことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にしたガソリン価格の上昇などによるものです。
日銀の試算では、消費増税だけで先月の全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされていて、今回、これを当てはめた場合、増税分を除く先月の上昇率は１．４％程度とみられます。
一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．８％上回って、１４か月連続の上昇となりました。
