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米最高裁、信仰上の理由によるオバマケアの一部適用除外認める | Reuters

米連邦最高裁判所は３０日、信仰上の理由による米医療保険改革法（オバマケア）の一部適用除外を認めた。

オバマケアに基づく避妊薬の保険提供義務をめぐり、企業が宗教的理由で義務を免除できるかどうかで争われた訴訟で、従業員数が少ない同族企業や非公開企業に限り、信仰上の理由で適用除外できるとの判断を下した。

訴えを起こしていたのは、いずれも非公開企業で、福音派キリスト教徒の一族が経営する「ホビー・ロビー・ストアーズ」と、メノナイト教派の一族が所有する「コネストガ・ウッド・スペシャルティーズ」。フルタイムの従業員数はホビー社が約１万３０００人、コネストガ社が９５０人。

オバマケアは企業などが社員に提供する医療保険の適用対象に、避妊薬を含めるよう義務付けている。原告企業は、全ての避妊に反対しているわけではなく、一部の避妊法が、こうした企業が宗教上反対する中絶に等しいと主張していた。

今回の判決では、１９９３年に制定された「宗教の自由回復法」に基づき、営利企業が法的な主張を行えるとの判断が初めて下された。

ホワイトハウスのスポークスマン、ジョシュ・アーネスト氏は「（最高裁の判断は）適用を除外する企業に雇用されている女性の健康を脅かすものだ」と指摘。野党・共和党のベイナー下院議長は今回の判断について「信教の自由にとっての勝利であり、大きな政府の目標達成に向け、憲法違反を繰り返してきたオバマ政権の新たな敗北だ」と語った。