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２ 朝鮮半島

北朝鮮は今月４日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「大口径の長距離ロケット砲と戦術誘導兵器」の発射訓練だとして日本海に向け、複数の飛しょう体を発射しました。

これについては国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているおそれがある短距離弾道ミサイルを発射した可能性も指摘されていますが、北朝鮮外務省の報道官は８日夜、国営メディアの質問に答える形で声明を発表しました。

この中で報道官は、発射訓練は自衛のためのものだと主張したうえで、「誰かをねらったものではなく、正常な軍事訓練の一環で、地域情勢を激化させたものでもなかった」などと正当化しました。

そのうえで報道官は、ことし３月と４月に米韓合同軍事演習が行われたとして、「こうした挑発的な軍事訓練と戦争のための演習には誰も何も言っていない。われわれの正常な防衛訓練には挑発だと言いがかりをつけ、武装解除するよう圧力をかけている」として米韓による軍事演習を批判しました。

北朝鮮としては、飛しょう体の発射は米韓による軍事的な圧力からの自衛の措置だと主張することで、米韓をけん制するねらいがあるものとみられます。

北朝鮮が９日午後、発射した飛しょう体について、韓国軍は発射されたのは短距離ミサイル２発とみられ、最大で420キロ余り飛行したという分析を明らかにしました。

北朝鮮が９日午後、今月４日に続いて再び何らかの飛しょう体を発射しました。米韓両軍が飛しょう体の数や飛距離、種類について詳しい分析を進めています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の９日午後４時30分ごろ、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道のシノリ（新五里）付近から何らかの飛しょう体を東の方向に向かって発射しました。

発射地点付近とみられるシノリは、朝鮮半島の西海岸に近く、アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は、中距離弾道ミサイル「ノドン」を運用する部隊の司令部が置かれ、ミサイル開発の拠点になっていると分析しています。

北朝鮮は今月４日に東部のウォンサン（元山）から日本海に向けて、最大で20発余りの飛しょう体を発射しています。

これについて、北朝鮮は新型の「戦術誘導兵器」や長距離ロケット砲の発射訓練だとしていますが、専門家からは発射された飛しょう体のなかに、国連安全保障理事会の制裁決議に違反するおそれのある弾道ミサイルが含まれていたという指摘も出ています。

北朝鮮が再び発射に踏み切ったことを受けて、米韓両軍は警戒を強めるとともに、飛しょう体の数や飛距離、種類について詳しい分析を進めています。

飛しょう体の発射地点とみられている北西部のピョンアン北道シノリ付近には、北朝鮮のミサイル開発の拠点となっている基地があると指摘されています。

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の分析によりますと、この基地には中距離弾道ミサイル「ノドン」を運用する司令部が置かれ、衛星写真では地下施設の入り口や司令部とみられる建物が確認できるとしています。

また、この基地はＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した「北極星２型」の開発でも重要な役割を果たした可能性があり、ＣＳＩＳでは北朝鮮のミサイル開発の拠点になっていると指摘しています。

北朝鮮はこの基地の存在を公にしていませんが、分析が事実であれば、北朝鮮の非核化を進めるうえでカギとなる基地の一つとみられています。

安倍総理大臣は、９日の参議院内閣委員会で、先に、拉致問題をめぐり、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、「北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合うという決意を従来から述べてきた。『条件を付けずに会談の実現を目指す』とは、それをより明確な形で述べたものだ」と説明しました。

そのうえで、「拉致問題の解決には、わが国自身が主体的に取り組むことが重要で、ご家族も高齢となられる中、あらゆるチャンスを逃すことなく全力を尽くしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する制裁措置などの対応を変えるのか問われたのに対し、「そういう方針ではない。朝鮮半島の非核化が進んでいないので、国連決議の厳格な履行を各国に求めているし、日本も行っている。あくまでも拉致問題を解決するうえで、努力として、私自身がキム委員長と話をしなければならないと申し上げている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカと中国の貿易摩擦について「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、わが国はいかなる貿易上の措置もＷＴＯ＝世界貿易機関の協定と整合的であるべきと考えており、その立場はトランプ大統領や習近平国家主席にも伝えている。引き続き米中間の協議の動向や日本も含めた他国への影響について注視していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は教育分野の憲法改正について「家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができることが憲法で保障されるべきではないか。まずは憲法審査会で政党が具体的な改正案を示したうえで議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の果たすべき重要な役割ではないか」と述べました。

北朝鮮の元駐イギリス公使で３年前に韓国に亡命したテ・ヨンホ（太永浩）氏は、９日、ＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中でテ氏は「北朝鮮は、核兵器が完成したとしているのに続いて、中米韓ロと首脳会談を行い、いま残っているのは日本だけだ。安倍総理大臣と会談すれば、この地域で戦略的な地位を固めることになり、一連のプロセスが終わるというのがキム委員長の考えだ」と述べました。

そして、日朝首脳会談のタイミングとしては、ことし下半期にも、次の南北首脳会談や米朝首脳会談より先に開かれる可能性があるという見方を示しました。

さらに、日本政府にとって最優先課題である、日本人の拉致問題について、テ氏は「すでに父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記が認めているため、キム委員長の負担は大きくはない」としたうえで、北朝鮮としては核問題へのアプローチと同様に、「一度に解決するのではなく、段階的に協議、履行していこうとする可能性がある」と述べ、人道的な食糧支援などの見返りに、拉致被害者を数人ずつ帰国させる形式を求める可能性を指摘しました。

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