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２ 朝鮮半島 ロシア

ロシアのモスクワを訪れているのは、北朝鮮の国務委員会のキム・チャンソン部長で、外交筋によりますと、北京経由で今月19日にモスクワ入りしたということです。

キム部長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれ、シンガポールとベトナムで米朝首脳会談が行われた際にも事前に現地入りし、キム委員長などの宿泊先のホテルなどを視察しました。

プーチン大統領は、これまでもキム委員長にロシアを訪問するよう招待しており、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、先週14日にはイム・チョニル外務次官がモスクワを訪れ、モルグロフ外務次官と会談し、キム委員長のロシア訪問の日程について意見を交わしたとみられています。

こうしたことからモスクワを訪れているキム部長は、キム委員長とプーチン大統領による初めての首脳会談の実現に向けて準備を進めたとみられます。

北朝鮮の国営メディアは、けさ、国の予算や国家機関の人事などを決める最高人民会議が来月11日にピョンヤンで開催されると伝えました。

来月の最高人民会議を前に北朝鮮では今月、信任投票による代議員選挙が行われ、687人が当選しましたが、これまで代議員を務めてきたキム・ジョンウン委員長は当選者に氏名がなく、代議員でなくなったことが分かっています。

北朝鮮では、キム委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席と父のキム・ジョンイル（金正日）総書記も代議員を務めていて、最高指導者が代議員でなくなるのは異例のことです。

北朝鮮はキム委員長が代議員でなくなった理由を明らかにしていませんが、新しい役職に選ばれるのではないかという見方が出ています。また、最高人民会議では、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除の見通しが立たない中、アメリカとの関係や非核化など対外関係についても、何らかの方針が示されるのか注目されます。

韓国政府は、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、米朝の仲介役としての役割を果たすとする一方、北朝鮮への支援は制裁の枠の中で進めるという立場を示しています。

これについて、北朝鮮のウェブサイトは22日付けの記事で論評を掲載し、韓国に対して「朝鮮半島の平和と繁栄は外部勢力がもたらしてくれるものではなく、主人であるわれわれ民族どうしが成し遂げるべきだ」と呼びかけています。

そのうえで、「口では南北間の合意の履行を訴えながらも、実際にはアメリカの様子ばかりうかがって行動をとれずにいる。アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」として批判しました。

北朝鮮は、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないというアメリカへの不満を募らせていて、批判の矛先を韓国にも向けることで、韓国からもアメリカに制裁解除を働きかけてもらおうというねらいがありそうです。

これは、韓国統一省のチョン・ヘソン（千海成）次官が、22日午後、緊急の記者会見を行い、発表したものです。

それによりますと、南北双方の当局者が常駐して実務協議や民間交流の支援などを行う目的で去年９月に北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置された共同連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたということです。

チョン次官は、北朝鮮は「上層部の指示に従って撤収する。実務的な問題は、今後、通知する」と伝えてきたと説明し、遺憾の意を表明しました。

そのうえで、早期に北朝鮮側の人員が戻り、通常の運営が行われることを望むと強調し、韓国側は連絡事務所での業務を続ける方針を示しました。

また、韓国大統領府は22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、今後の対策などについて話し合ったと発表しました。

北朝鮮は、先月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米朝の仲介役を果たすとする韓国への批判も強めていました。

このため、今回の措置は、韓国に対し、制裁の緩和などに向けてアメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。

韓国と北朝鮮の共同連絡事務所は、去年４月の南北首脳会談の共同宣言に基づき、その５か月後に北朝鮮南西部のケソン工業団地に設置されました。

南北が常に接触できる窓口ができたのは、これが初めてで、南北の高官が共同で所長を務めたほか、双方合わせておよそ50人が24時間駐在していました。

これまで、連絡事務所では、南北の鉄道と道路を連結する着工式についての実務協議や、2032年夏のオリンピック・パラリンピックの共同開催に向けて体育当局者による会談などが行われてきました。

北朝鮮に対する国際的な制裁があるために南北の経済協力を進めるのが難しい中、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権にとって、連絡事務所は融和ムードを維持する役割を果たしてきました。

一方で、連絡事務所をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが、事務所を設置するために330トン余りの石油精製品を北側に持ち込んだことについて、安保理に報告しなかったのは不適切だったという見解を示したこともありました。

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「『慰安婦』として知られる性的奴隷制度のような犯罪を犯した日本は、たびたび内政的な意図を持って拉致問題を論じている。そのような主張を、断固として拒否する」