米国:対イスラエル軍事援助続く 追加支援法が成立 - 毎日新聞
オバマ米大統領は４日、イスラエルの防空ミサイルシステム「アイアンドーム」向けに２億２５００万ドル（約２３１億円）をイスラエルに追加支援する法案に署名し、成立させた。
ホワイトハウスは署名に関する声明で、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどからのロケット攻撃などに対抗し、イスラエルが自衛する権利への支持を改めて示した。アイアンドームについて「数え切れないイスラエル人の命を救った」と評価している。
米議会調査局によると、米国は１９８５年以降、毎年約３０億ドル（約３０７７億円）の援助をイスラエルに実施。近年はほとんどが軍事援助で、イスラエルの国防予算の約２０％に及ぶ。約７５％が米国からの武器・装備の購入などに使われる。
米国はガザ地区への攻撃で急増する民間人の死傷についてイスラエルを厳しく批判する一方、「最も強力な同盟国の一つ」（アーネスト米大統領報道官）に軍事援助を続けている。
今回のガザ紛争発生後も、米国防総省はイスラエル国内に備蓄してあった米軍用弾薬のうち迫撃砲弾などを７月下旬に供与。同省報道官は「イスラエルの自衛能力強化は米国の安全保障にもかなう」と説明した。
こうした援助の背景には、米国で伝統的に根強いイスラエル支持がある。ギャラップ社が７月下旬に米成人約１０００人を対象に行った調査では、イスラエルのハマスに対する行動を「正当化できる」との回答は４２％で、「正当化できない」の３９％を上回った。一方、ハマスのイスラエルに対する行動は「正当化できる」は１１％にとどまった。
ただ、オバマ大統領の与党・民主党支持者や無党派では、イスラエル批判層が４６〜４７％で、支持の３１〜３６％を上回った。女性や非白人層、４９歳以下でも同様の結果だった。
米国の軍事支援について、米コネティカット大政治学部のジェレミー・プレスマン准教授（中東研究）は「イスラエルは（中東という）困難な地域における同盟国であり、民主主義や宗教的な価値観を共有し、米議会の支持が非常に強いことが背景にある」と説明した。
