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米労働参加率の低下、景気回復で解決へ＝大統領経済諮問委 | Reuters

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１７日、米国の労働参加率が低下している問題について、経済が力強さを増すにつれ一時的に同問題は解決するとの見通しを示した。

米国の労働参加率は現在６３％を若干下回っており、１９７０年代以来最も低い水準となっている。労働参加率の急低下が継続すれば、インフレ高進を招き、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に金融引き締めに転じる必要が出てくるため、政策担当者や投資家は労働参加率の動向に神経を尖らせている。

ただＣＥＡは報告書のなかで、労働市場のこれまでの動向を分析した結果、このところの労働参加率の低下の大部分は景気が低迷するなか失業者が職探しを断念したことが要因だったと指摘。

「経済が回復を続け完全雇用が実現されれば、こうした循環的な要因の解消は続く」とし、「労働参加率は短期的におおむね安定する公算が大きい」との見方を示した。

イエレンＦＲＢ議長も同様の見方を示している。

ＣＥＡはまた、労働力の増加が鈍化する問題への対策として、移民の受け入れの増加や出産後の女性の労働力への復帰を支援する政策が必要と指摘。「こうした政策が実施されなければ、労働参加率の有意な上昇は望めない」とした。