アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれたウェールズで５日、イギリスなど加盟１０か国による外務・防衛の閣僚級会合を開き「イスラム国」への対応について協議しました。
このあと、両長官は声明で、１０か国で幅広い連合を結成することで合意し、イラク政府軍の訓練や装備品の提供といった軍事支援や、外国人戦闘員が「イスラム国」に参加するのを阻止すること、資金を絶つことなどを目指すと発表しました。
１０か国には、フランスやドイツなどヨーロッパの国々とカナダとオーストラリア、そして中東のトルコも含まれ、今後拡大していく方針だということです。
ＮＡＴＯ首脳会議の議長国イギリスの外務省も声明を発表し、連合の結成を歓迎するとともに「イギリスはアメリカの空爆作戦にまだ参加していないが、イラク政府を支えるための最善で効果的な手段になりえるのであれば可能性を検討する」として、空爆を選択肢として排除しない姿勢を示しました。アメリカのオバマ大統領も５日午後、イラクやシリアに隣接するトルコのエルドアン大統領と「イスラム国」の対応を話し合い、国際的な包囲網の構築を急いでいます。
イスラム国打倒へ「中核的連合」、米国が形成方針 | Reuters
ケリー氏は、「（イスラム国が）領土を奪わないよう攻撃し、われわれ自国の部隊を派遣せずに、イラクの治安部隊や（イスラム国と）戦う用意のある地域の他の部隊を支援する必要がある」と述べた。
「ここにいる全てにとって、越えてはならない一線は、軍が地上に足を踏み入れることだ」とした。
フランスは今週、軍事行動の可能性も含め、イスラム国との戦いにあらゆる面で関与する用意があると表明。
一方、英国のハモンド外相は５日、空爆に参加するかについては決定してないと述べた。
英政府の当局者は匿名を条件に、「一段の行動が必要とされているという認識は強まっているが、慎重な対応が必要だ」と述べた。
