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米財務長官「企業の節税対策で近く決定」、早急な対応要請 | Reuters

ルー米財務長官は８日、米企業が節税目的に本社を移転し納税地を変換する「タックス・インバージョン」について、迅速な対応を求めた。

財務省は取り得る対策について検討を終えつつあり、「近く決定を行う見通し」としている。ワシントンのシンクタンクでの講演で述べた。

長官はオバマ大統領の提案にあらためて言及し、抜本的な税制改革の一環として実施することが最善の方法と強調した。新たな提案はなかった。

だが１１月に議会選挙を控えていることに加え、財政政策をめぐる与野党の溝は深く、年内に抜本的な税制改革が実施される公算は小さいと見られている。